注目トピックス　市況・概況

NY株式：NYダウは94ドル安、早期利下げ観測が一段と後退

配信日時：2024/01/18 06:48 配信元：FISCO
*06:48JST NY株式：NYダウは94ドル安、早期利下げ観測が一段と後退 米国株式市場は続落。ダウ平均は94.45ドル安の37,266.67ドル、ナスダックは88.73ポイント安の14,855.62で取引を終了した。

小売売上高や住宅関連指標が予想を上回ったため、早期利下げ観測が大きく後退し寄り付き後、下落。その後も長期金利の上昇に連れ、下げ幅を拡大し、終日相場は軟調に推移した。終盤にかけて連邦準備制度理事会（FRB）が発表した地区連銀経済報告(ベージュブック)の結果がタカ派的な内容とならず金利も下げ止まると、下げ幅を縮小し、終了。セクター別では、自動車・自動車部品や不動産の下落が目立った。

金融のモルガンスタンレー（MS）はアナリストの投資判断引き下げで下落。金融サービス会社のチャールズ・シュワブ（SCHW）は第4四半期決算で利益、新規資産、預金が減少、純収益が予想を下回り、さらに、最高経営責任者（CEO）が2000年のインターネットバブル崩壊以来の厳しい年だったと語ったため失望感から、下落した。また、産業用不動産の保有、開発会社のプロロジス（PLD）は四半期決算の内容や24年の見通しが予想を下回り、下落。携帯端末のアップル（AAPL）は高裁がアップルウォッチの血中酸素濃度の計測機能の除外を命じたため下落した。

クレジットカード会社のディスカバー（DFS）は、取引終了後に第4四半期決算を発表。1株利益が予想を下回り、時間外取引で売られている。


（Horiko Capital Management LLC） ＜ST＞

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注目トピックス　市況・概況 27日の米国市場ダイジェスト：NYダウは20ドル安、地政学的リスクや金利高を嫌気もAI期待が下支え *08:06JST 27日の米国市場ダイジェスト：NYダウは20ドル安、地政学的リスクや金利高を嫌気もAI期待が下支え ■NY株式：NYダウは20ドル安、地政学的リスクや金利高を嫌気もAI期待が下支え米国株式市場は小幅反落。ダウ平均は20.19ドル安の48710.97ドル、ナスダックは20.21ポイント安の23593.10で取引を終了した。クリスマス祭日明けで材料乏しく、寄り付き後、まちまち。金利高や地政学的リスクの上昇を警戒し、ダウは続落した。ナスダックは半導体エヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し、終日底堅く推移し相場を支援したが、プラス圏を維持できず。相場は下落で終了した。セクター別では半導体・同製造装置が上昇した一方、自動車・自動車部品が下落。半導体のエヌビディア（MVDA）は人工知能（AI）チップの新興企業、グロックとライセンス契約を締結したとの報道が好感され、上昇。検索グーグルを運営するアルファベット（GOOG）は傘下の自動運転開発企業、ウェイモ（waymo）がサンフランシスコで洪水警報受け、自動運転タクシーサービスを一時停止したため、売られた。ディスカウント衣料小売りのターゲット（TGT）は英フィナンシャルタイムズ紙が物言う株主、トムズキャピタル・インベストメントマネジメントが同社株を相当額購入したと報じ、事業変革期待に上昇。メディアのワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）は同業パラマウント・スカイダンス（PSKY）が全額現金による買収提案を撤回、入札プロセスの対応を巡り同社の取締役会を相手取った訴訟に踏み切る可能性をNYポストが報じ、警戒感に売られた。金と銀、プラチナは地政学的緊張を材料に最高値を更新した。HorikoCapitalManagementLLC■NY為替：米長期金利下げ止まりでドルは底堅い動きを保つ26日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円23銭へ下落後、156円73銭まで上昇し、156円55銭で引けた。米利下げ観測を受けた金利低下に連れドル売りが優勢となったのち、米長期金利が上昇に転じたためドル買いが強まった。ユーロ・ドルは1.1797ドルまで上昇後、1.1762ドルまで反落し、1.1773ドルで引けた。ユーロ・円は184円41銭まで上昇後、184円18銭まで反落した。日本のインフレ鈍化を受けた日銀の追加利上げ観測後退に伴う円売りが続いた。ポンド・ドルは1.3527ドルまで上昇後、1.3482ドルまで反落。ドル・スイスは0.7879フランへ下落後、0.7903フランまで上昇した。■NY原油：軟調推移、需要減少の思惑残る26日のNY原油先物2月限は軟調推移。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前営業日比－1.61ドル（－2.76％）の56.74ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは56.65－58.88ドル。