注目トピックス 日本株
湖北工業---大幅反発、政府が海底ケーブルの増設に乗り出すと伝わり
配信日時：2023/06/26 13:52
配信元：FISCO
*13:52JST 湖北工業---大幅反発、政府が海底ケーブルの増設に乗り出すと伝わり
湖北工業<6524>は大幅反発。政府では2024年度にも、民間と共同で日本の国内外を結ぶ海底ケーブルの増設に乗り出すと先週末に報じられている。日欧間など海外との新ルート開通や海外からのケーブルと日本の通信網をつなげる国内拠点の新設などを念頭に置いており、こうした民間事業を資金面から支援するようだ。同社は海底ケーブル用の光通信部品やデバイスなどを展開しており、政府支援によるメリットが期待される銘柄の一つと捉えられている。
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イーエムネットジャパン：デジタルマーケティング事業を展開、ソフトバンクとの協業が強い
*13:48JST イーエムネットジャパン：デジタルマーケティング事業を展開、ソフトバンクとの協業が強い
イーエムネットジャパン<7036>は、インターネット広告を中心としたデジタルマーケティング事業を展開している。主力事業は検索連動型広告（リスティング広告）やSNS広告の運用代行であり、中小企業を中心とした顧客基盤を有する。広告主(クライアント)のニーズに応じて運用型広告を中心としたインターネット広告の企画提案、広告クリエイティブの制作、広告出稿、広告運用、効果分析とその改善提案等のサービスを提供し、その対価として代理店手数料を収益計上する。また、インハウス支援や広告運用に関する業務委託を受注し、コンサルティング料や業務受託料を収益計上する。インターネット広告市場において大手・中小企業含めて競合や類似企業は多く存在するが、同社の強みは「ソフトバンクとの協業体制」による安定的な受注体制にある。具体的には、自社の広告運用専門人材を出向させ、ソフトバンクの営業網を通じて大型案件を獲得することで運用品質と受注確度を高めている。この分業構造により、同社はミドルレンジの案件を自社営業で獲得しつつ、ソフトバンク経由で大型案件を受注するというすみ分けを実現している。従前より得意としてきた「地方」「中小企業」からソフトバンク株式会社のネットワークを活用することにより大企業・グローバル企業まで幅広い企業規模・多種多様な業種へサービス提供が可能となった。また、広告のデジタルシフトを支援する体制や専任体制に加えて広告予算の大型案件等に対応する為に分業体制も併用している。 これまでの中小企業向けサービスをもとに広告予算規模に応じた適切なノウハウを活用し、クライアントへ様々な広告サービスを提供できる点も強みとなろう。そのほか、社員の9割が産休・育休後に復職しているという高い定着率も特筆すべき点である。これは柔軟な労働時間制度や在宅勤務環境の整備など、ソフトバンクの制度を模範とした施策によるもので、働きやすい職場環境が事業継続の基盤となっている。2025年3月期第1四半期の営業収益は424百万円(前年同期比27.3%増)、営業利益64百万円(同7.5倍)と大幅な利益改善により黒字転換を達成している。広告代理店業・ソフトバンクとの協業(SB協業)・広告媒体からの受託業の全てで増収となった。営業利益の予算進捗率は53.7%と好進捗となっている。ソフトバンクとの協業効果に加え、新規案件の獲得数が前期比で約5倍となったことも大きく寄与した。また、平均単価の上昇も前述の大型案件獲得による効果とされる。そのほか、社員の戦力化の進行や生成AIの活用等により1社員当たり営業収益が改善している点もプラス要因となった。通期の営業収益は1,431百万円(前期比7.6%増)、営業利益は120百万円(同28.9%増)と予想を据え置き。第2四半期は、広告業界における季節的な閑散期の到来と、新入社員の研修期間とが重なるため、保守的な見通しを維持している。インターネット広告市場は、コロナ禍を経て回復基調にあるものの、中小企業の広告出稿意欲は依然として慎重な姿勢が続く。特に動画広告やSNS広告など、広告フォーマットの多様化とともに、運用スキルの高度化が求められており、広告代理店各社は運用体制の強化と差別化に苦慮している。こうした中、同社は広告運用の人的資源を他社に先んじて確保し、ソフトバンクとの協業体制を通じて業界内でも比較的早期に業績を回復させた。市場全体では再編や淘汰が進む局面にあるが、同社は既存顧客基盤の深耕と新規開拓を並行して進めることで競争優位を維持している。同社は今後の展開として、サービスの効率化と広告成果の向上による既存クライアントの広告予算規模の増額、同社独自の営業及びソフトバンクとの協業による大手企業へのアクセスにより領域拡大を目指す。また、広告代理店における各業務プロセスにおいて生成AIの活用を積極的に進めることで、成長の加速を目指している。安定した成長を確保しつつ、生成AIを活用した新事業開発にも注力しており、現在は事業としての本格展開前の準備段階にある。世界的な生成AI関連企業であるソフトバンクと共同し、将来的にはインハウス支援サービスや広告運用の効率化・自動化への応用を行っていく見込みだ。再成長フェーズにあるなかで、株主還元よりもまずは先行投資が優先となる。もちろん還元方針については、今後の収益拡大に応じて考えられよう。
