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アルファ Research Memo(2):車載用・住宅用電子キーシステム、コインロッカー等の総合ロックメーカー
配信日時:2022/12/21 15:22
配信元:FISCO
■事業概要
アルファ<3434>の事業セグメントは、自動車部品事業とセキュリティ機器事業からなる。自動車部品事業では、クルマにとって必要不可欠なキーセットとドアハンドルなどの設計・開発・製造を行っており、日本・北米・アジア・欧州にセグメント分けされている。セキュリティ機器事業は、住宅用電子キーシステムを扱う住設機器部門とロッカーシステム部門の2つの製品群があり、日本と海外にセグメント分けされている。2022年3月期の売上構成比は自動車部品事業78.5%、セキュリティ機器事業21.5%と自動車部品事業が高い比率を占めるが、営業利益(調整費除く)では自動車部品事業-12.9%、セキュリティ機器事業が121.9%となっており、収益額・収益性での両面でセキュリティ機器事業が貢献している。
1. 自動車部品事業
自動車部品事業は、クルマにとって必要不可欠なキーセットとドアハンドルを手掛ける。同社は、中期経営計画の基本方針の1つである「収益基盤の強化」を目指し、同社独自の経営管理形態である「リージョン経営」の深耕に取り組んでいる。日本、北米、欧州、中国、ASEAN・インドの5つのリージョンに区分し、リージョン内で事業が完結する仕組みを構築することで、グローバル展開に弾みを付ける方針だ。2022年3月期の売上高は42,222百万円、営業損失は285百万円、製品売上構成はドアハンドル50%強、キーセット40%弱、その他15%程度となっている。主要取引先は日産自動車<7201>グループ、VW(Volkswagen AG)グループ、本田技研工業<7267>グループ、いすゞ自動車<7202>グループ、Ford Motor Company(フォード)、三菱自動車<7211>グループ等であるが、特に日産自動車グループとの取引が多く、2022年3月期の自動車部品事業の売上高の46.6%を占める。また、2016年のASSA ABLOY ABからのカーアクセス・セキュリティ事業取得に伴いVW向けが第2位の納入先となっており、同15.6%を占める。地域別ではアジア、欧米の寄与が大きい一方、日本は売上高の13.3%を占めるに留まる。
2. セキュリティ機器事業
セキュリティ機器事業のうち、住設機器部門では電気錠や宅配ボックス、産業用ロックなど、ロッカーシステム部門では各種コインロッカーを手掛けている。2022年3月期の売上高は11,543百万円、営業利益は1,589百万円、売上構成比は住宅(特に戸建て)向け電気錠が60%、ロッカーシステム部門が15%となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘)
<NS>
アルファ<3434>の事業セグメントは、自動車部品事業とセキュリティ機器事業からなる。自動車部品事業では、クルマにとって必要不可欠なキーセットとドアハンドルなどの設計・開発・製造を行っており、日本・北米・アジア・欧州にセグメント分けされている。セキュリティ機器事業は、住宅用電子キーシステムを扱う住設機器部門とロッカーシステム部門の2つの製品群があり、日本と海外にセグメント分けされている。2022年3月期の売上構成比は自動車部品事業78.5%、セキュリティ機器事業21.5%と自動車部品事業が高い比率を占めるが、営業利益(調整費除く)では自動車部品事業-12.9%、セキュリティ機器事業が121.9%となっており、収益額・収益性での両面でセキュリティ機器事業が貢献している。
1. 自動車部品事業
自動車部品事業は、クルマにとって必要不可欠なキーセットとドアハンドルを手掛ける。同社は、中期経営計画の基本方針の1つである「収益基盤の強化」を目指し、同社独自の経営管理形態である「リージョン経営」の深耕に取り組んでいる。日本、北米、欧州、中国、ASEAN・インドの5つのリージョンに区分し、リージョン内で事業が完結する仕組みを構築することで、グローバル展開に弾みを付ける方針だ。2022年3月期の売上高は42,222百万円、営業損失は285百万円、製品売上構成はドアハンドル50%強、キーセット40%弱、その他15%程度となっている。主要取引先は日産自動車<7201>グループ、VW(Volkswagen AG)グループ、本田技研工業<7267>グループ、いすゞ自動車<7202>グループ、Ford Motor Company(フォード)、三菱自動車<7211>グループ等であるが、特に日産自動車グループとの取引が多く、2022年3月期の自動車部品事業の売上高の46.6%を占める。また、2016年のASSA ABLOY ABからのカーアクセス・セキュリティ事業取得に伴いVW向けが第2位の納入先となっており、同15.6%を占める。地域別ではアジア、欧米の寄与が大きい一方、日本は売上高の13.3%を占めるに留まる。
2. セキュリティ機器事業
セキュリティ機器事業のうち、住設機器部門では電気錠や宅配ボックス、産業用ロックなど、ロッカーシステム部門では各種コインロッカーを手掛けている。2022年3月期の売上高は11,543百万円、営業利益は1,589百万円、売上構成比は住宅(特に戸建て)向け電気錠が60%、ロッカーシステム部門が15%となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘)
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