ロンドン市場で58.88ドルまで買われたが、米国市場の後半にかけて売りが強まり、56.65ドルまで下落。需要減少の思惑が浮上した。通常取引終了後の時間外取引では主に56ドル台後半で推移した。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　56.17ドル 　 -0.08ドル（-0.14％）モルガン・スタンレー（MS）　181.87ドル 　+0.22ドル（+0.12％）ゴールドマン・サックス（GS）907.04ドル 　-3.74ドル（-0.41％）インテル（INTC） 　 　 　 　36.20ドル 　 +0.04ドル（+0.11％）アップル（AAPL） 　 　 　 　273.40ドル 　-0.41ドル（-0.14％）アルファベット（GOOG） 　 　314.96ドル 　-0.71ドル（-0.22％）メタ（META） 　 　 　 　 　 663.29ドル 　-4.26ドル（-0.63％）キャタピラー（CAT） 　 　 　583.00ドル 　-0.76ドル（-0.13％）アルコア（AA） 　 　 　 　　54.25ドル 　 +0.62ドル（+1.15％）ウォルマート（WMT） 　 　 　111.74ドル 　+0.13ドル（+0.11％） ＜YY＞ 2025/12/29 08:06 注目トピックス　市況・概況 東証グロース市場250指数先物見通し：利益確定売りが優勢か *08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し：利益確定売りが優勢か 本日の東証グロース市場250指数先物は、利益確定売りが優勢の展開を予想する。先週末のダウ平均は20.19ドル安の48710.97ドル、ナスダックは20.21pt安の23593.10ptで取引を終了した。クリスマス祭日明けで材料乏しく、寄り付き後、まちまち。金利高や地政学的リスクの上昇を警戒し、ダウは続落した。ナスダックは半導体エヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し、終日底堅く推移し相場を支援したが、プラス圏を維持できず。相場は下落で終了した。下落した米株市場を横目に、本日の東証グロース市場250指数先物は、利益確定の売りが優勢となりそうだ。半導体エヌビディア（NVDA）が上昇したことで、日本市場でも半導体・AI関連に資金が向かう可能性があり、内需株中心のグロース市場は弱含みが予想される。直近の上昇で日足のストキャスティクスが高値圏を示唆しているほか、13週移動平均線（682.8pt）に接近していることもあり、利益確定売りが出やすい水準ともいえそうだ。一方、25日移動平均線や日足一目均衡表の基準線など上値抵抗を軒並み突破したことから、ダウントレンドは終了した可能性が高く、下値では一定の押し目買い需要が見込まれる。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比3pt安の674ptで終えている。上値のメドは680pt、下値のメドは665ptとする。 ＜SK＞ 2025/12/29 08:05 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低い見通し *07:51JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低い見通し ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行、日本銀行による12月利上げの可能性は大幅に低下したことから184円92銭（2025/12/22）まで一段高となった。欧州中央銀行（ECB）は2026年末までに利上げを検討する可能性がある。一方、日本の財政悪化に対する警戒感は消えていないため、リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。【ユーロ売り要因】・欧州の政治不安・欧州経済の減速懸念・ウクライナ戦争継続の可能性【ユーロ買い要因】・日欧金利差の維持・ウクライナ戦争の終結期待・ECBの政策金利は来年上昇の可能性 ＜CS＞ 2025/12/29 07:51 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント：日本の財政悪化を警戒して米ドル・円は底堅い動きを維持する可能性 *07:45JST 今日の為替市場ポイント：日本の財政悪化を警戒して米ドル・円は底堅い動きを維持する可能性 26日の米ドル・円は、東京市場では155円76銭から156円49銭まで反発。欧米市場では156円23銭まで売られた後、156円73銭まで反発し、156円55銭で取引終了。本日29日の米ドル・円は主に156円台で推移か。米国金利の先安観は消えていないが日本の財政悪化の懸念は消えていないため、米ドル・円は底堅い動きを保つ可能性がある。日本銀行は2026年も利上げを行う可能性は高いものの、利上げ時期についての市場コンセンサスは形成されていない。高市政権は財政健全化に取り組む姿勢をアピールしており、円安ドル高が進行する局面では円安牽制の姿勢を強めているようだ。