＜HM＞
2025/06/25 13:48
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ダイセキ：廃液や廃油を安全かつ効率的に処理、2031年2月期の売上高目標1,500億円
*13:38JST ダイセキ：廃液や廃油を安全かつ効率的に処理、2031年2月期の売上高目標1,500億円
ダイセキ<9793>は、1945年の創業以来、工場廃液を中心とした特殊な産業廃棄物の処理・リサイクル事業を主力としている。同社の事業は環境関連事業で構成されており、株式会社ダイセキを中核とした複数の子会社により多角的な事業展開を行っている。主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液処理事業は、製造業から排出される廃液、廃油、汚泥などの特殊な産業廃棄物を高度な技術により処理し、リサイクル燃料や再生油として販売する循環型ビジネスモデルを構築している。この事業モデルの特徴は、単なる廃棄物処理にとどまらず、処理した廃棄物を有価物として再生・販売することで、処理費用の収入に加えて再生品販売という二重の収益構造を実現している点にある。2025年2月末のダイセキの国内シェアは25.6%を占める（取引有6,201工場/国内従業員100名以上の製造工場24,252）。子会社事業では、ダイセキ環境ソリューションが土壌汚染処理関連事業を担当し、2023年4月には杉本商事グループをM&Aにより傘下に収めて廃プラスチックリサイクル事業に参入した。ダイセキMCRは鉛リサイクル事業を専門とし、システム機工は大型タンクや工業設備の洗浄事業を手掛けている。これらの事業は相互に補完し合い、グループ全体として環境関連事業の総合的なソリューションを提供している。同社の最大の強みは、特殊な廃液・廃油処理技術にある。一般的な固形廃棄物処理を行う企業は数多く存在するが、複雑な化学組成を持つ廃液や廃油を安全かつ効率的に処理できる技術を有する企業は限られており、高い参入障壁を築いている。地理的優位性も大きな強みである。本拠地の愛知県は自動車産業をはじめとする製造業が高度に集積した地域であり、同社は長年にわたってこの地域の製造業との間に強固な信頼関係を構築している。現在、従業員100名以上の製造工場24,252社のうち6,201工場と取引関係にあり、2025年2月期には270工場との新規取引を開始するなど、継続的な顧客基盤の拡大を実現している。ほか、2025年2月にCDP2024気候変動部門においてAリスト企業として2年連続で選定されている。2025年2月期の売上高は67,304百万円（前年同期比2.7%減）、営業利益14,318百万円（同3.3%減）で着地した。事業別では、主力の株式会社ダイセキにおいて新規工場取引の獲得によるシェアアップが奏功し、リサイクル燃料の出荷も好調に推移した結果、売上・利益ともに高水準の売上・利益を維持。ダイセキ環境ソリューションの土壌汚染処理事業は、大規模案件の受注獲得により計画を上回る結果となり、ダイセキMCRの鉛リサイクル事業は円安による鉛相場の高止まりにより計画を大きく上回った。システム機工の大型タンク洗浄事業もほぼ100%の稼働率を維持し、過去最高の業績を達成した。2026年2月期の売上高は70,000百万円（前期比4.0%増）、営業利益15,700百万円（同9.6%増）と増収増益を予想している。ダイセキを中心に業容拡大を図るほか、ダイセキ環境ソリューションでは、大都市圏を中心に不動産需要は底堅いと予測しており高付加価値かつ大規模案件の受注拡大に注力していく。同社はVISION2030を掲げており、2031年2月期の売上高1,500億円、営業利益250億円、ROE15%という目標を設定している。成長戦略の柱は、地理的事業拡大と新規事業領域の開拓である。3事業拠点の拡充では、広島事業所が既に稼働し、北海道では土地取得を完了、東北地域でも土地取得を検討中である。新規事業では、MOF（金属有機構造体）を使用したアンモニア回収事業で2031年2月期に売上高30億円、営業利益10億円を計画している。