注目トピックス　日本株

ミルボン---大幅反落、業績動向確認すべき局面として国内証券が格下げ

配信日時：2025/06/25 13:08 配信元：FISCO
*13:08JST ミルボン---大幅反落、業績動向確認すべき局面として国内証券が格下げ ミルボン<4919>は大幅反落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も3520円から2540円に引き下げている。国内は美容室来店頻度の鈍化や染毛剤の低調、海外は韓国における美容室来店の鈍化などが響き、第1四半期業績は低調スタートに。会社見通しは26年度含めて難しくなりつつあると指摘している。バリュエーションは低位にあるものの、現在は業績動向を確認すべき局面にあると判断しているようだ。
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注目トピックス　日本株 クリアル---事業計画及び成長可能性に関する事項 *18:00JST クリアル---事業計画及び成長可能性に関する事項 クリアル<2998>は24日、事業計画及び成長可能性に関する事項を発表した。主力サービス「CREAL」は、不特法3号4号・STスキームによるファンドの拡大やホテル運営・レジデンス賃貸管理機能の強化により、GMVの加速と収益安定化を図る。また、「CREAL PRO」では、機関投資家や富裕層とのリレーション強化を進め、フィー収入の拡大を目指す。「CREAL PB」は、全てのバリューチェーンにおいてDX化を推進し、高い効率性を実現。物件仕入れ、販売/顧客管理、賃貸管理、それぞれのフェーズでシステムを自社開発し競争優位性を発揮している。中期経営計画「Game Changer 2030」では、2026年3月期から2030年3月期までの5年間で、年間獲得GMV2,500億円、売上総利益270億円、当期純利益100億円の実現を目指す。CAGRは、年間獲得GMV58％、売上総利益36％、当期純利益50％を目標としている。さらに、ROE40.0％、自己資本比率40.0％、配当性向15％程度を財務目標として設定している。 ＜ST＞ 2025/06/25 18:00 注目トピックス　日本株 And Doホールディングス---棚卸資産の譲渡 *17:51JST And Doホールディングス---棚卸資産の譲渡 And Doホールディングス<3457>は24日、「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅等の資産について、不動産信託受益権として流動化し、HLB21号へ譲渡すると発表した。対象不動産は首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物で、平均・戸当たり約15百万円、件数は265件（予定）となっている。譲渡価格は41.91億円（予定）、帳簿価格は35.76億円（予定）であり、譲渡益は6.15億円（予定）を見込んでいる。信託受益権の譲渡日は2025年6月27日を予定している。同件により、2025年6月期通期連結決算において譲渡価格は売上高として計上される見込みであり、また、同社はHLB21号に対し匿名組合出資として2.09億円を出資する予定で、その配当は営業外収益として計上される。 ＜AK＞ 2025/06/25 17:51 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約166円分押し上げ *16:46JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約166円分押し上げ 25日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり108銘柄、値下がり113銘柄、変わらず4銘柄となった。前日24日の米国株式市場は続伸。イスラエル・イラン停戦合意で中東情勢の改善を期待した買いがひろがったほか、長期的な中東、世界の地政学的リスクが低下したとの楽観的見方が広がり一段高となった。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が早期利下げの可能性にも言及。原油安でインフレ懸念も後退、金利安を好感し、相場は終日堅調に推移した。米国市場を横目に、本日の日経平均は113.62円高の38904.18円と続伸して取引を開始した。その後は前日終値付近でもみ合うと、前場はマイナス圏に転落する場面が見られた。ただ、後場に入るとプラス圏に再度浮上してじりじりと上げ幅を広げて本日高値付近で取引を終了した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなり、米長期金利が低下したことも安心感が台頭、半導体関連株中心に底堅く推移した。一方、中東情勢の緊張緩和への期待は東京市場では昨日すでに織り込まれており、改めて手掛かり材料にはなりにくく、節目の39000円を前に上値の重さがうかがえた。