短期的にリスク選好的な米ドル買い・円売りはやや抑制される可能性があるが、直近の米経済指標で7-9月期米国内総生産（GDP）は予想外に強かった。一部の市場参加者は「1月5日発表の12月ISM製造業景況指数や9日に発表される12月雇用統計が市場予想を上回った場合、米ドル・円は1ドル＝158円台に上昇する可能性がある」と指摘している。日本の財政悪化に対する市場の懸念は消えていないことも引き続き円売り材料となりそうだ。 ＜CS＞ 2025/12/29 07:45 注目トピックス　市況・概況 今日の注目スケジュール：印鉱工業生産、ブFGVインフレIGPM、米中古住宅販売成約指数など *06:30JST 今日の注目スケジュール：印鉱工業生産、ブFGVインフレIGPM、米中古住宅販売成約指数など ＜国内＞08:50　日銀金融政策決定会合における主な意見(12月18、19日分)＜海外＞19:30　印・鉱工業生産(11月)　3.0％　0.4％20:00　ブ・FGVインフレIGPM(12月)　0.15％　0.27％20:25　ブ・週次景気動向調査24:00　米・中古住宅販売成約指数(11月)　0.8％　1.9％注：数値は市場コンセンサス、前回数値 ＜CS＞ 2025/12/29 06:30 注目トピックス　市況・概況 AIバブルに警戒【フィスコ・コラム】 *09:00JST AIバブルに警戒【フィスコ・コラム】 NY株式市場でハイテク関連銘柄が売り込まれ、高値圏ながら足踏みが続いています。人工知能（AI）バブル崩壊が囁かれ、相場を圧迫しているためです。2000年前後のITバブル後の「米国売り」が想起され、年末年始に向けドル売りシナリオも浮上しています。ナスダックは10月下旬に過去最高値を更新すると下げに転じ、その後は戻りの鈍い値動きが目立ちます。ダウは今月に入っても堅調地合いを維持し、最高値を更新中。ただ、今月はオラクルの業績悪化を背景に株式市場は売りに押されるケースが何度かありました。一方、外為市場では米国の緩和的な金融政策への思惑が広がるものの、米金利は底堅く、ドルの下げは限定的です。12月第3週の欧州中銀や日銀など主要中銀の政策決定で年内の重要イベントは終了し、取引が縮小する年末年始に向け、AI投資ブームに投資家の関心が向かいつつあるようです。専門家は足元のハイテク関連株が相場を牽引する状況を、2000年前後のITバブルに似ていると指摘しています。四半世紀を経て、再び株式市場の混乱が金融市場全体に飛び火する事態になるでしょうか。ITバブルを振り返ってみると、株式市場では「将来の可能性」が過度に先取りされ、利益を生まない企業にまで高い評価が与えられていました。ナスダック指数は2000年春を天井に急落し、投資家の関心は成長期待から財務の健全性や実需へと急転換。バブル崩壊後は株安に加え、景気後退を背景に米国債市場や為替市場も動揺し、FRBの大幅利下げを通じてドルは長期的な下落基調に入りました。昨今のAI投資ブームにも似た点があります。収益化の道筋が不透明な企業や巨額投資を続けるプレーヤーは厳しい選別に直面し、株式市場では評価の切り下げと銘柄間格差の拡大が進むとみられています。AIの主要企業の業績や今後の需給などのネガティブな見通しを受け、先行きに対する危機感が急速に広がれば、金融市場にも影響が及ぶかもしれません。AI投資は半導体や電力、不動産など幅広い分野を巻き込んでおり、調整局面では株価だけでなく金利や為替への波及が警戒されます。株式や債券の市場は休場になるため、為替市場が真っ先に反応しそうです。7-9月期米国内総生産（GDP）は予想外の強さを示したものの、足元の経済指標は低調な内容も散見されます。米国経済の不透明感が深まるなか、AI関連のヘッドラインニュースが混乱の引き金になりかねません。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜CN＞ 2025/12/28 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週・再来週の相場で注目すべき3つのポイント：日銀金融政策決定会合「主な意見」、米FOMC議事要旨、米雇用統計 *17:23JST 来週・再来週の相場で注目すべき3つのポイント：日銀金融政策決定会合「主な意見」、米FOMC議事要旨、米雇用統計 ■株式相場見通し予想レンジ：上限51500円－下限50000円今週末の米国株式市場は小幅に下落。ダウ平均は前日比20.19ドル安の48710.97ドル、ナスダックは同20.21ポイント安の23593.10で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比40円安の50680円。クリスマス祭日明けの週末の取引となり、経済指標などの材料にも乏しく、休日前終値を挟んだ小動きに終始した。来週は、年末年始休暇を挟むために立合いは2営業日にとどまり、市場参加者の減少も想定されるため、盛り上がりに欠ける展開となろう。相場の方向性も乏しいとみられる。26年相場がスタートする翌週は、海外新年度入りに伴う機関投資家の投資スタンスの変化が注目されることになる。