廃プラスチックリサイクル事業では杉本商事グループのM&Aにより参入を果たし、2031年2月期に売上高28億円、営業利益4億円を目指している。これらの新規事業を合計すると、2031年2月期には売上高81億円、営業利益20億円の貢献が期待される。ただ、コア事業（ダイセキの廃液リサイクル事業）の国内シェアは30%を掲げているほか、大阪油化工業<4124>のTOBは不成立となったが双方の企業価値向上の可能性について引き続き協議中である。株主還元では、配当性向は40%を目指して徐々に拡大。当面総還元性向は80%を目途とするほか、2025年2月期から2027年2月期の3カ年で120億円程度の自社株買を実施し、2027年2月期以降ROE12%以上を目指す方針を掲げている。廃棄物処理業界で強固な財務基盤と継続的な技術革新により持続的な成長が期待される企業として、今後の動向に注目しておきたい。
＜HM＞
2025/06/25 13:38
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福井コンピュータホールディングス：建設DXを牽引するICT企業、自社の成長に加え業界IT基盤の創出も目指す中計に注目
*13:23JST 福井コンピュータホールディングス：建設DXを牽引するICT企業、自社の成長に加え業界IT基盤の創出も目指す中計に注目
福井コンピュータホールディングス<9790>は、建設業向けのICTソリューションを展開するソフトウェア企業グループである。設計から施工、維持管理、情報共有まで建設ライフサイクル全体をカバーする約30種の製品を保有しており、全国30拠点と400社を超える販売パートナーを通じた33,000社以上の顧客基盤を持つ。競合企業は、DTS<9682>、BIPROGY<8056>、アイサンテクノロジー<4667>などである。事業は3つのセグメントから構成されており、戸建住宅の設計やプレゼン、積算を支援する3D建築CADやBIMソリューションを提供する「建築システム事業」、測量・土木分野に向けたCADや施工管理、点群処理などのICTツールを提供する「測量土木システム事業」、選挙関連システムやクラウドを活用したITサービスなどを提供する「ITソリューション事業」からなる。同社はクラウドやスマートデバイス対応、サブスクリプション型モデルの導入にも注力しており、建設業界のデジタルトランスフォーメーションを牽引している。同社の競争優位性は、建設業界向けソフトウェアに特化した高度な技術力、そして法規制対応力の高さにある。創業以来45年以上にわたり、建設分野向けに専用CADシステムを中心としたICTソリューションを提供し、業界に深く根差した信頼と実績を築いてきた。測量CADでは国内トップシェア、建築BIM分野では唯一の国産BIMシステムを展開するなど、技術面での優位性は極めて高い。また、建設業界は法規制が極めて厳しいが、同社は業界内における豊富な知見と実績に加え、広範なネットワークを有している。これらを生かして法改正や制度変更を速やかに製品に反映し、顧客の法令順守を支援できる点は参入障壁ともなっており、大きな強みと言えよう。2025年3月期決算は、売上高14,717百万円（前期比6.5%増）、営業利益6,085百万円（同8.9%増）、経常利益6,211百万円（同9.4%増）、当期純利益は4,189百万円（同9.8%増）と増収増益、また売上高は過去最高となった。建築システム事業では、法改正対応製品やBIM関連製品の販売増などが寄与し、売上高6,905百万円（前期比7.0%増）、営業利益2,519百万円（同18.8%増）となった。測量土木システム事業は、i-ConstructionやBIM/CIMの普及を背景に、売上高7,168百万円（前期比2.2%増）、営業利益3,438百万円（同4.1%増）と堅調に推移。ITソリューション事業も選挙関連システムの受注により、売上高643百万円（前期比82.7%増）、営業利益483百万円（同233.0%増）と大幅増益となった。2026年3月期の連結業績予想は、売上高15,580百万円（前期比5.9%増）、営業利益6,600百万円（同8.5%増）、経常利益6,658百万円（同7.2%増）、当期純利益4,310百万円（同2.9%増）を見込む。建築システム事業では建築基準法改正対応製品やBIMを活用した確認申請対応および施工フェーズ向けソリューションの展開を強化。測量土木システム事業では、標高基準の一部改正を受け、売上増加が見込まれるほか、i-Construction 2.0における土工・河川浚渫の原則化やBIM/CIM原則適用を背景に売上の堅調な推移が期待される。