注目トピックス　市況・概況

今日の為替市場ポイント：米長期金利下げ渋りでドル売り拡大の可能性低い

配信日時：2022/12/27 08:06 配信元：FISCO
26日のドル・円は、東京市場で132円86銭から132円32銭まで下落。欧米市場では132円73銭から133円21銭まで上昇し、132円92銭で取引終了。本日27日のドル・円は主に132円台後半で推移か。米長期金利の下げ渋りを意識して、リスク回避的なドル売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。

報道によると、岸田首相は12月26日に都内で講演を行い、「政府・日本銀行の政策協定見直しについて言及することは現時点で時期尚早、新たな日銀総裁を決めてからの話」と述べた。日銀は10月時点で消費者物価コア指数（コアCPI）の前年度比上昇率の見通しについて、2023年度と2024年度は1.6％と想定している。日銀はコアCPIの上昇率について、「今年末にかけてエネルギーや食料品、耐久材などの値上がりによって上昇率を高めた後、プラス幅を縮小していく」と予想している。

ただ、中期的な物価見通しは引き続き不透明であり、「プラス幅が縮小に転じる時期については予測困難」との声も聞かれている。コアCPIの上昇率が想定を上回った場合、マイナス金利の解除やイールドカーブ・コントロール政策の撤廃などの追加措置が導入される可能性は残されている。

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注目トピックス　市況・概況 インドルピー安に一服感【フィスコ・コラム】 *09:00JST インドルピー安に一服感【フィスコ・コラム】 昨年春先からのインドルピー安に一服感が広がり始めました。米トランプ政権との関係改善が主因とみられますが、主要国・地域との通商関係を深めていることも大きく寄与しているもようです。モディ外交に支えられた高成長で、ルピーは底堅さを維持しそうです。ドル・ルピーは昨年5月ごろに83ルピー付近から上昇（ルピーは下落）し始め、今年1月末には一時92ルピー付近までほぼ一貫して値を上げました。米国の利下げ観測後退に伴うドル高が進んだことに加え、インド株からの資金流出や原油高による貿易赤字拡大でルピーは下落基調を強めました。インド準備銀行（中銀）が過度な介入を避け、成長や輸出競争力を意識した政策運営を優先したこともその要因です。こうした下落局面は、今年1月下旬を境にいったん歯止めがかかりました。転機となったのは、米国との通商関係に改善の兆しが見え始めたことです。トランプ政権は対中圧力を強める一方、インドに対しては摩擦を抑える姿勢を示し、関税や投資を巡る対話が再開。対米輸出の先行きに対する警戒感は後退し、短期資金の流出圧力も和らいだとみられ、インド経済の成長持続力を再評価したルピー買いに転じました。同時に、米国以外の主要国・地域との通商関係強化も下支え要因として意識されています。欧州連合（EU）とは貿易協定交渉が再び前向きに進み、カナダとは資源やクリーンエネルギー分野での連携が浮上。さらに、直近ではマレーシアとの協力拡大により、ASEAN市場との結び付きも強まりました。輸出先の分散が進めば、貿易収支の改善余地が広がり、外貨獲得力の底上げにつながります。仮にルピー高に転じた場合、名目国内総生産（GDP）で世界4位への浮上が見込まれるインド経済に、輸出主導から内需・投資主導へと成長構造を移行させる余地が生まれます。ルピー安は輸出企業の採算を押し上げる一方、物価を上振れさせる要因となります。これに対し、ルピー高局面では輸入物価の上昇が抑制され、インフレ圧力の低下や調達コストの安定を通じて、設備投資や個人消費を下支えする効果が見込まれます。通貨安リスクの後退は、海外資金の流入環境を改善し、株式投資や直接投資の拡大につながります。成長を伴う緩やかな通貨高は、経済運営に対する信認の高まりを反映した動きと位置付けられるでしょう。モディ外交を背景としたインドの成長力が維持されればルピーは安定した値動きを保ちつつ、次の均衡レベルを探る展開が想定されます。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜CN＞ 2026/02/15 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：特別国会招集・施政方針演説、CPI、米GDP速報 *16:14JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：特別国会招集・施政方針演説、CPI、米GDP速報 ■株式相場見通し予想レンジ：上限58500円－下限56500円今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比48.95ドル高の49500.93ドル、ナスダックは同50.48ポイント安の22546.67で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比620円高の57610円。