バリュエーション面での過熱感が拭い切れないAI関連株から、バリュー株や出遅れ銘柄への資金シフトが本格化していく可能性も残り、その際には日経平均の調整が強まるリスクがありそうだ。来週は日米で注目度の高い経済指標の発表は予定されておらず、日銀金融政策決定会合の「主な意見」、FOMC議事要旨などを受けて、今後の日米金融施策の行方を睨む流れとなろう。一方、翌週は米国の雇用関連指標の動向が注目材料となる。ADP雇用統計や求人件数、12月雇用統計などが発表予定だが、特に雇用統計は4カ月ぶりに正常なスケジュール通りの発表となるため、関心が高まりそうだ。雇用情勢の悪化が利下げ期待の拠り処となっている面が強く、仮に数値が上振れた場合、当面は利下げ期待が高まりにくくなる公算。翌週にかけ、米国主要企業の決算発表は予定されていないが、国内では小売り大手の決算が複数予定されている。6日には高島屋、7日にはABCマート、吉野家、8日にはセブンアイ、オンワード、ツルハHD、ファーストリテ、イオンなど。総じて、日中関係悪化による先行きの不透明感が強まっている状況下でもあり、ポジティブな反応は高まりにくいと考えられる。また、9日には安川電機の決算発表が予定されており、製造業の先行指標的な位置づけにあることから、FA関連などの株価に影響を与えよう。ソフトバンクとの協業の進展や期待感の高まりなどが再燃するようだと、26年の注目テーマとしてフィジカルAI関連があらためて期待値を高めていきそうだ。年末年始で国内勢が休暇入りとなる中、為替相場の乱高下などにも注視。160円台乗せが視野に入れば、為替介入が現実味を帯びてこよう。介入実施の場合、同水準が日本政府の抵抗ラインと捉えられ、円高メリット銘柄に買い安心感が生じる可能性もあろう。また、IPOラッシュを通過し、1月はIPO空白期間となるため、直近IPO銘柄などには需給の改善が意識されてこよう。ほか、年始の相場では新年の期待テーマに対する物色も強まりやすいとみられ、防衛、造船関連などをはじめとした高市トレードの動きが短期的に強まる可能性も高いだろう。■為替市場見通し来週・再来週の米ドル・円は下げ渋りか。日本政府の円安牽制が引き続き意識されそうだが、年末年始を挟み具体的なリスク要因が後退し、米ドルは売りづらい展開となりそうだ。日本銀行の次の利上げ時期は不透明で、追加利上げ決定後は円売り優勢の展開となった。ただ、高市政権は財政健全化に取り組むとアピールしており、円安ドル高が進行する局面では円安牽制の姿勢を強めている。米連邦準備制度理事会（FRB）議長人事も注目されやすく、金融緩和に前向きな人選をにらんだドル売りが強まる展開もあり得る。ただ、直近の米経済指標で、7-9月期米国内総生産（GDP）は予想外に強く、新規失業保険申請件数も改善。他の重要指標はさえない内容だったが、1月5日発表の12月ISM製造業景況指数や9日に発表予定の12月雇用統計を見極める展開でリスク回避的なドル売り・円買いはある程度抑制されるだろう。ドル・円は155円以下で顧客筋などからのドル買い注文が残されているとみられ、引き続き下げづらい展開となりそうだ。10-12月期の米企業決算を控え、米国株高が続けば円売りがやや強まる可能性は残されている。■来週の注目スケジュール12月29日(月)：日銀金融政策決定会合における主な意見(12月18、19日分)、米・中古住宅販売成約指数(11月)など12月30日(火)：大納会、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(12月9日-10日会合分)、米・FHFA住宅価格指数(10月)、米・S&PCS20都市住宅価格指数(10月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(12月)、露・GDP(7-9月)、独・株式市場は休場、英・仏・株式市場は半日取引など12月31日(水)：株式市場は休場、米・新規失業保険申請件数(先週)、中・製造業PMI(12月)、中・非製造業PMI(12月)、中・RatingDog製造業PMI(12月)、中・経常収支確定値(7-9月)、南ア・貿易収支(11月)、独・株式市場は休場、欧・英・株式市場は半日取引など26年1月1日(木)：株式市場は休場(元日)、米・欧・英・中・香港・株式市場は休場など1月2日(金)：株式市場は休場、米・製造業PMI(12月)、欧・ユーロ圏マネーサプライ (11月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(12月)など1月5日(月)：大発会、製造業PMI(12月)、全国銀行協会の賀詞交歓会、米・ISM製造業景況指数(12月)、米・自動車販売(12月、6日までに)、中・RatingDogサービス業PMIなど1月6日(火)：マネタリーベース(12月)、米・サービス業PMI(12月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(12月)、独・CPI(12月)、豪・消費者物価指数(11月)など1月7日(水)：サービス業PMI(12月)、需給ギャップと潜在成長率(日本銀行)、米・ADP全米雇用報告(12月)、米・ISM非製造業景況指数(12月)、米・JOLT求