みんかぶニュース 市況・概況

◎午前１０時現在の値上がり値下がり銘柄数

配信日時：2022/12/16 10:05 配信元：MINKABU
　午前１０時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は５０７、値下がり銘柄数は１２２１、変わらずは１１１銘柄だった。業種別では３３業種中４業種前後が高い。値上がり上位に銀行、海運、保険など。値下がり上位に電気機器、非鉄金属、機械など。 出所：MINKABU PRESS

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みんかぶニュース 市況・概況 TOB・MBO(公開買付)銘柄一覧 　開始日　　 終了日　 コード　　　　　　　 銘柄名　　　　　　　買付価格　　 備考 26/02/02　 26/03/17　<4690> 日本パレットプール　　　　　　　　 2,510円　上場廃止予定 26/01/26　 26/03/10　<202A> 豆蔵　　　　　　　　　　　　　　　 3,551円　上場廃止予定 26/01/22　 26/03/06　<4464> ソフト９９コーポレーション　　　　 4,100円　上場廃止予定 26/01/09　 26/03/04　<7450> サンデー　　　　　　　　　　　　　 1,280円　上場廃止予定 26/02/02　 26/03/03　<5352> 黒崎播磨　　　　　　　　　　　　　 4,200円　上場廃止予定 26/01/27　 26/02/25　<6960> フクダ電子　　　　　　　　　　　　 6,721円　　　 - 26/01/26　 26/02/24　<9067> 丸運　　　　　　　　　　　　　　　　 949円　上場廃止予定 26/01/07　 26/02/19　<2972> サンケイリアルエステート投資法人 125,000円　上場廃止予定 26/01/07　 26/02/19　<4530> 久光製薬　　　　　　　　　　　　　 6,082円　上場廃止予定 26/01/21　 26/02/18　<7105> 三菱ロジスネクスト　　　　　　　　 1,537円　上場廃止予定 25/12/23　 26/02/16　<7923> トーイン　　　　　　　　　　　　　 1,187円　上場廃止予定 25/12/26　 26/02/16　<3541> 農業総合研究所　　　　　　　　　　　 767円　上場廃止予定 25/09/26　 26/02/12　<4917> マンダム　　　　　　　　　　　　　 2,600円　上場廃止予定 26/01/15　 26/02/12　<6201> 豊田自動織機　　　　　　　　　　　18,800円　上場廃止予定 25/12/19　 26/02/09　<6734> ニューテック　　　　　　　　　　　 2,650円　上場廃止予定 25/12/22　 26/02/09　<6901> 澤藤電機　　　　　　　　　　　　　 1,303円　上場廃止予定 26/01/13　 26/02/09　<250A> シマダヤ　　　　　　　　　　　　　 1,579円　　　 - 25/12/18　 26/02/05　<3593> ホギメディカル　　　　　　　　　　 6,700円　上場廃止予定 25/12/12　 26/02/04　<4384> ラクスル　　　　　　　　　　　　　 1,710円　上場廃止予定 25/12/16　 26/02/03　<3902> メディカル・データ・ビジョン　　　 1,693円　上場廃止予定 ※掲載期間は公開買付開始日の直近3ヵ月。自己株の公開買付も含む。 株探ニュース 2026/01/31 16:00 みんかぶニュース 市況・概況 来週の【重要イベント】景気動向指数、米雇用統計、衆院選 (2月2日～8日) ――――――――――――――――――― 2月 2日 (月) ―― ◆国内経済 　★日銀金融政策決定会合の主な意見 (1月22日～23日開催分、8:50) 　・1月新車販売 (14:00) 　・1月軽自動車販売 (14:00) ◆国際経済ｅｔｃ 　・マレーシア、メキシコ市場休場 　・中国1月RatingDog製造業PMI (10:45) 　・ドイツ12月小売売上高 (16:00) 　・ドイツ1月製造業PMI[確報値] (17:55) 　