ベルシス２４ Research Memo（1）：中期経営計画推進により、さらなる成長を目指す

■要約

1. 全国に事業展開するコンタクトセンター大手、伊藤忠商事、凸版印刷と資本業務提携
ベルシステム24ホールディングス<6183>は東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場する国内コンタクトセンター大手で、傘下に子会社4社を持ち、CRM（Customer Relationship Management：顧客管理）を主たる事業として全国で事業展開している。2022年8月末現在、全国39拠点、3万人超の従業員、国内最大規模のCRMクラウド基盤（複数の拠点を1つの仮想コールセンターに統合。先端のクラウドテクノロジーを利用し、高信頼性とコストメリットを両立させた、クラウド型のコールセンターシステム）を擁する。伊藤忠商事<8001>、凸版印刷<7911>との資本業務提携を最大限に活用して、企業価値のさらなる向上を目指している。

2. 2023年2月期第2四半期は、コロナ関連業務が大きく貢献し、大幅な増収増益を達成
2023年2月期第2四半期累計の連結業績は、売上収益78,291百万円（前年同期比7.1%増）、営業利益8,183百万円（同13.6%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益5,225百万円（同6.2%増）の増収増益決算となった。通期の業績予想に対する進捗率は、売上高、営業利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益のいずれも50%以上の順調な進捗であった。

売上収益のうち、基礎業務は65,190百万円（同1.5%増）と想定通り着実に増加した。また、コロナ関連業務は12,620百万円（同51.2%増）へと大幅に増加した。営業利益段階では、販管費が増加したものの売上総利益の増加が上回り大幅な増益となった。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、持分法による投資損益の減少に伴い小幅の増益率にとどまった。このような好決算は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）という非常事態でも、同社が社会インフラとしての役割を十分に果たしている証左と言えよう。

この結果、売上収益営業利益率は10.5%に改善し、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）も35.1%に上昇した。2022年3月期東証1部サービス業平均の売上高営業利益率5.4%、自己資本比率6.1%を大きく上回り、同社の収益性や安全性は極めて高いと評価できる。好業績を反映して、中間配当金は期初予想通りの30円と、前年同期の24円から大幅に増配した。

3. 2023年2月期も、旺盛なアウトソーシング需要を背景に増収増益を予想
2023年2月期業績予想は期初から変更なく、売上収益148,000百万円（前期比1.0%増）、営業利益14,000百万円（同5.8%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益9,200百万円（同2.9%増）の増収増益を予想する。売上収益は、コロナ関連業務の反動減を予想する一方、基礎業務ではコロナ禍対策が進むなかで企業活動の活発化に伴うアウトソーシング需要の高まりや、各種キャンペーン再開等の取り込みによって増加を見込む。営業利益では、増収効果に加え、前期に計上した減損損失の反動増を見込む。親会社の所有者に帰属する当期利益では、持分法による投資損益の減少を想定している。ただ、例年通り業績予想は非常に保守的であると見られる。期末配当30円により年間配当60円へと前期比6円の増配を計画し、配当性向は48.0%となる見込みで、同社が中期的な目標とする配当性向50%の達成が視野に入ってきたと言える。

4.人材活用、DX推進、アライアンス強化により、中期経営計画の目標達成を目指す
現在推進中の「中期経営計画2022」（2021年2月期～2023年2月期）では、最終年度の定量目標を売上収益1,480億円、営業利益140億円（売上収益営業利益率9.5%）、税引後利益90億円、ROE14.8%、ネットD/Eレシオ0.91倍に設定し、売上収益は年平均5.3%増、税引後利益は同8.7%増を計画する。コロナ禍の厳しい経済環境のなかで、これまでの業績は順調であり、2023年2月期の業績予想を達成すれば中期経営計画の定量目標をクリアすることになる。定量目標を実現するための重点施策として、1)社員3万人の戦力最大化、2)音声データ活用によるDX（デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術の活用により、人々の生活を豊かにすること）推進、3)信頼と共創のパートナー成長、の3つを掲げる。1)では、在宅コンタクトセンター席数を計画開始時点の約1,000席から4,000席に増設する。2)では、ユーザー期待行動を“DX”する音声/CRMデータ基盤を作る。さらに、3)では、次世代の対話データ活用モデル創出に向けアライアンスを推進する。それらを実現するために、音声基盤とその周辺サービスや在宅コンタクトセンターなどに、合計で100億円以上の追加投資を行う方針だ。以上の施策を実現することで、さらなる成長を目指す意欲的な定量目標であるが、これまで着々と実績を積み上げている。また、引き続き、障がい者雇用などの社会的課題にも熱心に取り組んでおり、社外からも高く評価されている。

■Key Points
・全国に事業展開するコンタクトセンター大手で、伊藤忠商事、凸版印刷と資本業務提携
・2023年2月期第2四半期の連結業績は、売上収益78,291百万円（前年同期比7.1%増）、営業利益8,183百万円（同13.6%増）の増収増益。コロナ関連業務の大幅増収が寄与。好決算は、社会インフラとしての役割を果たしている証左。売上収益営業利益率、自己資本比率が高く、収益性・安全性は極めて高い。中間配当を30円に増配
・2023年2月期は期初予想通り、売上収益148,000百万円（前期比1.0%増）、営業利益14,000百万円（同5.8%増）の増収増益を予想。コロナ関連業務の反動減を想定するものの、クライアントの旺盛なアウトソーシング需要を取り込む。ただ、例年通り保守的な業績予想。年間60円への増配を計画し、配当性向50%の目標達成が視野に入る
・「中期経営計画2022」は、最終年度の2023年2月期に、売上収益1,480億円、営業利益140億円など意欲的な目標ながら、順調な経過。人材活用、DX推進、アライアンス強化の重点施策により、目標達成に向けて成長を図る。同時に、社会的課題への対応にも前向き

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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