大引けの日経平均は前日比151.51円高の38942.07円となった。東証プライム市場の売買高は15億8250万株、売買代金は4兆2028億円だった。業種別では、その他製品、電気機器、化学などが値上がり率上位、電気・ガス業、精密機器、パルプ・紙などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は45.3％、対して値下がり銘柄は50.3％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約87円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、任天堂<7974>、信越化<4063>、TDK<6762>、コナミG<9766>、ソニーG<6758>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約32円押し下げた。同2位はオリンパス<7733>となり、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、セコム<9735>、トヨタ<7203>、イオン<8267>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　38942.07(+151.51)値上がり銘柄数 　 108(寄与度+326.93)値下がり銘柄数 　 113(寄与度-175.42)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 10190　 　327　 87.01<8035>　東エレク　　　　　　 25370　 　800　 79.83<7974>　任天堂　　　　　　　 13355　 　470　 15.63<4063>　信越化　　　　　　　　4499　 　 84　 13.97<6762>　TDK　　　　　　　1589.5　　24.5　 12.22<9766>　コナミG　　　　　　　22440　 　245　　8.15<6758>　ソニーG　　　　　　　 3629　 　 45　　7.48<6146>　ディスコ　　　　　　 38770　 　920　　6.12<6920>　レーザーテック　　　 18795　 　440　　5.85<6976>　太陽誘電　　　　　　　2501　 　167　　5.55<4901>　富士フイルム　　　　　3117　 　 53　　5.29<6971>　京セラ　　　　　　　1710.5　 　 19　　5.06<6098>　リクルートHD　　　　　7967　 　 45　　4.49<4519>　中外製薬　　　　　　　7576　 　 41　　4.09<7269>　スズキ　　　　　　　　1731　　29.5　　3.92<6954>　ファナック　　　　　　3769　 　 23　　3.83<7832>　バンナムHD　　　　　　5058　 　 37　　3.69<7735>　SCREEN　　　　　11310　 　270　　3.59<5803>　フジクラ　　　　　　　7187　 　 90　　2.99<6988>　日東電工　　　　　　2588.5　 　 16　　2.66○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 9316　　-164　-32.73<7733>　オリンパス　　　　　1691.5　-200.5　-26.68<9983>　ファーストリテ　　　 46560　　-250　-19.96<9433>　KDDI　　　　　　　2394　 　-31　-12.37<9735>　セコム　　　　　　　　5239　　-100　 -6.65<7203>　トヨタ自動車　　　　2460.5　 -29.5　 -4.91<8267>　イオン　　　　　　　　4259　　-141　 -4.69<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7300　　-120　 -3.99<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 1533　 -38.5　 -3.84<8058>　三菱商事　　　　　　　2771　 -33.5　 -3.34<8031>　三井物産　　　　　　　2866　 　-42　 -2.79<6861>　キーエンス　　　　　 55380　　-690　 -2.30<8697>　JPX　　　　　　　　 　1475　 -34.5　 -2.30<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1946　 -22.5　 -2.25<4385>　メルカリ　　　　　　　2627　 　-59　 -1.96<3659>　ネクソン　　　　　　　2870　 　-28　 -1.86<9843>　ニトリHD　　　　　　 13480　　-105　 -1.75<8252>　丸井G　　　　　　　　 3024　 　-50　 -1.66<8053>　住友商事　　　　　　　3575　 　-45　 -1.50<4507>　塩野義製薬　　　　　2531.5　 -14.5　 -1.45 ＜CS＞ 2025/06/25 16:46 注目トピックス　日本株 ジーニー Research Memo（9）：今後の中長期的な目標ラインと方針を示す *16:09JST ジーニー Research Memo（9）：今後の中長期的な目標ラインと方針を示す ■中期経営計画ジーニー<6562>は2023年5月に3ヶ年（2024年3月期～2026年3月期）の中期経営計画「～First Magic 2025 Towards 2030 Vision～」を策定した。