・ユーロ圏1月製造業PMI[確報値] (18:00) 　・米国1月製造業PMI[確報値] (23:45) 　★米国1月ISM製造業景気指数 (3日0:00) 【海外決算】 [米]パランティア・テクノロジーズ、ウォルト・ディズニー/[欧]NXPセミコンダクターズ ◆新規上場、市場変更 など 　〇ハウテレビジョン <7064> ：東証Ｇ→東証Ｓ ――――――――――――――――――― 2月 3日 (火) ―― ◆国内経済 　・1月マネタリーベース (8:50) 　・ファストリ <9983> が1月国内ユニクロ売上推移速報を公表 　・10年国債入札 ◆国際経済ｅｔｃ 　・米国12月JOLTS求人件数 (4日0:00) 　・オーストラリア中銀が政策金利を発表 【海外決算】 [米]アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、メルク、アムジェン、ファイザー、ペイパル・ホールディングス、エレクトロニック・アーツ ――――――――――――――――――― 2月 4日 (水) ―― ◆国内経済 　・さっぽろ雪まつり (～11日) ◆国際経済ｅｔｃ 　・中国1月RatingDogサービス業PMI (10:45) 　・ドイツ1月サービス業PMI[確報値] (17:55) 　・ユーロ圏1月サービス業PMI[確報値] (18:00) 　・ユーロ圏1月消費者物価指数 (19:00) 　・ユーロ圏12月生産者物価指数 (19:00) 　・米国MBA住宅ローン申請指数 (21:00) 　★米国1月ADP雇用統計 (22:15) 　・米国1月サービス業PMI[確報値] (23:45) 　★米国1月ISM非製造業景気指数 (5日0:00) 　・米国週間石油在庫統計 (5日0:30) 　・ポーランド中銀が政策金利を発表 　・ECB定例理事会 (～5日) 【海外決算】 [米]★アルファベット、イーライ・リリー、アッヴィ、ウーバー・テクノロジーズ、クアルコム、ボストン・サイエンティフィック/[英]アーム・ホールディングス、GSK/[ス]ノバルティス ――――――――――――――――――― 2月 5日 (木) ―― ◆国内経済 　・週間対外及び対内証券売買契約等の状況 (8:50) 　・1月輸入車販売 (10:30) 　・1月車名別新車販売 (11:00) 　・30年国債入札 ◆国際経済ｅｔｃ 　・ドイツ12月製造業新規受注 (16:00) 　・ユーロ圏12月小売売上高 (19:00) 　★イングランド銀行 (BOE) が政策金利を発表 (21:00) 　★ECB (欧州中央銀行) が政策金利を発表 (22:15) 　・米国新規失業保険申請件数 (22:30) 　★ラガルドECB総裁が記者会見 (22:45) 　・メキシコ中銀が政策金利を発表 　・新戦略兵器削減条約 (新START) が失効 【海外決算】 [米]★アマゾン・ドット・コム、リンデ、ブリストル・マイヤーズ・スクイブ、KKR、インターコンチネンタル・エクスチェンジ/[英]シェル/[仏]BNPバリパ ◆新規上場、市場変更 など 　〇Ｕｂｉｃｏｍホールディングス <3937> ：東証Ｐ→東証Ｓ 　〇パラマウントベッドホールディングス <7817> [東証Ｐ]：上場廃止 ――――――――――――――――――― 2月 6日 (金) ―― ◆国内経済 　★12月全世帯家計調査 (8:30) 　★12月景気動向指数 (14:00) 　・消費活動指数 (14:00) ◆国際経済ｅｔｃ 　・ニュージーランド市場休場 　・ドイツ12月鉱工業生産 (16:00) 　・ドイツ12月貿易収支 (16:00) 　★米国1月雇用統計 (22:30) 　・米国2月ミシガン大学消費者信頼感指数 (7日0:00) 　・米国12月消費者信用残高 (7日5:00) 　・インド中銀が政策金利を発表 　・ミラノ・コルティナ冬季オリンピック開幕 (イタリア・ミラノ、～22日) 【海外決算】 [米]フィリップ・モリス・インターナショナル ◆新規上場、市場変更 など 　〇ＡＳＪ <2351> ：東証Ｇ→東証Ｓ、名証Ｍ上場 (重複上場) 　〇ＣＲＩ・ミドルウェア <3698> ：東証Ｇ→東証Ｓ 　〇フーバーブレイン <3927> ：東証Ｇ→東証Ｓ 　〇クラスターテクノロジー <4240> ：東証Ｇ→東証Ｓ ――――――――――――――――――― 2月 7日 (土) ―― 特になし ――――――――――――――――――― 2月 8日 (日) ―― ◆国内経済ｅｔｃ 　★衆議院議員選挙投開票 　・大阪府知事・市長選投開票 　・山口県知事選投開票 　・長崎県知事選投開票 　・アラブ首長国連邦 (UAE) ムハンマド大統領が国賓来日 (～10日) ◆国際経済ｅｔｃ 　・タイ総選挙 　・北朝鮮の朝鮮人民軍創建日 　・スーパーボウル (カリフォルニア) 　※「★」は特に注目されるイベント。