また、ITソリューション事業では2025年7月の参議院選挙に伴う需要を取り込む方針だ。同社は、2025年3月期から2027年3月期を対象とする「第3期中期経営計画」を策定している。本計画は、既存CAD製品の高度化によるコアビジネスの成長に加え、建設業界向けのアプリケーションをワンストップで提供するプラットフォーム「FC Apps Direct」の展開、共通データ環境（CDE）の構築推進といった建設業界のインフラ構築も企図、ステークホルダーとの共存共栄も目指す革新的なものだ。また、人的資本を成長の源泉と捉え、それぞれの人材の役割に応じた取り組みへの投資を実施し、組織力の強化も進める。定量目標として、2027年3月期に売上高175億円、営業利益80億円、ROE15%以上、配当性向35%以上を掲げている。株主還元については、2015年3月期から10年間、ほぼ一貫して増配を継続（2023年3月期のみ横ばい）しており、2025年3月期の配当は1株あたり70円（前期比5円増）となった。2026年3月期も73円の配当と3円の増配を予定している。中期経営計画では配当性向35%以上を目安に、3年間で総額50億円の配当を目標としており、成長投資との両立を図る方針だ。高齢化と担い手不足が課題の建設業界においては、業務の最適化・自動化を支援するIT技術の必要性がますます高まっている。また、橋梁など老朽インフラの維持管理など、同社のIT技術活用の場の拡大も期待できよう。さらに、中期経営計画で掲げる70億円の事業投資枠を活用した、M&Aによる非連続な成長の可能性もある。建設業界に特化したICTソリューションで圧倒的な存在感を示し、業界インフラ構築も目指す同社の今後の展開には注目しておきたい。
＜HM＞
2025/06/25 13:23
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グローリー：人手不足を追い風に、金融機関や商業施設をはじめとする様々なマネー流通インフラを支えるグローバル企業
*13:09JST グローリー：人手不足を追い風に、金融機関や商業施設をはじめとする様々なマネー流通インフラを支えるグローバル企業
【通貨処理機の世界的リーディングカンパニー】グローリー〈6457〉は、通貨処理機のパイオニアとして、世界トップクラスのシェアと技術力を誇る東証プライム上場企業である。紙幣・硬貨の入出金機、つり銭機、売上金管理機といった現金処理機器は、金融機関、商業施設、外食、医療、公共施設など多岐にわたる業種に導入され、業務効率化とセキュリティ強化に貢献してきた。近年では、キャッシュレス化の進展や労働力不足を新たなビジネスチャンスと捉え、電子決済ソリューションや生体認証による本人確認技術、ロボットSI（システムインテグレーション）といった先端分野への展開を加速。グローバルでは37カ国に拠点を構え、100カ国以上で製品を展開し、海外売上高比率は約60%に達する。こうした体制により、金融機関・商業施設などのマネー流通インフラを支える中核企業として、世界規模で進化と変革を続けている。【多国対応の高い製品汎用性と広範な顧客基盤】同社の大きな強みは、高度な技術力を背景にした製品の汎用性にある。1つの機種で60カ国の通貨に対応可能な仕様により、グローバル展開の効率性が高く、世界中の顧客に迅速に対応できる。また、製品は店舗内でのDXソリューションと密接に連携しており、流通店舗での注文から商品提供までのデータ連携や、飲食店での商品提供にかかる時間管理、提供場所の把握、パフォーマンスの可視化と本部での一元管理など、店舗の業務最適化やサービス向上を支援する機能を備える。同社の認識・識別技術は、小売店における万引き防止・不審者検知といったセキュリティ対策や医療機関での安全対策にも応用され、広範な業種で活用が進んでいる。現場業務と経営管理を一体で支援するこの技術力は、同業他社が容易に模倣できない競争優位性を築いている。【進化を支える製品開発のエコシステム】同社が持続的に高い技術力を発揮できる背景には、顧客との強固な関係性を基盤とした製品開発のエコシステムがある。たとえば、世界の小売業売上ランキング上位20社及び同F&B（飲食店）ランキング上位20社のうち約7割が同社のソリューションを採用しており、最先端のニーズに常に接することで、製品開発力が日々鍛えられている。こうした開発体制は、変化の激しい市場環境において同社の大きな武器となっている。【2025年3月期業績】2025年3月期の連結業績は、売上高369,017百万円（前期比0.9%減）、営業利益35,173百万円（同31.