2030年までに同社のビジネスパーパス「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」を国内で実現するため、3つのフェーズを設定した。「Phase1」と位置付けている今回の中期経営計画では、新たな成長軌道を創るために、国内外のアドテクノロジー事業の再強化を行う。数値目標は2025年3月期決算発表において、2026年3月期業績予想として売上収益153億円、売上総利益118億円、営業利益27.5億円、親会社の所有者に帰属する当期利益19.6億円に設定した。2026年3月期の重点施策を着実に進め、計画の達成を目指す。中期経営計画の全体方針に変更はないが、同社は今後の中長期的な目標ラインと方針を明らかにした。現状認識として、主力の広告プラットフォーム事業やマーケティングSaaS事業は、これまでの投資により一定の営業利益率を確保し、さらに上昇が可能な段階に入ったと判断している。一部領域での投資は継続しつつも、今後はシェア拡大と同時に事業効率化と収益性を高め、収益向上を図る。デジタルPR事業については製品の機能強化によるシェア拡大を目指しつつ、生成AIを活用して事業効率化を図る。JAPAN AIについては現在の投資終了後に再度連結子会社化する構想がある。なお、次期中長期目標（2027年3月期〜2031年3月期）の営業利益のCAGR（年平均成長率）は35〜40%に設定した。■株主還元「ジーニー・プレミアム優待倶楽部」による株主優待制度を実施同社は設立以来、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先しているため、配当を実施していない。株主への利益還元については、経営上の重要課題と設定しているが、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより事業拡大を目指すことが、将来における安定的かつ継続的な利益還元につながると考えている。配当以外の還元策として、自社株式の取得を2021年8月より1年間実施し310千株を取得したほか、2024年7月にソフトバンク<9434>より5,625千株を取得した。また、2022年3月より「ジーニー・プレミアム優待倶楽部」による株主優待制度を実施している。中長期的に保有する株主の拡大を図ることを目的として、2024年以降は株主優待の進呈基準を変更し、毎年3月末日現在の同社株主名簿に記載または記録された6単元（600株）以上保有の株主を対象に、保有株式数に応じた株主優待ポイントを進呈する。株主は貯めたポイントで、米やブランド牛などのこだわりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、家電製品など5,000種類以上の商品から選んで交換できる仕組みである。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/06/25 16:09 注目トピックス　日本株 ジーニー Research Memo（8）：好調なAI・デジタル広告市場でシェア拡大を目指す *16:08JST ジーニー Research Memo（8）：好調なAI・デジタル広告市場でシェア拡大を目指す ■ジーニー<6562>の今後の見通し3. 市場規模及び市場環境同社は、2025年3月期の決算発表において、2025年3月期のターゲット市場（現時点で同社が進出している市場）規模は全社合計で9,700億円と公表した。内訳は、アドプラットフォーム（広告プラットフォーム）領域で2,050億円、マーケティングSaaS領域で4,590億円、海外事業領域で530億円、デジタルPR領域で2,470億円である。同社は2027年3月期に、アドプラットフォーム領域で87億円、マーケティングSaaS領域で61億円、海外事業領域で23億円、デジタルPR領域で38億円のシェア獲得を目指す。また同社は、グループ会社であるJAPAN AIについては、国内の生成AI市場が2025年の6,879億円から2030年には1兆7,774億円まで拡大する（(一社)電子情報技術産業協会「調査統計ガイドブック」）と想定している。電通グループ<4324>「2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」によると、検索連動型広告は前年比11.2%増で、インターネット広告媒体費に占める構成比は40.3%となった。