カッコ ()内は日本時間。 株探ニュース 2026/01/31 11:30 みんかぶニュース 市況・概況 ESG最前線レポート ─「レアアース投資にもESG観点を」 第52回 「レアアース投資にもESG観点を」 ●中国によるレアアース輸出規制 　この1月、アメリカのワシントンで、主要7カ国（G7）やオーストラリア、インド、韓国、メキシコなどの財務相・閣僚が集まり、レアアース（希土類）など重要鉱物に関する閣僚級協議が開かれました。そこでは有志国で連携してサプライチェーンを強靱化し、中国への依存度の引き下げを加速させることで一致しました。 　昨年、中国はアメリカによる関税措置に対抗してレアアースの対米輸出規制を強化したほか、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発して、同様の規制方針を打ち出しています。アメリカでは、この輸出規制により自動車大手のフォードが一時生産を停止せざるを得なくなるほど大きな影響を受けました。仮に、本格的に輸出規制が実行されれば、日本企業の事業活動にも深刻な打撃を及ぼす可能性は高く、3カ月で約6600億円の経済的損失が生じるとの試算もなされています。 ●レアアースに潜む社会的リスク 　埋蔵量だけでみれば、中国のレアアース世界シェアはおよそ4割を占めています。さらに、採掘された鉱石から不純物を取り除く精錬段階では、約9割という圧倒的なシェアを握っているのです。 　なぜ、このようなことになるのでしょうか――。その背景には、深刻な環境負荷の問題があります。レアアースの精錬過程では放射性廃棄物や酸性廃液といった大量の環境汚染物質が発生し、その処理には多大なコストや高度な技術を要します。しかし、中国は環境規制が緩やかであり、劣悪な環境下で安価な労働力を用いることにより、低コストでの大量供給を可能にしてきたと言われています。 　今回の輸出規制によって、改めて関心が高まったレアアース問題。日本は調達先の多様化や南鳥島沖の海底で試掘を開始するなど、対応に取り組み始めています。けれども、私たちはこれを機に、レアアースの背景にある環境破壊や社会的リスクといった課題にも目を向けなければならないのではないでしょうか。 ●注目を集めるレアアース関連銘柄 　日本は2010年にも尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件により、中国によるレアアース輸出規制を経験しています。当時、主要レアアースの国内価格は約1年で10倍近くに高騰。自動車産業におけるコスト増は数千億円規模に達したとの推計もあり、日本企業は深刻な影響を受けました。一方で、かつて約9割にも上ったレアアースの対中依存度を、現在では6割程度にまで引き下げた実績もあります。 　以来、株式投資においても「レアアース関連銘柄」は折に触れて注目される機会が増えています。また同時に、レアアースを使用しない（または使用量を大幅に削減した）製品を開発する「レアアースフリー」関連企業への期待も高まっています。 　企業への投資を通して持続可能な社会を構築する――それが、ESG投資の目的です。日本企業の持続的な成長、そしてそれによる経済の活性化をめざして、今後、レアアース関連投資についても企業の環境活動、サプライチェーンにおける人権・労働環境への取り組みに注目していきたいと考えています。 