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益16,053百万円（同45.7%減）と減収減益であった。国内市場では、新紙幣対応需要の一巡により、金融機関向け機器や「レジつり銭機」の販売が減少し、遊技市場でもスマート遊技機の特需が一服したことで減収となった。一方で、海外市場は好調に推移。米州・欧州・アジアでのリテール・金融向け製品の販売が堅調に推移し、売上高は210,051百万円（同13.4%増）、営業利益は8,486百万円（同31.0%増）と増収増益。海外売上高は同社過去最高を更新した。グループ会社であるAcrelecおよびFlooidの成長も業績に寄与した。【成長戦略と今後の展望】同社は2018年度から2027年度までを対象とする「長期ビジョン2028」を策定しており、海外事業の拡大を軸に、2017年度の売上高2,273億円から5,000億円規模への成長を狙う。この長期ビジョンの実現に向け、現在は「中期経営計画2026」（2024～2026年度）を推進中であり、2026年度の目標である売上高3,400億円、営業利益300億円についてはすでに2024年度の時点で実現している。また、株主還元にも積極的で、2025年度と20206年度の2期連続で総還元性向100%以上を掲げるなど、成長と株主利益の両立を重視している点も注目に値する。引き続き今後の展開に注目したい。
＜HM＞
2025/06/25 13:09
注目トピックス 日本株
ミルボン---大幅反落、業績動向確認すべき局面として国内証券が格下げ
*13:08JST ミルボン---大幅反落、業績動向確認すべき局面として国内証券が格下げ
ミルボン<4919>は大幅反落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も3520円から2540円に引き下げている。国内は美容室来店頻度の鈍化や染毛剤の低調、海外は韓国における美容室来店の鈍化などが響き、第1四半期業績は低調スタートに。会社見通しは26年度含めて難しくなりつつあると指摘している。バリュエーションは低位にあるものの、現在は業績動向を確認すべき局面にあると判断しているようだ。
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2025/06/25 13:08
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豆蔵デジタルＨＤ Research Memo（8）：2025年3月期の配当性向は67.1%と高水準、高い資本効率性を実現
*13:08JST 豆蔵デジタルＨＤ Research Memo（8）：2025年3月期の配当性向は67.1%と高水準、高い資本効率性を実現
■株主還元策豆蔵デジタルホールディングス<202A>は株主還元策として配当を実施している。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としており、2025年3月期においては1株当たり配当金が60.0円であり、配当性向は67.1%に達した。ROEは50.6%と高い資本効率性を実現しており、資本の有効活用の観点からも株主に対する還元水準は十分であろう。2026年3月期はAIロボティクス・エンジニアリング領域への先行投資を計画しているが、事業成長による収益拡大が見込まれるなか、1株当たり配当金は前期比1.0円増の61.0円とする見通しである。積極的な成長投資を実行しながらも積極的な利益還元を実施する姿勢であり、健全な財務戦略と利益成長が両立されている点においてポジティブに評価されよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2025/06/25 13:08
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豆蔵デジタルＨＤ Research Memo（7）：AIロボティクス領域の戦略的投資を実行し収益成長の加速を目指す（2）
*13:07JST 豆蔵デジタルＨＤ Research Memo（7）：AIロボティクス領域の戦略的投資を実行し収益成長の加速を目指す（2）
