注目トピックス　日本株

データ・アプリケーション---3Q売上高22.81億円、リカーリングの売上高が順調に推移

配信日時：2024/02/06 14:21 配信元：FISCO
*14:21JST データ・アプリケーション---3Q売上高22.81億円、リカーリングの売上高が順調に推移 データ・アプリケーション<3848>は5日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が22.81億円、営業利益が6.41億円、経常利益が6.61億円、四半期純利益が5.16億円となった。2023年3月期第3四半期は連結業績を開示していたが、2024年3月期第1四半期より非連結での業績を開示している。そのため、2024年3月期第3四半期の対前年同四半期増減率を記載していない。

当第3四半期累計期間は、データ ハンドリング プラットフォームの最新版「RACCOON 2.6」を発売するなど製品のバージョンアップや、データ連携をテーマにしたカンファレンス「PREMIUM CONFERENCE SERIES」への参加・セミナーの開催など、製品の拡販への取り組みを積極的に進めてきた。また、オフラインイベント「DAL Community Update Seminar for Partners」も開催し、製品・サービス・取り組み事例など最新情報を紹介、直接情報交換する場を設けるなど、パートナー同士並びにパートナーとの積極的な深化を図ることで、ビジネスを加速する取り組みをしてきた。

リカーリングの売上高は15.71億円となった。継続実施しているサブスクリプション販売強化が順調に推移しており、2023年12月単月のサブスクリプション売上高は、2021年3月単月の売上高のおよそ4.2倍まで伸長した。

パッケージ の売上高は6.95億円となった。上半期に大型案件をパッケージ（売り切り）にて受注したこと並びに想定を上回るバージョンアップ案件を複数受注し、今期一過性の特需が発生した。

サービスその他の売上高は0.13億円となった。ソフトウェア製品販売に付随するサービスの提供が増加した。

2024年3月期通期については、売上高が前期比16.2%増の29.00億円、営業利益が同7.0%増の5.20億円、経常利益が同8.5%増の5.40億円、当期純利益が同104.8%増の4.26億円とする11月6日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。