情報提供：株式会社グッドバンカー （2026年1月27日　記／次回は2026年2月28日配信予定） 株探ニュース 2026/01/31 11:00 みんかぶニュース 市況・概況 週間ランキング【業種別　騰落率】 (1月30日) 　●今週の業種別騰落率ランキング 　　※1月30日終値の1月23日終値に対する騰落率 　　　東証33業種　　　　　　　　値上がり：　 5 業種　　値下がり：　28 業種 　　　東証プライム：1594銘柄　　値上がり： 262 銘柄　　値下がり：1314 銘柄　　変わらず他：　18 銘柄 　　東証33業種　　　騰落率(％) 　【株価】上昇率／下落率　上位3銘柄 １. 鉱業(0252)　　　　　 +6.31 　日鉄鉱 <1515> 、ＩＮＰＥＸ <1605> 、石油資源 <1662> ２. 非鉄金属(0263)　　　 +3.43 　古河電 <5801> 、住友鉱 <5713> 、フジクラ <5803> ３. 石油・石炭(0259)　　 +2.57 　ＥＮＥＯＳ <5020> 、日本コークス <3315> 、コスモＨＤ <5021> ４. 水産・農林業(0251)　 +2.25 　ニッスイ <1332> 、極洋 <1301> 、サカタタネ <1377> ５. 海運業(0272)　　　　 +1.41 　商船三井 <9104> 、飯野海 <9119> 、郵船 <9101> ６. 銀行業(0278)　　　　 -0.28 　栃木銀 <8550> 、富山第一銀 <7184> 、北日銀 <8551> ７. 不動産業(0282)　　　 -0.56 　アズーム <3496> 、エスリード <8877> 、パーク２４ <4666> ８. パルプ・紙(0256)　　 -0.67 　北越コーポ <3865> 、特種東海 <3708> 、大王紙 <3880> ９. 陸運業(0271)　　　　 -0.84 　センコーＨＤ <9069> 、南海電 <9044> 、富士急 <9010> 10. 繊維製品(0255)　　　 -1.06 　富士紡ＨＤ <3104> 、帝繊維 <3302> 、セーレン <3569> 11. 機械(0265)　　　　　 -1.19 　タツモ <6266> 、荏原実業 <6328> 、ローツェ <6323> 12. 精密機器(0268)　　　 -1.20 　朝日インテク <7747> 、北里 <368A> 、テルモ <4543> 13. 卸売業(0276)　　　　 -1.23 　トーメンデバ <2737> 、明和産 <8103> 、西華産 <8061> 14. 証券・商品(0279)　　 -1.26 　岩井コスモ <8707> 、スパークス <8739> 、極東証券 <8706> 15. 空運業(0273)　　　　 -1.30 　ＡＮＡＨＤ <9202> 、ＪＡＬ <9201> 16. 食料品(0254)　　　　 -1.44 　オエノンＨＤ <2533> 、Ｌドリンク <2585> 、伊藤園 <2593> 17. 電気機器(0266)　　　 -1.60 　芝浦 <6590> 、東芝テック <6588> 、ソシオネクス <6526> 18. 倉庫・運輸(0274)　　 -1.70 　三井倉ＨＤ <9302> 、三菱倉 <9301> 、エーアイテイ <9381> 19. 保険業(0280)　　　　 -1.72 　ライフネット <7157> 、Ａクリエイト <8798> 、ＳＯＭＰＯ <8630> 20. 医薬品(0258)　　　　 -1.93 　第一三共 <4568> 、ペプドリ <4587> 、ＪＣＲファ <4552> 21. その他金融業(0281)　 -2.17 　ネットプロ <7383> 、プレミアＧ <7199> 、日本取引所 <8697> 22. 電気・ガス(0270)　　 -2.50 　東電ＨＤ <9501> 、メタウォータ <9551> 、北海電 <9509> 23. 小売業(0277)　　　　 -2.51 　ノジマ <7419> 、三越伊勢丹 <3099> 、モノタロウ <3064> 24. ゴム製品(0260)　　　 -2.79 　ＴＯＹＯ <5105> 、オカモト <5122> 、ニッタ <5186> 25. 情報・通信業(0275)　 -2.92 　エニグモ <3665> 、野村総研 <4307> 、セグエＧ <3968> 26. 輸送用機器(0267)　　 -3.18 　スズキ <7269> 、ブレーキ <7238> 、日車両 <7102> 27. 化学(0257)　　　　　 -3.18 　稀元素 <4082> 、日精化 <4362> 、トクヤマ <4043> 28. 