取引手法別では、運用型広告は同11.1%増の2ケタ成長を見せ、インターネット広告媒体費に占める構成比は88.1%となった。またビデオ（動画）広告市場は同23.0%増と、広告種別で最も高い成長率を示している。インターネット広告媒体費は、2025年も堅調に推移し、全体で同9.7%増の3兆2,472億円まで増加するとしている。広告業界では媒体の「紙」から「デジタル」への移行が顕著に表れている。また、インフレ下において企業はより需要が見込まれる消費者に訴える動きに向かいやすく、デジタル分野を収益の柱として事業を展開する同社には追い風になると弊社では考えている。生成AI分野ではグループ会社であるJAPAN AIが2025年3月期までに「JAPAN AI AGENT」「JAPAN AI CHAT」「JAPAN AI SPEECH」等、多くの製品をリリースしたが、同社製品群の向上とともに今後さらに開発と製品化を進める予定である。人員も現在の100人程度から300人程度に増強し、市場の急激な拡大を追い風に積極的な市場開拓を進める。売上収益は2025年3月期の5億円規模から2026年3月期は20億円規模へと大きく拡大する見込みだ。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/06/25 16:08 注目トピックス　日本株 ジーニー Research Memo（7）：2026年3月期も高成長が続く見通し。全セグメントで2ケタ増収を見込む *16:07JST ジーニー Research Memo（7）：2026年3月期も高成長が続く見通し。全セグメントで2ケタ増収を見込む ■ジーニー<6562>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績予想は、売上収益15,300百万円（前期比35.1%増）、売上総利益11,800百万円（同34.0%増）、営業利益2,750百万円（同9.1%増）、税引前利益2,600百万円（同14.7%増）、当期利益2,010百万円（同1.9%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,960百万円（同0.3%増）を見込む。なお2025年3月期に発生した一過性損益を除く正常利益は同53.8%増と大きな成長を見込んでいる。2026年3月期は外部環境として、米国の物価高騰や高金利水準による当面の円安継続が予測される。また、国内のインターネット広告市場は、動画広告領域を中心に引き続き大幅な伸長が見込まれる。これらの事業環境の追い風を受け、全セグメントで2ケタの増収を見込む。なお、同社は2026年3月期より海外事業を広告プラットフォーム事業に統合する。これは、国内外のSSP事業のグローバル統合に向けた体制強化の一環である。売上面では、広告プラットフォーム事業はグローバル統合による経営効率の改善を踏まえて、同社製品やZelto製品のクロスセルを国内外で推進するほか、サプライサイド、デマンドサイド両面でエンタープライズ顧客の開拓を推進する。マーケティングSaaS事業は引き続き「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE CHAT」「GENIEE ANALYTICS」といった主要プロダクトの販売が業績けん引を見込む。デジタルPR事業はニュースワイヤー事業におけるリリース配信領域での高PVメディア構築や、インフルエンサーPR事業における新たなプラットフォーム構築によって売上シェアの拡大を図る。利益面では、広告プラットフォーム事業では増収効果に加え、グループ内での意思決定や業務効率化で原価や販管費の削減を見込む。マーケティングSaaS事業は、既存事業では安定した収益計上を背景に通期での黒字化を見込む一方で、新たな事業領域であるCDP（カスタマーデータプラットフォーム）への投資を進める。同社は投資の影響はなく、黒字確保の予定としている。デジタルPR事業は、2025年3月期に発生した一過性損益の反動減があるものの、事業での増収効果によりセグメント利益ベースで前期比増益を見込んでいる。2. セグメント別業績予想(1) 広告プラットフォーム事業売上収益は6,970百万円（前期比45.9%増）、セグメント利益3,370百万円（同51.6%増）と、増収増益を計画する。海外事業との統合による効果を含んだものだが、インターネット広告市場が年々拡大を続けるなか、特に動画領域の伸長が顕著なことを受け、エンタープライズ顧客の開拓を中心に営業活動を強化する。サプライサイドでは、成長率の高い動画領域での広告枠販売を拡大するため、大手メディアの開拓に注力する。プロダクト間でのクロスセルを推進するほか、エンタープライズ顧客からの受注取り込みをさらに強化する。デマンドサイドでは2025年3月期に大手広告代理店経由でのエンタープライズ顧客案件を受注した実績を手掛かりに、エンタープライズの受注拡大を進めるほか、「GENIEE DSP」を通じた大型案件のアップセルを強化する。