■豆蔵デジタルホールディングス<202A>の中長期の成長戦略2. 戦略的投資について同社は中長期的な事業成長に向けて、AIロボティクス・エンジニアリングの競争力強化に注力していく。特に従来型の大量生産・大量消費市場とは異なる、ニッチかつ多様なニーズが共存するロングテール市場において、事業拡大に向けた投資を加速する方針である。ロングテール市場においては外国人労働者の減少による人材確保難が深刻化しており、工場の拡張や生産能力の向上が必ずしも現場オペレーションの安定性に直結しなくなっている。とりわけ工程間搬送や補助作業などを担う人員が不足し、自動化の前提が崩れつつある状況下において、ロボティクスの導入はもはや選択肢ではなく、持続可能なものづくりの前提条件となりつつある。このような文脈において、同社はAIロボティクス・エンジニアリングの競争力強化に向けた戦略的投資として、主に(1) AI活用基盤の整備、(2) シミュレーション・展開への支援基盤構築、(3) 人型ロボットと生成AIの融合に向けた共同研究開発の開始などを推進していく。(1) では、ロボットアーム向けのティーチングツールを開発し、食品工場の作業員のようなロボットの非専門家のエンドユーザーでも自然言語でロボット教示作業が行えるようにし、ロングテール領域へのロボット導入を促進する。従来のロボットシステムでは、SIerがティーチングを通じてロボットプログラムを作成し、それをエンドユーザーが実行する方式（ティーチングプレイバック方式）が採られてきた。今回、LLM（Large Language Model；大規模言語モデル）を活用し、エンドユーザーがロボットに自然言語で指示するだけでタスクプログラムが自動生成される仕組み構築を目指す。従来のロボットシステムにおいて動作変更を行う場合、エンドユーザーからの変更要望をSIerがヒアリングし、ロボットプログラムの修正・デバッグ・現地調整等を行うプロセスが必要となる。このため、たとえ軽微な変更であっても、一般的に完了までに1週間（稼働日約5日）程度の時間を要していたが、このプロセスと比較して80%以上削減し、20%以下とすることを定量目標とする。この先は、当ツールビジネスにより、高収益型ビジネスモデルへの転換を推進する。特に、同社がハードとソフトを一体で提供することができる点は競合他社に対して明確な差別化要素であり、参入障壁の構築にも資すると考える。(2) では、ロングテール市場特有のニーズに応える技術的支援の基盤を構築する。柔軟物の取り扱いは従来の産業用ロボットが苦手とする領域であり、その動作設計には高度な予測やシミュレーション技術が不可欠である。同社はAIを活用した高精度な挙動解析技術を構築し、ワイヤーハーネスや食品包装など変形しやすく多様な対象物を自動処理可能とすることにより、ロボティクスの適用領域を拡大していく。単なる技術開発に留まらず、顧客のプロセス改善・省人化など経営課題へのソリューションに直結するものであり、高付加価値化が期待される。(3) では、将来に向けた成長オプションとして戦略的な意義を持っていると見られる。製造現場などリアルなフィールドを活用した実証実験を通じて、実効性あるソリューションの開発を図るだけでなく、パートナー企業との共創を前提としたオープンイノベーションの枠組みを採用することにより、社会実装フェーズまでを見据えた取り組みが可能となる。ここでの生成AIの活用は、人間の判断力や柔軟な意思決定を代替し得る可能性を秘めており、単純作業の自動化から、より複雑なタスクへの適用へと領域を拡大させる布石ともなり得よう。これらの先行投資は単なる事業拡大ではなく、同社のビジネスモデルをスケーラブルかつ高収益型に転換するための布石であり、AIロボティクス領域における競争優位性の確立を目的としている。中長期的には、ソフトウェア資産の蓄積と再利用により、収益性の向上が期待される。これらの取り組みは労働集約型から知識集約型への構造転換を後押しするものであり、製造業に共通する課題に対する有効なソリューションとなり得る点において、戦略的意義は大きいと評価されよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2025/06/25 13:07
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豆蔵デジタルＨＤ Research Memo（6）：AIロボティクス領域の戦略的投資を実行し収益成長の加速を目指す（1）
*13:06JST 豆蔵デジタルＨＤ Research Memo（6）：AIロボティクス領域の戦略的投資を実行し収益成長の加速を目指す（1）