人工知能（AI）を巡る根強い懸念が上値を抑えたが、消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びにとどまり、早期の利下げ再開期待が高まる状況となった。当面は米ハイテク株の行方が気掛かり材料。AI過剰投資への懸念はいったん落ち着いたかに見えたが、ハイパースケーラーの株価の戻りは鈍く、警戒感は拭い切れていない状況だ。また、AI脅威論も再燃しつつあり、SaaS関連などの情報サービスセクターの先行き警戒感も一気に強まってきている。今週末はCPIを受けて利下げ再開期待が優勢となっているが、雇用統計の改善含め足下の景気動向からは早期利下げに懐疑的な見方も強いと考えられ、ハイテク株のトレンドを変えるには不十分だろう。米ハイテク株の調整長期化によるマイナス影響は、国内のAI・半導体関連株にとって避けにくいと考えられる。一方、国内での政策期待の高まりは日本株にとっての下支え材料となり得る。18日に特別国会が召集される予定となっており、まずはその後の組閣においてサプライズが生じるか注目される。今回選挙の圧勝ぶりから考えると、派閥への配慮などは必要とされない状況にあると捉えられよう。いずれにせよ、政治の安定感が強まった日本は、グローバルで考えると相対的に安心感の強い投資先になっていると判断される。また、衆院選後は想定に反して、為替市場でドル安・円高方向の動きとなっており、やや日経平均の重しになっていると感じられる。こうした中、一部ではロシア大統領府がトランプ米政権との幅広い経済連携の一環として、ドルを再び受け入れる可能性など一連の提案を打ち出しているとも伝わっている。こうした流れはドル反転につながる公算もあろう。13日で国内企業の10-12月期決算はほぼ一巡の格好となる。当面は個別の手掛かり材料が乏しくなるため、短期資金による低位材料株の値幅取りの動きなどが幅を利かせるような状況も想定される。ほか、決算発表を通過して業績変動リスクが後退している中、3月末の権利取りを睨んだ高配当利回り銘柄への物色が活発化していくような流れも想定しておきたい。なお、今回の決算ではとりわけ、AI・データセンター投資の拡大で恩恵を受ける銘柄のサプライズが大きかった印象。来週、国内では、20日にCPIが発表される予定。物価安定の基準となる2％に接近した12月の数値からさらに伸びが鈍化するようであれば、日銀の利上げタイミングのずれ込みにつながり、株式市場にはポジティブな反応をもたらそう。一方、米国では10-12月期国内総生産（GDP）を始め経済指標の発表が非常に多く予定されている。好調な景気動向を示す指標が多くなってくれば、あらためて景気敏感株にスポットが当たり、国内関連銘柄に波及する展開も想定される。■為替市場見通し来週のドル・円は下げ渋りか。米景気減速懸念が広がる中、直近の消費者物価指数（CPI）や小売売上高は市場予想を下回る内容だった。来週は20日発表の10-12月期国内総生産（GDP）速報値が注目され、成長率が前回実績の＋4.4％を大幅に下回った場合、ドル売り要因になりそうだ。18日に公表される1月27-28日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の内容や20日発表の12月コアPCE価格指数もある程度注目されそうだ。一方、自民党の衆院選圧勝を受けて積極財政政策は引き続き意識されやすい。市場への配慮を期待してポジション調整的な円買いが観測されたが、高市政権が積極財政政策を大幅に見直すこと（財政支出の抑制）はないとみられ、財政悪化を警戒した円売りは根強いだろう。なお、ドル・円は、トランプ米大統領のドル安容認とみられる発言で付けた1月27日の安値（152円10銭付近）が短期的なサポートラインとして意識されているようだが、同水準を明確に下回った場合、150円を意識した相場展開となる可能性も指摘されている。■来週の注目スケジュール2月16日(月)：GDP速報値(10-12月)、鉱工業生産(12月)、設備稼働率(12月)、米・株式市場は祝日のため休場(プレジデンツデー)、中・株式市場は祝日のため休場(春節、24日に取引再開)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(12月)、加・消費者物価指数(1月)など2月17日(火)：第3次産業活動指数(12月)、片山財務相が「Digital Space Conference 