(2) マーケティングSaaS事業売上収益は5,280百万円（前期比40.0%増）、セグメント利益1,370百万円（同105.0%増）を計画している。費用対効果の高いマーケティング施策を展開しつつ、「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE CHAT」「GENIEE MA」等の各プロダクトを適時アップデートすることで競争力を高め、エンタープライズ領域でのさらなるシェア拡大を図る。製品のアップデートについては、JAPAN AIのAI技術を活用し、顧客のさらなる利便性の向上を目指す。JAPAN AIは同社の完全子会社化から外れ、持分法適用会社となったが、グループ内企業の位置付けに変わりはなく、協業関係をさらに進める考えだ。両社はエンタープライズ顧客の獲得に向けて各種施策を展開する。同社のプロダクトは、2025年4月に「ITreview Grid Award 2025 Spring」において8期連続2部門で最高位の「Leader」を受賞するなど、業界内での知名度は高い。この知名度を生かし、さらなる顧客獲得に向けて展示会への出展やSIer等との協業を進める。展示会の例としては2025年4月の「第30回 営業DX EXPO」や、同5月の「DX総合EXPO 2025 春 大阪」への出展だ。このような大規模な展示会は参加企業も多く、リード（見込み客）も獲得しやすい。これらの機会を活用して顧客獲得のための攻略を進める。SIer等との協業では、エンタープライズ顧客のシステム開発案件を多く担当する大手業者と連携し、例えばSFAやCRMに関する要望が顧客からあった場合に同社のプロダクトを提案してもらえるようSIerへ認知拡大策を実施する。このようにエンタープライズ顧客との接点を拡大することで、受注の取り込み強化を進める。また、同社は同事業でCDP領域への投資を積極的に進める。CDPとは実店舗やSNS、Webサイト等を通じて得られる顧客データを収集・統合して分析することで、マーケティング活動に生かし、高い顧客体験価値（CX）に結び付け、顧客ロイヤリティの向上を目指す。2024年9月にリリースした「GENIEE CDP」に対し、2026年3月期も継続して投資を行い、事業を本格化させる。なお、この投資を考慮しても、通期での黒字化を計画している。(3) デジタルPR事業デジタルPR事業については、売上収益は3,100百万円（前期比44.2%増）、セグメント利益460百万円（同7.3%増）を計画する。2026年3月期は通期での売上寄与が見込まれており、大幅な増収となる。2026年3月期はニュースワイヤー事業やインフルエンサーPR事業に特に力を入れる。ニュースワイヤー事業では現在市場シェア2位の「@Press」をメディア化する方針である。インフルエンサーPR事業では、マイクロインフルエンサー（特定ジャンルでの強みを持つインフルエンサー）とインフルエンサーのニーズを持つSMB（中堅・中小企業）とのマッチングを行うプラットフォーム構築を目指す。ソーシャルワイヤーとの協業関係は順調に進捗している。同社のエンジニア責任者がソーシャルワイヤーのCTOに就任し開発体制を主導するなど両社の連携が加速している。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/06/25 16:07 注目トピックス　日本株 ジーニー Research Memo（6）：資産・負債がそれぞれ増加。自己株式取得により親会社所有者帰属持分比率は減少 *16:06JST ジーニー Research Memo（6）：資産・負債がそれぞれ増加。自己株式取得により親会社所有者帰属持分比率は減少 ■ジーニー<6562>の業績動向3. 財政状況2025年3月期末における流動資産は、前期末比1,943百万円増の7,887百万円となった。これは主に、現金及び現金同等物の増加366百万円、営業債権及びその他の債権の増加1,320百万円によるものである。非流動資産は、前期末比2,743百万円増の15,996百万円となった。主な要因として使用権資産の増加1,035百万円、のれんの増加566百万円、無形資産の増加478百万円がある。これにより、資産合計は前期末比4,686百万円増加の23,883百万円となった。流動負債は、前期末比2,491百万円増の7,367百万円となった。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加858百万円、借入金の増加512百万円、その他の流動負債の増加587百万円、リース負債の増加494百万円によるものである。非流動負債は前期末比782百万円増の7,813百万円となった。これは主に、借入金の増加556百万円、リース負債の増加587百万円、その他の金融負債の減少412百万円によるものである。この結果、負債合計は、前期末比3,274百万円増の15,181百万円となった。資本合計は、前期末比1,412百万円増の8,702百万円となった。