建設業(0253)　　　　 -3.25 　ベステラ <1433> 、きんでん <1944> 、ＹＴＬ <1773> 29. ガラス・土石(0261)　 -3.25 　日東紡 <3110> 、ＭＡＲＵＷＡ <5344> 、アジアパイル <5288> 30. その他製品(0269)　　 -3.45 　アシックス <7936> 、ＮＩＳＳＨＡ <7915> 、前田工繊 <7821> 31. 鉄鋼(0262)　　　　　 -3.60 　愛知鋼 <5482> 、共英製鋼 <5440> 、栗本鉄 <5602> 32. サービス業(0283)　　 -3.90 　サンウェルズ <9229> 、インソース <6200> 、プロレド <7034> 33. 金属製品(0264)　　　 -4.75 　三和ＨＤ <5929> 、川田テク <3443> 、ＬＩＸＩＬ <5938> ※上記の『【株価】上昇率／下落率　上位3銘柄』は、業種別指数が前週比プラスの場合は株価上昇率の上位3銘柄、前週比マイナスの場合は株価下落率の上位3銘柄を記載。 株探ニュース 2026/01/31 08:30 みんかぶニュース 市況・概況 米国市場データ　ＮＹダウは179ドル安と3日ぶりに反落　（1月30日） ― ダウは179ドル安と3日ぶりに反落、FRB次期議長が利下げに慎重との見方から売り優勢 ― ＮＹダウ 　　　48892.47 ( -179.09 ) Ｓ＆Ｐ500 　　　6939.03 ( -29.98 ) ＮＡＳＤＡＱ 　23461.82 ( -223.30 ) 米10年債利回り　　4.238 ( +0.006 ) ＮＹ(WTI)原油 　　65.21 ( -0.21 ) ＮＹ金 　　　　　4745.1 ( -609.7 ) ＶＩＸ指数　　　　17.44 ( +0.56 ) シカゴ日経225先物 (円建て)　　53465 ( +75 ) シカゴ日経225先物 (ドル建て)　53560 ( +170 ) ※(　)は大阪取引所終値比 株探ニュース 2026/01/31 07:47 みんかぶニュース 市況・概況 シカゴ日経平均先物　大取終値比 75円高　（1月30日） シカゴ日経225先物 (円建て)　　53465 ( +75 ) シカゴ日経225先物 (ドル建て)　53560 ( +170 ) ※(　)は大阪取引所終値比 株探ニュース 2026/01/31 07:39 みんかぶニュース 市況・概況 【投資部門別売買動向】信託銀が4249億円売り越す一方、個人と海外勢は買い越す (1月第3週) ●信託銀が4249億円売り越す一方、個人と海外勢は買い越す 東証が29日に発表した1月第3週(19日～23日)の投資部門別売買動向(現物)によると、米欧対立と国内長期金利の急上昇が重荷となり、日経平均株価が前週末比89円安の5万3846円と3週ぶりに小幅反落したこの週は、年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は3週連続で売り越した。売越額は4249億円と前週の2459億円から拡大した。証券会社の自己売買は2週ぶりに売り越し、売越額は4054億円だった。前週は3749億円の買い越しだった。 　一方、個人投資家は3週ぶりに買い越し、買越額は4792億円だった。前週は6627億円の売り越し。海外投資家が3週連続で買い越し、買越額は1921億円と前週の7804億円から大幅に縮小した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で2週ぶりに売り越した。売越額は7556億円だった。前週は823億円の買い越し。現物と先物の合算では3週ぶりに売り越し、売越額は5635億円だった。自社株買いが中心とみられる事業法人は17週連続で買い越し、買越額は1757億円と前週の816億円から増加した。 　日経平均が3週ぶりに小反落する中、信託銀行が4249億円売り越す一方、個人投資家と海外投資家は買い越した。 　