2026」であいさつ、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(2月)、米・NAHB住宅市場指数(2月)、独・CPI(1月)、独・ZEW期待指数(2月)、英・ILO失業率(10-12月)、英・失業率(1月)など2月18日(水)：特別国会招集、貿易収支(1月)、輸出(1月)、輸入(1月)、訪日外客数(1月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(1月27日-28日会合分)、米・耐久財受注(12月)、米・住宅着工件数(12月)、米・住宅建設許可件数(12月)、米・鉱工業生産指数(1月)、米・景気先行指数(1月)、米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(12月)、英・消費者物価指数(1月)、NZ・ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表、南ア・消費者物価指数(1月)など2月19日(木)：対外・対内証券投資(先週)、コア機械受注(12月)、首都圏新築分譲マンション(1月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・卸売在庫(12月)、米・貿易収支(12月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(2月)、米・中古住宅販売成約指数(1月)、中・SWIFTグローバル支払い元建て(1月)、欧・ユーロ圏経常収支(12月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(2月)、欧・欧州中央銀行(ECB)経済報告、豪・失業率(1月)、加・貿易収支(12月)など2月20日(金)：高市首相が施政方針演説など政府４演説、消費者物価コア指数(1月)、製造業PMI(2月)、サービス業PMI(2月)、米・個人所得(12月)、米・個人消費支出(12月)、米・個人消費支出(PCE)価格指数(12月)、米・GDP速報値(10-12月)、米・製造業PMI速報値(2月)、米・サービス業PMI速報値(2月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数確報値(2月)、米・新築住宅販売件数(12月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(2月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(2月)、独・製造業PMI(2月)、独・サービス業PMI(2月)、英・小売売上高(1月)、英・製造業PMI(2月)、英・サービス業PMI(2月)、NZ・貿易収支(1月)、加・小売売上高(12月)など ＜YU＞ 2026/02/14 16:14 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：米ハイテク株の先行き懸念はリスクも政策期待が日本株の下支えに *14:53JST 国内株式市場見通し：米ハイテク株の先行き懸念はリスクも政策期待が日本株の下支えに ■予想以上の自民党圧勝を受けて週初から買い優勢の展開に今週の日経平均は先週末比2688.29円高（＋5.0％）の56941.97円で取引を終了した。8日に投開票された衆議院議員選挙では、自民党が316議席を獲得して単独で定数の3分の2を上回る予想以上の圧勝に。週初から財政拡張政策に対する期待感が先行し、9-10日の2日間で3400円弱の大幅高となった。週初は、エヌビディアCEO発言を受けて人工知能（AI）過剰投資に対する警戒感も後退、米ハイテク株の上昇も支援となる形に。一方、祝日を挟んでの週後半は、高値警戒感も強まる中で為替相場でのドル安円高進行などが重しとなり、利益確定売りが優勢となった。週末は、AI台頭による競争激化懸念が再燃、米国市場で幅広いセクターに売りが広がったことから、東京市場にも売り圧力が波及して伸び悩んで週の取引を終えている。2月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2487億円買い越したほか、先物も7371億円買い越し、合計9858億円の買い越しとなった。3週ぶりの買い越しとなっている。個人投資家は現物を4170億円売り越すなど合計で4151億円売り越した。ほか、信託が計3502億円の売り越し、都地銀も計1205億円の売り越しとなった。■米ハイテク株の先行きに懸念も政策期待が日本株の下支え今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比48.95ドル高の49500.93ドル、ナスダックは同50.48ポイント安の22546.67で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比620円高の57610円。人工知能（AI）を巡る根強い懸念が上値を抑えたが、消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びにとどまり、早期の利下げ再開期待が高まる状況となった。当面は米ハイテク株の行方が気掛かり材料。