人件数(11月)、米・製造業受注(10月)、中・外貨準備高(12月)、欧・ユーロ圏消費者物価指数(12月)、独・失業率(失業保険申請率)(12月)など1月8日(木)：毎月勤労統計-現金給与総額(11月)、実質賃金総額(11月)、対外・対内証券投資、東京オフィス空室率(12月)、消費者態度指数(12月)、米・チャレンジャー人員削減数(12月)、米・新規失業保険申請件数(前週)、米・労働生産性(7-9月)、米・貿易収支(10月)、米・卸売在庫(10月)、米・NY連銀インフレ期待(12月)、米・消費者信用残高(11月)、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想、欧・ユーロ圏失業率(11月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(11月)、欧・ユーロ圏景況感指数(12月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(12月)、独・製造業受注(11月)、豪・貿易収支(11月)、加・貿易収支(11月)、スイス・消費者物価指数(12月)など1月9日(金)：家計支出(11月)、景気先行CI指数(11月)、景気一致指数(11月)、米・住宅着工件数(10月)、米・住宅建設許可件数(10月)、米・非農業部門雇用者数(12月)、米・失業率(12月)、米・平均時給(12月）、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(1月)、米・家計純資産変化(7-9月)、中・資金調達総額(12月、14日までに)、中・マネーサプライ(12月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(12月、13日までに)、欧・ユーロ圏小売売上高(11月)、独・鉱工業生産指数(11月)、加・失業率(12月)など ＜YU＞ 2025/12/27 17:23 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：底堅いか、英追加利下げ観測後退でポンド買い継続も *14:41JST 英ポンド週間見通し：底堅いか、英追加利下げ観測後退でポンド買い継続も ■強含み、英国経済急減速の可能性は低下今週のポンド・円は強含み。日本銀行は2026年も利上げを継続する可能性があるものの、英国経済が急速に減速するとの懸念は後退し、英中央銀行による追加利下げの可能性は低下した。さらに、米国金利の先安観が広がったことでポンド買い・米ドル売りの取引が増えたこともポンド・円相場を下支えした。取引レンジ：206円78銭-211円10銭。■底堅いか、英追加利下げ観測後退でポンド買い継続も来週・再来週のポンド・円は底堅いか。英国の財政悪化懸念は根強いものの、直近の英中銀金融政策委員会（MPC）で政策金利を引き下げの票決は交錯。目先の利下げ観測は後退しており、ポンド買いに振れやすい展開となりそうだ。一方、高市政権の強い円安牽制で円買いが入りやすい反面、ドル・円の下値は堅く、結果的にポンド・円相場をサポートするとみられる。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：209円80銭-212円50銭 ＜FA＞ 2025/12/27 14:41 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：底堅い動きか、11月CPIが手掛かり材料に *14:38JST 豪ドル週間見通し：底堅い動きか、11月CPIが手掛かり材料に ■強含み、将来的な利上げの可能性浮上今週の豪ドル・円は強含み。日本銀行は2026年も利上げを継続する可能性が高まり、リスク選好的な豪ドル買い・円売りが弱まる場面があった。しかしながら、豪準備銀行（中央銀行）は来年中に利上げを開始するとの見方が浮上したこと、米国金利の先安観が強まり、リスク選好的な豪ドル買い・米ドル売りが優勢となったことから、豪ドル・円は週末前に105円台前半まで買われる展開となった。取引レンジ：103円89銭-105円17銭。■底堅い動きか、11月CPIが手掛かり材料に来週・再来週の豪ドル・円は底堅い動きを維持する見込み。1月7日発表の11月消費者物価指数（CPI）が有力な手掛かり材料となりそうだ。インフレ率は10月実績を下回る見込みだが、豪準備銀行（中央銀行）の政策金利見通しに影響を及ぼす可能性は低いとみられる。日本の為替介入に対する警戒感は消えていないが、新たな豪ドル売り材料が提供されない場合、豪ドル売り・円買いがただちに強まる可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・1月7日：11月消費者物価指数（予想：前年比＋3.6％、10月：+3.8％）・1月8日：11月貿易収支（予想：＋55.5億豪ドル、10月：+43.85億豪ドル）予想レンジ：103円50銭-106円50銭 ＜FA＞ 2025/12/27 14:38
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