■投資部門別売買代金差額 (1月19日～23日) 　　東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全50社）］ 　　※単位：億円（億円未満切り捨て）　▲は売り越し 　　　　 　 海外投資家　信託銀行　個人合計 [　　現金　　信用 ]　日経平均 ( 前週比 ) 1月 ――― 　　第3週　 　　 1,921　 ▲4,249　　 4,792 [　 1,377　 3,414 ]　53,846円 ( -89 円) 　　第2週　 　　 7,804　 ▲2,459　 ▲6,627 [ ▲6,747　　 119 ]　53,936円 ( +1996 円) 　　第1週　 　　12,246　　　▲77　 ▲5,428 [ ▲5,644　　 216 ]　51,939円 ( +1600 円) 12月 ――― 　　第5週　 　　 ▲149　　　 175　　 1,846 [　　　29　 1,817 ]　50,339円 ( -410 円) 　　第4週　 　　 ▲210　　　 307　 ▲3,852 [ ▲4,042　　 189 ]　50,750円 ( +1243 円) 　　第3週　 　 ▲4,390　 ▲1,766　　 2,565 [　 ▲263　 2,828 ]　49,507円 ( -1329 円) 　　第2週　 　　 1,897　　 1,293　 ▲2,502 [ ▲3,936　 1,433 ]　50,836円 ( +344 円) 　　第1週　 　　　　34　 ▲2,084　　 2,076 [　　　23　 2,053 ]　50,491円 ( +237 円) 11月 ――― 　　第4週　 　 ▲1,162　　　 236　 ▲4,528 [ ▲4,359　 ▲169 ]　50,253円 ( +1628 円) 　　第3週　 　 ▲3,836　　 ▲834　　 1,158 [　 ▲368　 1,526 ]　48,625円 ( -1750 円) 　　第2週　 　　 5,147　 ▲5,397　 ▲2,366 [ ▲4,358　 1,992 ]　50,376円 ( +100 円) 　　第1週　 　 ▲3,559　　　 755　　 5,557 [　　 970　 4,586 ]　50,276円 ( -2134 円) 10月 ――― 　　第5週　 　　 3,459　　 1,388　 ▲1,876 [ ▲3,859　 1,982 ]　52,411円 ( +3111 円) 　　第4週　 　　 6,436　　 ▲786　 ▲5,124 [ ▲5,369　　 244 ]　49,299円 ( +1717 円) 　　第3週　 　　 1,532　　 ▲109　　 3,431 [　 1,026　 2,404 ]　47,582円 ( -506 円) 　　第2週　 　　10,586　 ▲4,882　 ▲4,290 [ ▲6,403　 2,113 ]　48,088円 ( +2319 円) 　　第1週　 　　12,398　 ▲2,136　　 4,222 [　　 778　 3,444 ]　45,769円 ( +414 円) 9月 ――― 　　第4週　 　 ▲5,591　 ▲3,584　　 1,293 [　 1,286　　　 7 ]　45,354円 ( +309 円) 　　第3週　 　 ▲2,943　 ▲5,310　　 ▲326 [ ▲1,697　 1,371 ]　45,045円 ( +277 円) 　　第2週　 　 ▲6,923　 ▲1,301　 ▲4,688 [ ▲4,252　 ▲436 ]　44,768円 ( +1749 円) 　　第1週　 　　 1,314　 ▲4,220　　 1,657 [　 ▲659　 2,317 ]　43,018円 ( +300 円) ※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。 ※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。 株探ニュース 2026/01/31 06:50 みんかぶニュース 市況・概況 今週の【早わかり株式市況】続落、急速な円高が逆風も個別物色は旺盛 ■今週の相場ポイント 　1.日経平均は2週続落、冴えない地合いに 　2.急速な円高進行、日米協調介入に警戒感 　3.輸出株中心に逆風、内需銘柄の一角は上昇 　4.FOMCは金利据え置き、相場への影響限定的 　5.ＡＳＭＬ好決算、アドテスト業績上方修正 ■週間 市場概況 　今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比524円(1.0％)安の5万3322円と、2週連続で下落した。 　