AI過剰投資への懸念はいったん落ち着いたかに見えたが、ハイパースケーラーの株価の戻りは鈍く、警戒感は拭い切れていない状況だ。また、AI脅威論も再燃しつつあり、SaaS関連などの情報サービスセクターの先行き警戒感も一気に強まってきている。今週末はCPIを受けて利下げ再開期待が優勢となっているが、雇用統計の改善含め足下の景気動向からは早期利下げに懐疑的な見方も強いと考えられ、ハイテク株のトレンドを変えるには不十分だろう。米ハイテク株の調整長期化によるマイナス影響は、国内のAI・半導体関連株にとって避けにくいと考えられる。一方、国内での政策期待の高まりは日本株にとっての下支え材料となり得る。18日に特別国会が召集される予定となっており、まずはその後の組閣においてサプライズが生じるか注目される。今回選挙の圧勝ぶりから考えると、派閥への配慮などは必要とされない状況にあると捉えられよう。いずれにせよ、政治の安定感が強まった日本は、グローバルで考えると相対的に安心感の強い投資先になっていると判断される。また、衆院選後は想定に反して、為替市場でドル安・円高方向の動きとなっており、やや日経平均の重しになっていると感じられる。こうした中、一部ではロシア大統領府がトランプ米政権との幅広い経済連携の一環として、ドルを再び受け入れる可能性など一連の提案を打ち出しているとも伝わっている。こうした流れはドル反転につながる公算もあろう。■決算発表一巡で個別物色の手掛かり材料は乏しい13日で国内企業の10-12月期決算はほぼ一巡の格好となる。当面は個別の手掛かり材料が乏しくなるため、短期資金による低位材料株の値幅取りの動きなどが幅を利かせるような状況も想定される。ほか、決算発表を通過して業績変動リスクが後退している中、3月末の権利取りを睨んだ高配当利回り銘柄への物色が活発化していくような流れも想定しておきたい。なお、今回の決算ではとりわけ、AI・データセンター投資の拡大で恩恵を受ける銘柄のサプライズが大きかった印象。来週、国内では、20日にCPIが発表される予定。物価安定の基準となる2％に接近した12月の数値からさらに伸びが鈍化するようであれば、日銀の利上げタイミングのずれ込みにつながり、株式市場にはポジティブな反応をもたらそう。一方、米国では10-12月期国内総生産（GDP）を始め経済指標の発表が非常に多く予定されている。好調な景気動向を示す指標が多くなってくれば、あらためて景気敏感株にスポットが当たり、国内関連銘柄に波及する展開も想定される。■米国ではGDPはじめ経済指標の発表が多数予定来週、国内では、16日に10-12月期GDP（速報値）、17日に12月第三次産業活動指数、18日に1月貿易統計、19日に12月機械受注、1月首都圏マンション発売、20日に1月消費者物価指数、2月S&Pグローバル製造業PMIなどが発表予定。海外では、16日に欧・12月ユーロ圏鉱工業生産、17日に独・2月ZEW景況感指数、米・2月NY連銀製造業景気指数、2月住宅市場指数、18日に米・12月耐久財受注、12月住宅着工件数、12月建設許可件数、2月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、1月鉱工業生産・設備稼働率、12月対米証券投資、1月27-28日開催のFOMC議事録、19日に米・2月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、12月貿易収支、1月中古住宅販売成約指数、新規失業保険申請件数、20日に欧・2月ユーロ圏製造業・サービス業PMI、米・10-12月期GDP（速報値）、12月個人所得・個人支出・デフレーター、2月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、11-12月新築住宅販売件数などが発表予定。なお、16日はプレジデント・デーで米国市場は休場、中国は15日から23日まで春節のため休場となる。 ＜FA＞ 2026/02/14 14:53 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：高市銘柄への循環物色が続く可能性 *14:51JST 新興市場見通し：高市銘柄への循環物色が続く可能性 ■積極財政に対する期待が高まった今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が＋4.95％、グロース市場指数は＋1.83％、グロース市場250指数は＋1.66％。衆議院選挙で自民党が単独過半数を獲得する圧勝だったことから、高市政権による積極財政に対する期待が高まった。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで＋1.88％だった。時価総額上位銘柄では、トライアルホールディングス<141A>の週間上昇率が30％を超えた。2月12日に発表した26年6月期第2四半期の連結営業利益が166.8億円と市場予想（118.5億円程度）を上回ったことが好感された。