■豆蔵デジタルホールディングス<202A>の中長期の成長戦略1. 中期経営計画同社は2025年3月期から2027年3月期までを対象とする中期経営計画を策定しており、「未来からの逆算」によるバックキャスト型の戦略策定を基本方針として掲げている。AIの急速な進展やデジタルシフトの進化がビジネスモデルや産業構造に大きな変革をもたらしているなか、従来の延長線上の成長という思考から脱却し、変化を前提とした10年後の社会構造や技術環境を想定したうえで現在の事業方針を再構築するというアプローチ手法を取っている。同社が描く未来像の中核には、AIソフトウェアの台頭及びレベニューシェアモデルの拡大がある。これまでハードウェア中心であったIT産業は、今やソフトウェアが創造性と柔軟性の源泉となる構造へと移行しつつある。特にAIは単なるツールに留まらず、思考、意思決定、さらには社会構造そのものに影響を及ぼす力を持つ技術と位置付けられており、同社はこのソフトウェア主導の未来への積極的な投資と共創を経営の根幹に据えている。同社はこのようなソフトウェア主導の時代において、AIロボティクス分野におけるプロジェクト型の取り組み、特に投資的な特性を持つ案件への戦略的な投資と共創を経営の中心に据えている。レベニューシェアモデルについては、特定分野のプロジェクトへの導入を進めており、顧客との関係を単なる取引から戦略的パートナーシップへと昇華させ、成果に応じたリターンを共有することで双方の利益最大化を図っている。このような構造的変化を踏まえ、同社は独自のビジネスモデル「豆蔵 Way」を軸として、技術力と人材力を結合させた高付加価値サービスの提供により、持続的な成長を実現しようとしている。「豆蔵 Way」は、(1) 顧客との直接取引を重視し、(2) プロジェクトを通じて顧客に技術ノウハウを提供し、(3) 超上流工程からの参画により顧客の本質的課題に応えるという構成を持つ。また、(4) 社員の成長を最優先とし、(5) 採用力・育成力の強化を通じて組織の持続可能性を高め、(6) 知見の形式知化によって個人依存を排除し、全社的な生産性向上を図るなど、技術と組織の両面でバランスの取れた成長戦略が展開されている。利益成長戦略については、量的成長と質的成長の両面から構成されている。量的成長は主に人員拡充による売上及び利益の拡大であり、その中核には「豆蔵 Way」に基づく採用・育成メソッドの高度化がある。優秀なエンジニアの獲得と早期戦力化を両立することで、生産性と利益貢献を最大化する。また、生成AIを全てのセグメントに適用することにより、生産性の向上にとどまらず、収益性の向上にも資する体制を整備していく。一方、質的成長についてはサービスミックスの改革とプライム受注比率の引き上げが柱である。高度な技術力と超上流工程への対応力を強みとして、従来のSI型モデルからコンサルティング色の強い高単価案件への転換を進めており、AIデータ解析、アーキテクチャ設計、産業ロボットの最適設計など、コア技術領域の深化・高度化を図っている。2025年3月期から2027年3月期までの定量目標は、売上高が年平均成長率10〜12%、営業利益が年平均成長率15〜17%、営業利益率が18%以上と掲げており、人材基盤の拡充及び高度技術領域へのシフトによる収益性の両立を目指す姿勢が窺える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2025/06/25 13:06
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豆蔵デジタルＨＤ Research Memo（5）：先行投資による利益圧迫も、好調な事業環境を背景に営業増益を確保へ
*13:05JST 豆蔵デジタルＨＤ Research Memo（5）：先行投資による利益圧迫も、好調な事業環境を背景に営業増益を確保へ
■豆蔵デジタルホールディングス<202A>の今後の見通し● 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の通期業績は、売上高が前期比10.0%増の11,607百万円、営業利益が同3.5%増の2,142百万円、経常利益が同4.3%増の2,140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.9%増の1,447百万円と増収増益の見通しである。なお、同社は2025年10月1日を効力発生日として、子会社である豆蔵、コーワメックス、エヌティ・ソリューションズの3社を吸収合併し、統合後は単体ベースで業績が開示される予定である。2026年3月期の業績見通しについては、仮に2026年3月31日まで連結決算を継続した場合の数値を公表している。売上面は、各サービスのコア事業の拡大により2ケタ成長を目指す。他方で、AIロボティクス・エンジニアリングでは競争力強化に向けた戦略的な先行投資を実施するため、利益面においては一時的な重石となるものの、増益は確保することができる見通しである。クラウドコンサルティングでは、老朽化した基幹系システムからクラウド技術を活用した次世代型システムへの刷新ニーズが高まっている。