主な要因は、増資による資本金及び資本剰余金の増加4,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等による利益剰余金の増加1,847百万円、自己株式の取得4,950百万円である。この結果、親会社所有者帰属持分比率は33.0%（前期末比4.8ポイント減）となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、2,358百万円の収入（前期は1,139百万円の収入）となった。これは主に、税引前利益2,267百万円、減価償却費及び償却費の計上1,211百万円、その他の収益の計上1,108百万円、営業債権及びその他の債権の増加826百万円、営業債務及びその他債務の増加969百万円によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,146百万円の支出（前期は831百万円の支出）となった。主な要因は無形資産の取得による支出1,031百万円、有形固定資産の取得による支出297百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入271百万円である。財務活動によるキャッシュ・フローは、904百万円の支出（前期は836百万円の支出）となった。これは主に、株式の発行による収入3,919百万円、長期借入れによる収入2,483百万円、長期借入金の返済による支出1,696百万円、自己株式の取得による支出4,945百万円によるものである。投資家からの懸念を解消し、連携強化を進める4. トピックス(1) Zeltoの減損判定単位変更同社は、従来投資家からの懸念材料であったZeltoにかかるのれんの減損判定に関する方針を変更した。のれんや固定資産の減損処理は、一般的には将来生み出すキャッシュ・フローの最小単位で資産をグルーピングし、そのグループ単位で将来の営業キャッシュ・フローを集計する。この集計額を現在価値に割り引いたものと資産の簿価を比較し、簿価の超過分を減損とみなすものである。従来はこの判定をZelto単体で行っていたが、2026年3月期から「グローバルサプライ全体」での判定に変更する。同社はSSP事業について国内と海外の組織統合を推進している。これに伴って営業キャッシュ・フローを生み出す最小単位もグローバルサプライ全体に変更する。これにより、営業キャッシュ・フローの規模が大きくなるため、Zeltoにかかるのれんの簿価が過大に評価されるリスクが減少する。投資家にとっては同社の業績動向に関する懸念材料の1つが解消するという点で注目される。(2) JAPAN AIにおけるプロダクトの機能改善と新規実装同社のグループ会社であるJAPAN AIは、提供するAIプロダクトにおいて機能改善と新規実装を進めている。文字起こし・議事録ツール「JAPAN AI SPEECH」では、過学習を抑える新技術によって単語認識力が向上したことで、専門用語や社内用語を含む音声で99%の文字起こし精度を達成した。また、AI社員作成プラットフォーム「JAPAN AI AGENT」「JAPAN AI CHAT」関連では、RAG技術の貢献により検索精度82.7%（業界最高水準）を実現した。ハルシネーション（誤回答）の抑制により、一段と高精度な情報検索と回答生成が可能になった。このほかにも、JAPAN AIはユーザーニーズの高いAgent機能を続々と新規リリースしている。そのうちの1つである「データ分析コンシェルジュ」は、Excelなどの膨大なデータから、AIが自動で分析案を提案し、グラフ化や将来予測までを実行する機能である。これにより、専門的なデータ分析スキルを持たないユーザーでも、分析手法や予測方法に関する課題を解消することができる。「AIエージェント作成機能」では、ITの専門知識がない現場の担当者でもAIエージェントが作成可能で、企業ごとの業務プロセルに柔軟に対応し、業務効率化を実現する役割を果たす。「タスクスケジュール機能」は、AIエージェントが指定された時間に指示されたタスクを自動的に実行する機能である。指定された時間にタスクが実行されるため、人手不足や働き方に対応し、ユーザー不在時でも業務の継続を可能にする。そして、「広告レポートエージェント」では、広告運用結果を自動で分析し、グラフや考察付きのPowerPointレポートを生成する。これにより、定型業務から解放され、戦略立案や顧客対応といった本来の業務に集中できる環境が生まれる。JAPAN AIは、今後もこのような迅速な機能改善と新規実装によって、市場からの引き合いが一段と強まるものと見込んでいる。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/06/25 16:06 注目トピックス　日本株 ジーニー Research Memo（5）：2025年3月期はエンタープライズ顧客の取り込みを主因に大幅増収増益（2） *16:05JST ジーニー Research Memo（5）：2025年3月期はエンタープライズ顧客の取り込みを主因に大幅増収増益（2） ■ジーニー<6562>の業績動向2. セグメント別業績(1) 広告プラットフォーム事業2025年3月期業績は、売上収益4,776百万円（前期比10.9%増）、セグメント利益2,223百万円（同0.9%減）となり、増収ながらわずかに減益となった。