また、27年6月期-29年6月期の中期経営計画の発表も好材料視されている。MTG<7806>は同18％超の上昇。12日に26年9月期の連結営業利益予想を従来の130億円から140億円に上方修正したことが評価された。一方、ispace<9348>の下落率は15％を超えた。足下で強い基調を続けていたが、10日に発表した26年3月期第3四半期決算で営業損失が拡大したことから、持ち高調整の売りが強まった。タイミー<215A>の下落率は同10％を超えた。週後半に下へのバイアスが強まり、昨年4月以来の安値を更新している。その他、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン<6085>が週間で113％超の上昇。明確な材料は確認できないが、値幅取りを狙った投機資金が集中したようだ。イーディーピー<7794>は同69％超の上昇。赤澤経済産業大臣が日米関税合意に基づく対米投資をめぐる協議を行うため訪米する中、有力候補とされる「人工ダイヤモンドの生産事業」に関連する銘柄としての物色が一段と強まった。一方で、トリドリ<9337>の下落率は24％を超えた。12日に発表した25年12月期決算が計画に届かなかったほか、26年12月期計画の物足りなさから13日はストップ安まで売られた。今週は、13日にTOブックス<500A>がスタンダードに上場した。初値は公開価格（3910円）を8.1％下回る3595円だった。26年最初のIPOで一定の期待はあったが、結果的には公募・売出しに係る引受価額（3597.20円）付近での初値形成となった。■引き続き政策テーマ関連銘柄が物色されるか来週の新興市場は、引き続き高市首相が掲げる政策テーマに関連する銘柄への物色が活発になりそうだ。赤澤経済産業大臣は11日～14日の日程で訪米し、日米関税合意に基づく総額5500億ドル規模の対米投資について協議を行った。3月中旬に予定されている高市首相の訪米時に合わせた公表に向けて高市トレードへの思惑が高まりやすく、関連銘柄への循環物色は続きそうだ。ダイヤモンド半導体関連のイーディーピーはさすがに過熱感が警戒されるものの、物色意欲は強そうである。主要企業の決算発表がピークを通過したことで、改めて業績内容を見直す動きもありそうだ。13日の取引終了後に上方修正を発表したWOLVES HAND<194A>やインフキュリオン<438A>の動向が注目される。なお、来週は16日にFRONTEO<2158>、データセクション<3905>、ヘリオス<4593>などの決算発表が予定されている。来週IPOは予定されていない。24日にグロースに上場するイノバセル<504A>の公開価格は仮条件の上限だった1350円に決定。27日にスタンダードに上場するギークリー<505A>の仮条件は1880円-1900円に決定している。 ＜FA＞ 2026/02/14 14:51 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：AI進化を見据えた選別の動きが今後本格化の見通し *14:46JST 米国株式市場見通し：AI進化を見据えた選別の動きが今後本格化の見通し AIにまつわる市場リスクが足下で強まってきている。ハイパースケーラーによるデータセンター過剰投資への懸念が拭い切れない中、AIの進化が幅広い産業の事業機会を奪っていくのではないかといった脅威論も再燃。SaaSなどのソフトウェア関連銘柄にとどまらず、今週後半にかけては物流会社などにも警戒感からの売りが波及。週末の報道では、26年末にもプログラミングは全自動になるとのイーロン・マスク氏の指摘も伝わっている。米国市場では目先、AIの進化によって生き残る企業、消えていく企業の選別の動きが本格化していくことになりそうだ。当面の株式市場は神経質な展開を余儀なくされる見通し。今週末発表のCPIは下振れたものの、雇用情勢の改善を含めた足下の景気動向からみて、米国の早期利下げ再開期待は過度に高めにくい状況にもある。引き続き、ハイテク株から景気敏感株への資金シフトが進む可能性は高いとみられる。来週は10-12月期国内総生産（GDP）をはじめ、経済指標の発表が非常に多く予定されており、こうした流れを加速させる可能性があろう。なお、17-18日に米国、ロシア、ウクライナによる3カ国協議が開催されることが明らかにされているが、先に一部では、ロシア大統領府がトランプ米政権との幅広い経済連携の一環として、ドルを再び受け入れる可能性など一連の提案を打ち出しているとも伝わっているため、協議の進展次第では、ドルの反転、米国資産への資金流入拡大につながる可能性があり注視したい。