＜SO＞

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ヘルスケア（株）、日用品・化粧品ではあらた、という形で協業先と連携する。2）では高度化したソリューションのアップセルやクロスセルを推進する。これまでの「イーグルアイ」や「ショッピングスキャン」等のサービスに加え、高度化したソリューションのアップセルで顧客単価の上昇を図る。さらなるソリューションの高度化に向けAIの活用を推進する方針で、現在は、顧客のサービス利用にあたっての「お困りごと」に対してAIが伴走型でサポートする等、課題解決型の機能拡充を検討している。AIによる開発力の強化に向けて、AI関連技術を有するスタートアップ企業とのM&Aも検討中だ。なお、同社ではこれらアップセルによって、顧客単価の上昇だけでなく、他社サービスへのスイッチング防止策をさらに強化する考えだ。3）については、「守りのDX」の強化を図る。協業ネットワークを活用し、マーケティングや販促のような「攻めのDX」だけでなく、顧客企業の生産性向上に資するコストコンサルティングやソリューションの提供を推進する。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/23 11:05 注目トピックス　日本株 ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（4）：2026年3月期業績予想据え置き、中計最終年度の目標達成目指す（2） *11:04JST ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（4）：2026年3月期業績予想据え置き、中計最終年度の目標達成目指す（2） ■True Data<4416>の今後の見通し2. 2026年3月期の重点施策の状況2026年3月期は4つの重点施策を推進している。当期を最終年度とする中期経営計画においてもこれらを重点施策に掲げており、計画達成に向けた取り組みを進めている。（1） クライアントに選ばれるデータプラットフォームとして小売業のDXを推進【リテールDX領域】小売業向けの大型案件として、2025年3月期に受注した「大手小売向けリテールDXサービス案件」「ウエルシアグループへのAIソリューション案件」を着実に進め、収益化を開始するまでに進捗した。また、ウエルシアグループに対しては、第2弾として出店売上予測ソリューションである「SalesSensor」が2026年3月期に導入された。これは、新規出店時の売上予測精度向上及び作業の省力化を実現するソリューションで、顧客にとっては新規出店に伴う売上と利益双方の最大化により、ROI（投資利益率）の向上が期待できる。そのほか、小売業向けソリューションである「ショッピングスキャン」の拡販については、資本業務提携する伊藤忠商事<8001>との連携に加え、日用品・化粧品の卸大手であるあらた<2733>とも戦略的業務提携契約を締結し、小売業向けサービス基盤の確保・拡大を進めている。（2） 将来の成長のタネである新領域の立ち上げ【ビジネスアナリティクス領域・広告領域ほか】販路拡大に向けて、広告領域における協業を進めている。2025年3月期の（株）Hakuhodo DY ONEとの広告精度向上のためのソリューションに関する2件の業務提携（Hakuhodo DY ONEの「AudienceOne」とのデータ連携、「WISE Ads BrandBooster」の開発）に続き、2025年7月にソニーグループ<6758>でマーケティングテクノロジー事業を担うSMN（株）と、同年11月に三井物産<8031>のグループ会社でデータとAIを活用したソリューションを提供する（株）MBKデジタルと協業を開始した。前者では、SMNの有する独自のAIを搭載した国産DSP（Demand-Side Platform）「Logicad」と国内4大テレビメーカーのテレビ視聴データを活用した「TVBridge Ads」に同社の広告用購買セグメントデータを連携した。これにより「Logicad」や「TVBridge Ads」を通じてコネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ端末）やスマートフォン、パソコンに広告をターゲティング配信し、特定商材購買層との親和性が高い商品を訴求できるほか、ブランドスイッチを促すターゲティングプランの提案が可能となる。ほかにも購買リフト分析では、ターゲティング別等での購買寄与の比較や、「TVBridge Ads」によるテレビCMを勘案した統合的な購買リフト分析も可能となる。後者では、MBKデジタルが提供する広告ソリューション「POS Impact Ads」に同社の広告用購買セグメントデータを連携し、顧客企業のLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を最大化するターゲティング戦略の設計を支援する。オフライン（実店舗）の購買実績に基づいて、顧客に応じた最適な広告配信用のターゲティングセグメントを作成し、そのデータを「Amazon Ads」などの主要プラットフォームを中心に配信することで、その後の効果検証をオフラインやオンライン（「Amazon」）において計測可能とする。これら広告分野での新たなソリューションの提供により、消費財メーカー等の新規開拓や取引拡大を目指す。さらに、同社購買データの広告分野での活用に向けた知見を蓄積し、サービス高度化につなげる。（3） 消費財メーカーのDXに貢献（データ活用に進むホワイトゾーン）【データマーケティング領域】消費財メーカー向けの拡販施策としてマーケットホルダーとの連携を強化している。食品領域については伊藤忠商事の提供する「FOODATA」と同社のID-POSデータ及び分析システムの連携による食品メーカー向けのツール「FOODATA ID-POS powered by True Data」の販売活動を推進している。伊藤忠商事が有する約1万社の食品メーカー、約2,000社の小売業との取引基盤を活かし、営業活動を進めている。パートナーである伊藤忠商事の志気が高いうえ、顧客反応も上々で、受注や商談件数が増加している。ヘルスケア商材についてはアルフレッサ ヘルスケア（株）の購買データ分析クラウドサービス「Ms-POS（エムズ・ポス）」を開発し、同社の統計化した市場データを提供している。また、新たに化粧品・日用品の卸商社であるあらたと戦略的業務提携を発表した。これにより、食品領域は伊藤忠商事、医薬品領域はアルフレッサ ヘルスケア、日用品・化粧品領域はあらたと、消費財メーカーへの接点を全方位的にカバーする販売ネットワークの構築が完了した。同社は2026年3月期の活動成果が2027年3月期に大きく現れると予想しており、動向を注視したい。（4） 「人と組織の成長」「事業運営基盤の整備」による成果の最大化「人と組織の成長」については、次世代リーダーの育成を目的とするコーチングプログラムの導入や、従業員に対する資格取得支援を実施している。組織の拡大と成長を推進するため、従業員を短期間でオンボーディング（戦力化）するプログラムに加えて、従業員のキャリア開発を進め、組織への定着を図る仕組みづくりを推進している。また、従業員のアントレプレナーシップ醸成に向けた社内体制の強化にも取り組んでいる。従業員持株会はその1つで、従業員の拠出金に奨励金として20%のプレミアムを上乗せする制度とすることで、従業員も自社の株価を意識した業務運営を行っている。これらの結果、2025年3月期において短期間のうちに従業員100人規模へと組織を拡大させた。2026年3月期も継続して推進している。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/12/23 11:04
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