良好な企業収益、消費意欲の高まり、インバウンド需要増加などを背景に、成長領域である動画領域の伸長やエンタープライズ顧客の増加、及び新規事業であるBidder事業が躍進した。一方で、下期終盤における個社要因によりCPM※がやや下落し、減益の一因となった。ただし、2026年3月期の第2四半期以降には回復予定としている。※ Web広告において使用される指標で、広告が1,000回表示される毎にかかる費用を示す。KPIの動向としては、取引社数は堅調に推移し、期初より重視していたエンタープライズ顧客は順調に増加した。取引社数について、2025年3月期より一定規模以上の売上収益閾値を超えた顧客（広告主・メディア）を対象に数える方針に変更しているが、2025年3月末は前年同期比8.0%増と、250社となった。一方、売上収益を社数で除して算出する「社単」は、同7.1%減となった。四半期毎の推移で見ると、第2四半期こそやや落ち込んだものの、第1四半期及び第3四半期は2,000千円のレベルを確保した。同社によれば、第4四半期の減少は個社との個別事象による一時的なもので2026年3月期第1四半期には解消予定とのことであり、懸念は少ないと考えられる。同社がエンタープライズ領域で好調に顧客を獲得している背景には、提供するプロダクトやコストパフォーマンスでの競争力がある。同社は顧客企業の事業セグメント毎に競合する企業のプロダクトやサービスを分析し、自社の劣位部分を機能アップした形で顧客企業に提案している。また、顧客企業のニーズを的確に捉え、競合企業に対して同等以上の機能を持つサービスをより安価で提供することで、サービスのリプレースに成功している。(2) マーケティングSaaS事業2025年3月期業績は、売上収益3,770百万円（前期比39.4%増）、セグメント利益668百万円（同210.0%増）と大幅な増収増益となった。マーケティングや営業活動のDXに対する需要の高さを背景に、「GENIEE SFA/CRM」や「GENIEE CHAT」「GENIEE ANALYTICS」といったプロダクトのセールスが業績をけん引した。特に「GENIEE SFA/CRM」はエンタープライズ顧客からの受注を多く獲得し、有料アカウント数が増加した。「GENIEE CHAT」は大手代理店との連携による販促等を進め、競合プロダクトとの比較においてそのパフォーマンスの高さを認められ、エンタープライズ顧客への導入が進んだ。同社はプロダクトのエンタープライズ層への拡大を重点に取り組み、業績面で想定どおりの成果が得られたと評価している。これにより同事業では目標の下期黒字化を達成した。KPIとしては、有料アカウント数は2025年3月末において前期末比35.8%増と20,000アカウントを超えた。解約率は、第2四半期において顧客都合による解約があり一時的に上昇したが、その後は収束し、0.5%以下という業界平均（2～7%）を大きく下回る実績を挙げた。そのほかの指標として、各製品に関するMRRが増加しており、ARR※1は前期比43.8%増の3,471百万円に拡大した。またARPA※2は同27.5%増の18,777円に上昇した。リカーリング比率（継続収益比率）は80.3%と同1.4ポイント低下したものの、高い水準をキープしている。要因はエンタープライズ顧客との取引強化が大きい。※1 ARR（Annual Recurring Revenue）とは、年間経常収益のこと。※2 ARPA（Average Revenue Per Account）とは、1アカウント当たりの平均売上収益のこと。2025年3月期末では、全体のMRRの約50%をARR10百万円以上のエンタープライズ顧客が占めた。これは、エンタープライズ顧客との取引強化の取り組みによるものである。エンタープライズ顧客は特性として、多数の従業員を擁するため多くの有料アカウント数を獲得できる。加えて、利用ユーザー数が多くなることから、製品の解約や他社製品への切り替えが難しくなる。したがってSaaSのようなサブスクリプション型のビジネスにおいては、優良顧客になりやすい傾向にある。同社の製品群の優位性は、高いコストパフォーマンス（サービス価格が外資系ベンダー製品と比較して1/3～1/2程度）と顧客に寄り添った対応にある。エンタープライズの場合、既に社内の情報システムが構築されているため、プロダクト導入時には周辺システムとの連携など、システム開発が必要になる。同社は顧客の要望をプロダクト側で実現する技術力を持ち、導入の要件定義からサービス提供後の保守まで一貫した対応が可能である。顧客にとってこのようなプロダクト導入のハードルの低さは評価ポイントとして大きく、同社プロダクトが採用される要因になっていると考えられる。(3) 海外事業2025年3月期業績は、売上収益1,389百万円（前期比11.2%増）、セグメント利益403百万円（同100.4%増）と増収増益となり、特に利益面が大きく成長した。