経済指標は、17日に2月NY連銀製造業景気指数、2月住宅市場指数、18日に12月耐久財受注、12月住宅着工件数、12月建設許可件数、2月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、1月鉱工業生産・設備稼働率、12月対米証券投資、1月27-28日開催のFOMC議事録、19日に2月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、12月貿易収支、1月中古住宅販売成約指数、新規失業保険申請件数、20日に10-12月期GDP（速報値）、12月個人所得・個人支出・デフレーター、2月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、11-12月新築住宅販売件数などが発表予定。なお、16日はプレジデント・デーで米国市場は休場となる。決算発表は、17日にメドトロニック、パロアルト・ネットワークス、ファーストエナジー、18日にアナログ・デバイセズ、ブッキングHD、イーベイ、19日にディア、ニューモント、クアンタサービシーズ、ウォルマートなどが予定されている。 ＜FA＞ 2026/02/14 14:46 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英インフレ鈍化の思惑残る *14:37JST 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英インフレ鈍化の思惑残る ■反落、日本の財政悪化への懸念和らぐ今週のポンド・円は反落。日本の財政悪化に対する過度な懸念は後退し、ポジション調整的なポンド売り・円買いが活発となった。英中央銀行による利下げ観測や米ドル・円相場が円高方向に大きく振れたこともポンド売り・円買いを促し、対円レートは一時208円を下回った。取引レンジ：207円57銭-214円44銭。■伸び悩みか、英インフレ鈍化の思惑残る来週のポンド・円は伸び悩みか。直近発表の英経済指標は弱さが目立ち、国内経済の減速懸念は消えていない。2月18日発表の1月消費者物価指数が予想を下回った場合、英中央銀行による利下げ観測がポンド売りを後押しするとみられる。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・18日：1月消費者物価指数（12月：前年比＋3.4％）・20日：2月製造業PMI（1月：51.8）・20日：2月サービス業PMI（1月：54.0）予想レンジ：207円00銭-210円00銭 ＜FA＞ 2026/02/14 14:37 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：伸び悩みか、1月失業率が手掛かり材料に *14:35JST 豪ドル週間見通し：伸び悩みか、1月失業率が手掛かり材料に ■反落、日本の財政悪化を警戒した円売りは縮小今週の豪ドル・円は反落。豪準備銀行（中央銀行）は将来的に追加利上げを行う可能性は残されており、週初は豪ドル買い・円売りが優勢となった。しかしながら、日本の財政悪化に対する市場の懸念は緩和され、日本の長期金利は低下したことから、リスク選好的な豪ドル買い・円売りは縮小。米ドル・円相場が円高方向に大きく振れたことも影響した。取引レンジ：107円70銭-110円79銭。■伸び悩みか、1月失業率が手掛かり材料に来週の豪ドル・円は伸び悩みか。豪準備銀行（中央銀行）は将来的に利上げを行う可能性は残されているが、雇用情勢の改善が見込めない場合、リスク選好的な豪ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。日本の財政悪化に対する過剰な懸念は緩和されていることも引き続き意識されそうだ。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・19日（木）：1月失業率（12月：4.1％）予想レンジ：106円50銭-109円50銭 ＜FA＞ 2026/02/14 14:35 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：下げ渋りか、域内経済の回復期待残る *14:33JST ユーロ週間見通し：下げ渋りか、域内経済の回復期待残る ■強含み、米長期金利の低下を意識今週のユーロ・ドルは強含み。金先物の反発や米国のインフレ緩和を受けてユーロ買い・米ドル売りが優勢となった。1月雇用統計の改善を意識してユーロ買いは一服したが、週末前に米長期金利が一段と低下したことから、ユーロ売り・米ドル買いが縮小した。取引レンジ：1.1833ドル－1.1929ドル。■底堅い動きか、ユーロ高論議を見極めもドル売りが下支え来週のユーロ・ドルは底堅い動きか。欧州中央銀行（ECB）の金融当局者間でユーロ高に関する見解が異なり、ユーロは積極的に買いづらい。ただ、ユーロ域内の景況感が改善すれば、ユーロ売りは後退の見通し。一方、米トランプ政権の政策運営で不確実性が懸念されており、金先物が底堅い動きを保った場合はユーロを下支えか。予想レンジ：1.1750ドル-1.2000ドル■下落、日本の財政悪化懸念緩和で円売り縮小今週のユーロ・円は下落。