基幹システムの刷新は企業の事業継続性に直結するため優先順位が高く、景気後退や国際的な地政学リスクの影響を受けにくい安定的な事業領域と考えられるなか、同社の受注環境は順調であり、足元では複数の大型案件が継続的に積み上がっている。同社は大規模かつ複雑なクラウド移行プロジェクトにおける上流のコンサルティングに強みを有しており、単なるシステム開発ベンダーとしてではなく、戦略的パートナーとして上流から関与する機会が増加していることから、プロジェクト単価の引き上げにもつながっている。加えて、近年では生成AIを活用した業務プロセスの効率化にも注力しており、開発スピード及び生産性の向上を推進している。AIコンサルティングでは、主力領域であるAIアルゴリズム開発、デジタル人材の育成、データ利活用、生成AIの導入支援などの中核サービスの需要が高まっており、特に生成AIを活用した業務プロセス自動化や意思決定支援ツールの導入支援に関する引き合いの拡大が見込まれる。同社は、AI技術者の育成に関する投資を継続しており、高スキル人材による高品質なコンサルティングサービスが競争優位の源泉となっている。またAWSとの連携を強化することにより、クラウド基盤上でのAI導入支援体制を整備し、大規模な導入プロジェクトにも対応できる体制を構築している。なお、同社は特定の業種に偏らないバランスの取れた顧客ポートフォリオを構築しており、事業全体の安定性を高めており、力強い業績拡大を実現する見通しである。AIロボティクス・エンジニアリングでは、産業用ロボットの高度化やスマートファクトリー化の進展などを背景に、引き続き受注が堅調に推移する見通しである。特に、自動車、電機、精密機器などの製造業向けにおいて、製造ラインの情報化やモデルベース開発支援、ロボットシステムの設計・導入などの高度な技術ニーズへの対応により、案件規模・単価ともに上昇基調が続いている。また、自動車分野における技術コンサルティングや教育支援などのサービスの拡充が進んでおり、既存顧客からの継続受注に加えて新規取引先の獲得にも寄与している。サービス業を中心とする非製造領域においても、食品配膳、物流、医薬品製造などの現場でロボティクス導入が進展しており、ロングテール市場（少量・多品種の商品・サービスが集まり、全体では大きな規模を持つ市場）における案件開拓が加速している。これらは個別対応型であるがゆえ、同社が強みとするミドルウェア開発力やシステム統合力が顕著に発揮される領域であり、中長期的な成長ドライバーとして期待される。他方で、同社は今後の成長機会を見据え、2026年3月期は同事業を中核成長領域と位置付け、研究開発、人材獲得、設備投資などの戦略的投資を積極化させる方針である。短期的には売上機会の逸失や固定費の増加により利益面が鈍化すると見られるものの、中長期的には市場の構造変化を先取りした競争優位性の確立につながる戦略フェーズであると評価されよう。モビリティ・オートメーションでは、CASE領域の進展を背景として引き続き堅調な需要環境が見込まれる。特に、自動運転やEV向け電動化制御に関する次世代車載ソフトウェアの技術開発ニーズが高まっており、同社はこれらに対応したソリューション提供の加速が期待される。また、足元では新たな自動車OEMとの取引を開始していることに加え、これまで培ってきたハードウェアとソフトウェアの高度な統合力を武器に、製造業全般への横展開を進めている。顧客ポートフォリオ多様化の進展により、利益基盤のさらなる安定化が見込まれる。他方で、新規案件の寄与及び既存顧客からの受注拡大などにより堅調な成長が期待されるものの、同社は地政学的な不確実性の高まりを考慮し、やや保守的な業績計画を策定している。プロジェクトの選別や原価管理の厳格化にも取り組み、収益性の維持を図る方針である。2025年10月に予定されているグループ再編により、グループ内に点在していた人材、技術ナレッジ、開発リソースを機動的かつ戦略的に再配置可能な体制を構築する。従来の「会社間」あるいは「部門間」の組織的な障壁を取り払い、全社的に統合された開発及び提案プロセスを実現することにより、顧客ニーズへの対応速度と品質の両面で競争力を一段と高めることが期待される。短期的には組織調整コストを伴う可能性はあるものの、中長期的にはグループ全体の事業ポートフォリオをより機動的かつ安定的な収益構造へと進化させる布石と位置付けられる。戦略的統合によるスケールメリットとリソース最適化が、成長戦略の加速に資するものと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬）
＜HN＞
2025/06/25 13:05
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