今週は為替市場を横にらみに神経質な地合いを余儀なくされた。週初にやや波乱含みとなり、その後も冴えない相場展開が続いた。好決算を発表した銘柄が買われるなど個別株への物色意欲は依然として旺盛だった。 　週明け26日(月)の日経平均は大幅安。日米協調介入への警戒感を背景とした急速な円高進行を受け、輸出株中心に主力銘柄が幅広く売られた。日経平均の下げ幅は一時1100円を超えた。個別では円高メリットのある内需銘柄の一角が上昇し、注目を浴びた。27日(火)は反発。前日のリスクオフの巻き戻しで買いが優勢となった。円高がひとまず一服したことも買い安心感を誘った。28日(水)は小幅に上昇。前場は下値模索の展開となったが大引けにかけて下げ渋り、プラス圏に浮上した。後場取引終盤にオランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディングが好決算を発表したことを受け、半導体関連株への買いが厚みを増し全体を押し上げた。一方、TOPIXは終始マイナス圏で推移した。その後、同日に米国では米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が判明。4会合ぶりの政策金利据え置きが決まったが、市場予想通りでこの日の米国株市場への影響は限られた。これを受け、29日(木)の東京市場は気迷い気味でスタート。今期業績予想の上方修正を前日発表したアドバンテスト <6857> [東証Ｐ]が急伸したが、他の半導体関連株に買いが広がらず全体相場は冴えない展開に。それでも底堅さを発揮し、日経平均は小幅高で着地した。30日(金)は小反落。前日の米ハイテク株安の流れを引き継ぎ軟調な動きに。週末と月末が重なり、ポジション調整の売りも膨らんだようだ。 ■来週のポイント 　来週は衆院選を間近に控え、全体相場は様子見姿勢を強めそうだ。選挙戦は自民党有利と報道されているが、一部には接戦と予想する向きもあって判断が難しい。そうしたなか決算発表シーズンに突入しており、好決算銘柄が個別に物色される展開となりそうだ。 　重要イベントとしては、国内では6日朝に発表される12月全世帯家計調査と12月景気動向指数、8日の衆議院議員選挙投開票が注目される。海外では2日に発表される米国1月ISM製造業景気指数、4日に発表される米国1月のADP雇用統計とISM非製造業景気指数、6日に発表される米国1月雇用統計に注視が必要だろう。 ■日々の動き（1月26日～1月30日） 【↓】　　 1月26日(月)―― 3日ぶり反落、円高でリスク回避の売り優勢 　日経平均 52885.25(　-961.62、-1.79)　　売買高22億5060万株　売買代金 6兆3893億円 【↑】　　 1月27日(火)―― 反発、円高一服で朝安後に切り返す 　日経平均 53333.54(　+448.29、+0.85)　　売買高21億3561万株　売買代金 5兆8311億円 【↑】　　 1月28日(水)―― 小幅続伸、半導体関連株が買われ終盤切り返す 　日経平均 53358.71(　+25.17、+0.05)　　売買高23億1015万株　売買代金 7兆1197億円 【↑】　　 1月29日(木)―― 3日続伸、アドテスト急伸が指数を押し上げ 　日経平均 53375.60(　+16.89、+0.03)　　売買高25億383万株　売買代金 7兆6436億円 【↓】　　 1月30日(金)―― 4日ぶり小反落、方向感を欠く展開 　日経平均 53322.85(　-52.75、-0.10)　　売買高24億4812万株　売買代金 7兆8780億円 ■セクター・トレンド 　(１)全33業種中、28業種が下落 　(２)値下がり率トップは三和ＨＤ <5929> など金属製品 　(３)トヨタ <7203> など自動車、ソシオネクス <6526> など電機、テルモ <4543> など精密機器といった輸出株が下落 　(４)ＯＬＣ <4661> などサービス、きんでん <1944> など建設、野村総研 <4307> など情報通信といった内需株も安い 　(５)日本取引所 <8697> などその他金融、ＳＯＭＰＯ <8630> など保険、岩井コスモ <8707> など証券といった金融株も売られた 　(６)値上がり率トップは日鉄鉱 <1515> など鉱業。