衆院選挙で与党・自民党の圧勝を受けて週初はリスク選好的な円売りが優勢となった。しかしながら、日本の財政悪化に対する市場の懸念は緩和され、過度な円安を是正するための為替介入に対する警戒感は消えていないことから、ユーロを含めた主要通貨に対する円買いが活発となった。ユーロ・円は一時181円を下回った。取引レンジ：180円81銭－186円36銭。■下げ渋りか、域内経済の回復期待残る来週のユーロ・円は下げ渋りか。欧州中央銀行（ECB）の金融当局者間でユーロ高に関する異なる見解が聞かれ、ユーロは積極的に買いづらい。ただ、加盟国の景況感は改善がみられ、ユーロ売り縮小の可能性も。一方、円売りポジションの巻き戻しが再開する可能性はあるが、日本の積極財政を見込んだ円売りが一段と縮小する可能性は低いとみられる。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・20日（金）：2月製造業PMI（1月：49.5）・20日（金）：2月サービス業PMI（1月：51.6）予想レンジ：179円50銭-183円00銭 ＜FA＞ 2026/02/14 14:33 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、10-12月期GDP成長率などが手掛かり材料に *14:30JST 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、10-12月期GDP成長率などが手掛かり材料に 【今週の概況】■日本の財政悪化への懸念緩和で円買い強まる今週の米ドル・円は軟調推移。2月8日に行われた衆院選挙で自民党（与党）は過去最多となる316議席を獲得したことを受けて高市政権の安定感は一段と高まり、積極財政政策の進展を予想して週初は157円台後半まで米ドル高円安が進行する場面があった。ただ、食料品の消費減税実現に向けた動きが加速するとの見方は後退し、市場に配慮して国債増発を伴う財政支出はある程度抑制されるとの思惑が浮上した。財政悪化への懸念は緩和され、円売りポジションの解消に絡んだ円買い・米ドル売りが活発となった。日本の通貨当局は米国当局と連携し、過度な円安に適切に対処する姿勢を維持していることもリスク選好的な米ドル買い・円売りを抑制する要因となった。1ドル＝155円を下回った後は調整的な円買いが加速し、12日の取引で152円台前半まで米ドル安円高が進行した。13日のニューヨーク外為市場でドル・円は153円33銭から152円60銭まで下落した。この日発表された米国の1月消費者物価指数（CPI）コア指数は前年比＋2.5％にとどまり、年内利下げの確率は上昇。米長期金利は低下したことから、米ドル売り・円買いが優勢となった。米ドル・円は152円64銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：152円27銭－157円76銭。【来週の見通し】■ドルは下げ渋りか、10-12月期GDP成長率などが手掛かり材料に来週のドル・円は下げ渋りか。米景気減速懸念が広がるなか、直近の消費者物価指数（CPI）や小売売上高は市場予想を下回る内容だった。来週は2月20日発表の10-12月期国内総生産（GDP）速報値が注目され、成長率が前回実績の＋4.4％を大幅に下回った場合、ドル売り要因になりそうだ。18日に公表される連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨の内容や20日発表の12月コアPCE価格指数もある程度注目されそうだ。一方、自民党の衆院選圧勝を受けて積極財政策は引き続き意識されやすい。市場への配慮を期待してポジション調整的な円買いが観測されたが、高市政権が積極財政策を大幅に見直す（財政支出の抑制を）ことはないとみられ、財政悪化を警戒した円売りは根強いだろう。なお、ドル・円はトランプ米大統領のドル安容認とみられる発言で付けた1月27日の安値（152円10銭付近）が短期的なサポートラインとして意識されているようだが、同水準を明確に下回った場合、150円を意識した相場展開となる可能性も指摘されている。【米・10-12月期国内総生産（GDP）速報値】（20日発表予定）20日発表の米10-12月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋2.8％と、成長率は前回＋4.4％から鈍化する見通し。市場予想を下回り、景気減速懸念が広がれば、ドル売り要因となりそうだ。【米・12月コアPCE価格指数】（20日発表予定）20日発表の米12月コアPCE価格指数は前年比＋3.0％と、前回実績を上回る見通し。想定通りなら利下げ観測の後退によるドル買いが見込まれる。予想レンジ：151円00銭－154円50銭 ＜FA＞ 2026/02/14 14:30
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