2025年3月期はグループのSSP事業（サプライサイド・プラットフォーム事業）の統合を推進した。従来は国内SSP事業と海外SSP事業（Zelto分を含む）が別々に展開していた組織運営や営業活動を見直し、全体最適の観点から、マーケティングや営業、カスタマーサクセス、PdM（プロダクトマネージャー）といった機能をグローバルに横断して管理するようにした。この結果、各部門のベストプラクティスをグローバルに展開することが可能となり、顧客へのサービスのクロスセルが進むとともに、サービス品質やオペレーションコストの改善につながった。また、この活動によってZeltoのPMI（M&A後の統合プロセス）も加速している。このほか、サーバー入替等の売上原価削減施策を実施したことがセグメント利益の増加に寄与した。(4) デジタルPR事業デジタルPR事業は2024年7月に連結子会社となったソーシャルワイヤーが運営する事業で、第2四半期からの業績反映となる。2025年3月期は売上収益2,150百万円、セグメント利益428百万円を計上した。2025年3月期は、第3四半期にインフルエンサーPR事業で大型案件を受注したことが業績寄与の一因となった。本件は有力ファッション通販サイトを運営する企業からのPR依頼で、成功を収め、顧客の評価も高かったようだ。本件成功の実績は今後の受注にも好影響を及ぼすと考えられ、引き続き業績動向が注目される。新規獲得社数も2025年3月期において増加傾向にあり、2025年3月末は1,067社に達した。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/06/25 16:05 注目トピックス　日本株 ジーニー Research Memo（4）：2025年3月期はエンタープライズ顧客の取り込みを主因に大幅増収増益（1） *16:04JST ジーニー Research Memo（4）：2025年3月期はエンタープライズ顧客の取り込みを主因に大幅増収増益（1） ■ジーニー<6562>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上収益11,321百万円（前期比41.3%増）、売上総利益8,807百万円（同43.5%増）、営業利益2,520百万円（同63.8%増）、税引前利益2,267百万円（同77.5%増）、当期利益2,048百万円（同97.9%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,954百万円（同89.4%増）と売上収益・利益ともに大幅増となった。また営業利益から一過性損益※を差し引いた正常利益は1,593百万円（同81.8%増）とこちらも大きく成長した。※ 第1四半期にアーンアウト減額で利益6.4億円、第2四半期にJAPAN AIの資金調達に起因して連結子会社から持分法適用会社への移行により利益計上3.2億円、ソーシャルワイヤーによるシェアオフィス事業清算で売却益0.7億円、第4四半期にソフトウェア除却損で1.3億。修正業績予想達成率は、売上収益は94.3%、売上総利益は96.8%、営業利益は100.8%、税引前利益は94.5%、当期利益は113.8%、親会社の所有者に帰属する当期利益は108.6%と、一部を除き計画値を達成した。売上面では、主要事業が軒並み貢献し、堅調な推移を示した。主力である広告プラットフォーム事業は、サプライサイドビジネスにおけるエンタープライズ顧客の増加に加え、デマンドサイドビジネスでの大型案件受注により業績が拡大した。マーケティングSaaS事業では、各プロダクトのMRRが着実に増加し、「GENIEE SFA/CRM」が大型案件を継続的に受注したことで、有料アカウント数の増加につながった。デジタルPR事業は、インフルエンサーPR事業の大型案件が業績に寄与した。海外事業も、子会社Zeltoとの組織体制及びオペレーション統合によるグループ間クロスセルの進展が売上に貢献した。利益面では、マーケティングSaaS事業が増収により下期に黒字転換となったほか、新たにデジタルPR事業によるセグメント利益が加わったこと等により大きく成長した。販管費率は2024年3月期の65.6%から2025年3月期は64.0%に低下した。低下の要因としては、サブスクリプション型の収益形態であるマーケティングSaaS事業におけるMRRの増加や、これまで子会社であったJAPAN AIが2025年3月期第2四半期から持分法適用会社に移行したことでその分の開発経費がはく落したことが挙げられる。なお一過性損益として、Zeltoにかかるアーンアウト減額による利益（6.4億円）、JAPAN AIの持分法適用会社への移行に伴う持分変動利益（3.2億円）、ソフトウェアの除却損（1.3億円）等を計上した。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/06/25 16:04
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