資源株は古河電 <5801> など非鉄、ＥＮＥＯＳ <5020> など石油も高い ■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数) 　１(１) レアアース 　２(３) 半導体 　３(54) 円高メリット ── 短期間の円急伸で関心高まる 　４(２) フィジカルAI 　５(７) ペロブスカイト太陽電池 　※カッコは前週の順位 株探ニュース 2026/01/31 06:40 みんかぶニュース 市況・概況 本日の【株主優待】情報 (30日 発表分) 1月30日に、株主優待制度について発表した銘柄を取り上げた。 ■新設　―――――――――――――― 丸文 <7537> [東証Ｐ]　決算月【3月】　　　1/30発表 3月末時点で100株以上を1年以上継続保有する株主を対象に、キャッシュレスポイントと交換可能な「株主優待ポイント」（保有株数500株未満で1000円相当、500株以上で3000円相当）を贈呈する。 リケンテクノス <4220> [東証Ｐ]　決算月【3月】　　　1/30発表（場中） 毎年3月末と9月末時点で200株以上保有の株主を対象に、保有株数と継続保有期間に応じて1000～7000円分のQUOカードを年2回贈呈する。3月末基準日は自社製品（家庭用小巻ラップフィルム）も贈呈する。 ■拡充／変更　――――――――――― ミライト・ワン <1417> [東証Ｐ]　決算月【3月】　　　1/30発表 電子マネーにVポイント、au PAYギフトカードの2種類を追加するほか、ミライト・ワン米の対象を全株主へ拡充する。 日鉄ソリューションズ <2327> [東証Ｐ]　決算月【3月】　　　1/30発表 優待品をQUOカードからデジタルギフトに変更する。 コタ <4923> [東証Ｐ]　決算月【3月】　　　1/30発表 26年3月末時点で100株以上を保有する株主に、新製品「コタクチュール ベース Y-ライン」を特別に株主優待品として贈呈する。 エムケー精工 <5906> [東証Ｓ]　決算月【3月】　　　1/30発表 対象株主を従来の1000株以上→100株以上に引き下げ、QUOカードPay（保有株数と保有期間に応じて500～4000円分）を贈呈する。500株以上保有株主にはオリジナルカタログギフト（5000～1万6000円相当）も合わせて贈呈する。 ヨネックス <7906> [東証Ｓ]　決算月【3月】　　　1/30発表 優待クーポン金額を3年未満保有で5000円（従来は3000円）、3年以上保有で1万円（同6000円）にそれぞれ増額する。 東京鐵鋼 <5445> [東証Ｐ]　決算月【3月】　　　1/30発表（場中） 3月末割当の1→3の株式分割実施に伴い、株主優待制度を変更する。27年3月末から適用する新制度では、3月末に300株以上を保有する株主に対し、継続保有期間に応じて1000～3000円分のQUOカードを贈呈する。 アイナボホールディングス <7539> [東証Ｓ]　決算月【9月】　　　1/30発表（場中） 従来の期末優待（基準日9月30日）に加え、新たに中間優待（基準日3月31日）を新設。100株以上を保有する株主に1000円分のQUOカードを贈呈する。 平和不動産 <8803> [東証Ｐ]　決算月【3月】　　　1/30発表（場中） 保有株数「200株以上500株未満」向けの長期保有優待制度を新設するとともに、各区分の内容を拡充。保有株数と保有期間に応じて、大丸松坂屋フリーチョイスギフト4000～8000円相当を贈呈する。 東邦ガス <9533> [東証Ｐ]　決算月【3月】　　　1/30発表（場中） 3月末割当の1→4の株式分割後も保有株数の要件は「100株以上」を据え置く。実質拡充。27年3月末から適用。 ■継続　―――――――――――――― エックスネット <4762> [東証Ｓ]　決算月【3月】　　　1/30発表 次期中期経営計画においても株主優待制度を継続することが決定。詳細は確定次第公表する。 株探ニュース 2026/01/30 19:50
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