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テンポイノベ Research Memo(7):2023年3月通期も増収増益予想、さらに上振れの可能性
配信日時:2022/12/14 15:07
配信元:FISCO
■今後の見通し
1. 2023年3月期通期連結業績予想の概要
テンポイノベーション<3484>の2023年3月期通期の連結業績予想は、期初予想を据え置いて、売上高が12,655百万円、営業利益が1,059百万円、経常利益が1,074百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が733百万円としている。2022年3月期の非連結業績との単純比較で、売上高は10.9%増収、営業利益は16.4%増益、経常利益は8.9%増益、親会社株主に帰属する当期純利益は10.7%増益となる。成約件数(新規契約と後継契約の合計)は43件増加の450件、期末転貸借物件数は270件増加の2,221件の計画で、成約件数と転貸借物件数が順調に増加して増収増益予想としている。コロナ禍においても「東京・好立地・小型・居抜き物件」への出店需要は高いため、出店需要に合致した物件仕入を積極的に推進し、ランニング収入の安定成長をベースとして売上高は11期連続増収、営業利益も過去最高更新を目指すとしている。
なお、コロナ禍影響等の不透明感を考慮して通期会社予想を据え置いている。経済正常化が進むなかで、協力金の支給が途絶えて資金繰りが厳しくなった店舗の退店が進むとともに出店需要が高まり、物件仕入とリーシングの両面で同社の事業展開に適した環境となる可能性も同社では想定している。さらに第2四半期累計の進捗率が売上高48.2%、営業利益52.4%、経常利益54.2%、親会社株主に帰属する当期純利益54.4%と順調となったことも勘案すれば、積極的な事業展開で通期会社予想は上振れの可能性が高いだろうと弊社では考えている。
物件仕入の積極化や営業採用の強化を推進
2. 2023年3月期下期以降の重点施策
同社の2023年3月期下期以降の重点施策として、物件仕入の積極化、営業採用の強化と営業組織の再構築、営業ノウハウの浸透、プル型営業の強化、管理の質・量向上、不動産売買の安定的実施などを推進する。
物件仕入の積極化では、仕入担当営業を大幅増員し、旺盛な個人・小規模事業者の出店需要に対応した物件仕入を積極化する。2023年3月期第2四半期累計の新規仕入物件数は125件(2022年3月期第2四半期累計は120件)となった。下期も継続して積極実施予定としている。
営業採用の強化と営業組織の再構築では、中期経営計画(詳細は後述)で掲げた営業100名体制に向けて採用を強化するとともに、人員増に対応するため2022年10月に組織体制変更を実施した。管理職(部長・次長クラス)の育成を強化することで、新人の育成やリーシング担当の戦力化を推進する。
営業ノウハウの浸透では、営業ノウハウを可視化・体系化し、誰でも習得可能な教育体制を構築・浸透させる。内見取得の可視化・体系化は8割方完成した。申込取得及び物件仕入については2023年3月期末に完成予定としている。プル型営業の強化では、出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗.com」を継続的に強化し、SEO対策やサーバ強化など集客力増加に対応した施策を実施する。また、2022年10月に営業推進部を立ち上げ、「店舗買取り.com」の集客力強化と業務デジタル化を進めている。
管理の質・量向上では、中長期的な転貸借物件数の増加に対応するため、1人当たり担当物件数を15~30%増加させるとともに、家賃回収とトラブル対応の質的向上も推進する。不動産売買の安定的実施では、店舗転貸借事業との連携を強化して情報収集と顧客開拓を進め、売買の安定化を図る。なお物件取得担当者(1名)の採用を予定している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<SI>
1. 2023年3月期通期連結業績予想の概要
テンポイノベーション<3484>の2023年3月期通期の連結業績予想は、期初予想を据え置いて、売上高が12,655百万円、営業利益が1,059百万円、経常利益が1,074百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が733百万円としている。2022年3月期の非連結業績との単純比較で、売上高は10.9%増収、営業利益は16.4%増益、経常利益は8.9%増益、親会社株主に帰属する当期純利益は10.7%増益となる。成約件数(新規契約と後継契約の合計)は43件増加の450件、期末転貸借物件数は270件増加の2,221件の計画で、成約件数と転貸借物件数が順調に増加して増収増益予想としている。コロナ禍においても「東京・好立地・小型・居抜き物件」への出店需要は高いため、出店需要に合致した物件仕入を積極的に推進し、ランニング収入の安定成長をベースとして売上高は11期連続増収、営業利益も過去最高更新を目指すとしている。
なお、コロナ禍影響等の不透明感を考慮して通期会社予想を据え置いている。経済正常化が進むなかで、協力金の支給が途絶えて資金繰りが厳しくなった店舗の退店が進むとともに出店需要が高まり、物件仕入とリーシングの両面で同社の事業展開に適した環境となる可能性も同社では想定している。さらに第2四半期累計の進捗率が売上高48.2%、営業利益52.4%、経常利益54.2%、親会社株主に帰属する当期純利益54.4%と順調となったことも勘案すれば、積極的な事業展開で通期会社予想は上振れの可能性が高いだろうと弊社では考えている。
物件仕入の積極化や営業採用の強化を推進
2. 2023年3月期下期以降の重点施策
同社の2023年3月期下期以降の重点施策として、物件仕入の積極化、営業採用の強化と営業組織の再構築、営業ノウハウの浸透、プル型営業の強化、管理の質・量向上、不動産売買の安定的実施などを推進する。
物件仕入の積極化では、仕入担当営業を大幅増員し、旺盛な個人・小規模事業者の出店需要に対応した物件仕入を積極化する。2023年3月期第2四半期累計の新規仕入物件数は125件(2022年3月期第2四半期累計は120件)となった。下期も継続して積極実施予定としている。
営業採用の強化と営業組織の再構築では、中期経営計画(詳細は後述)で掲げた営業100名体制に向けて採用を強化するとともに、人員増に対応するため2022年10月に組織体制変更を実施した。管理職(部長・次長クラス)の育成を強化することで、新人の育成やリーシング担当の戦力化を推進する。
営業ノウハウの浸透では、営業ノウハウを可視化・体系化し、誰でも習得可能な教育体制を構築・浸透させる。内見取得の可視化・体系化は8割方完成した。申込取得及び物件仕入については2023年3月期末に完成予定としている。プル型営業の強化では、出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗.com」を継続的に強化し、SEO対策やサーバ強化など集客力増加に対応した施策を実施する。また、2022年10月に営業推進部を立ち上げ、「店舗買取り.com」の集客力強化と業務デジタル化を進めている。
管理の質・量向上では、中長期的な転貸借物件数の増加に対応するため、1人当たり担当物件数を15~30%増加させるとともに、家賃回収とトラブル対応の質的向上も推進する。不動産売買の安定的実施では、店舗転貸借事業との連携を強化して情報収集と顧客開拓を進め、売買の安定化を図る。なお物件取得担当者(1名)の採用を予定している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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