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ミライノベート Research Memo(7):2023年3月期は不透明な要因もあるものの、営業利益695百万円を予想
配信日時:2022/12/09 15:47
配信元:FISCO
■今後の見通し
1. 2023年3月期業績見通し
ミライノベート<3528>の2023年3月期の連結業績見通しについては、上期の結果を受けて、売上高8,466百万円(前期比16.9%増)、営業利益695百万円(前期は11百万円の利益)、経常利益581百万円(前期比448.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益751百万円(同46.9%減)とした。期初予想(売上高9,395百万円、営業利益261百万円)に対して、売上高は下方修正したものの、各利益については大幅に上方修正した。営業利益及び経常利益については、利益率の高い投資事業で売上高が上振れしたことに加え、前期に引き続き販管費の圧縮に注力したことや、外貨建て資産に係る為替差益を営業外収益に計上すること等により、前回予想を上回る見込みとなった。親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益及び経常利益の増益に加え、第2四半期に特別利益に計上した関係会社株式売却益220百万円等により、前回予想を上回る見込みとなった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で大幅な減益となるのは、前期に特別利益として計上した関係会社出資金売却益645百万円が剥落するためである。
セグメント別の業績予想は開示していないものの、不動産事業は主力のマンション事業で引渡し案件が減少すること、住宅事業を展開するササキハウスが2023年3月期下期より連結対象外となること等から減収を予想している。再生可能エネルギー事業は、天候に左右されるものの微増収を見込んでいる。投資事業は株式市場等の先行き(株価の動向)など不透明な要因が多いが、現時点では回復する予想となっている。
利益面では、不動産事業では上期の期ズレを取り戻すことで利益を確保する。再生可能エネルギー事業では、大型プロジェクトを売却したことで規模は小さくなるが、着実に利益を計上する計画。投資事業は株式市場等の先行きなど不透明な要因が多いものの、少なくとも上期に確保した利益は維持する計画であり、通期では大幅な営業増益が見込まれる。
2. Jトラストとの合併契約締結について
同社は2022年11月14日付で、Jトラストとの合併契約の締結を発表した。要旨は以下のとおりだが、内容については変更される可能性もあるため、詳細については両社から正式に発表される内容を参照していただきたい。
・Jトラストを存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併に係る合併契約
・本合併に係る割当比率はJトラスト1に対して同社0.42
・同社の臨時株主総会決議日は2023年1月13日
・効力発生日(予定)は2023年2月1日
・同社株式は2023年1月30日付で上場廃止(最終売買日は2023年1月27日)予定
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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1. 2023年3月期業績見通し
ミライノベート<3528>の2023年3月期の連結業績見通しについては、上期の結果を受けて、売上高8,466百万円(前期比16.9%増)、営業利益695百万円(前期は11百万円の利益)、経常利益581百万円(前期比448.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益751百万円(同46.9%減)とした。期初予想(売上高9,395百万円、営業利益261百万円)に対して、売上高は下方修正したものの、各利益については大幅に上方修正した。営業利益及び経常利益については、利益率の高い投資事業で売上高が上振れしたことに加え、前期に引き続き販管費の圧縮に注力したことや、外貨建て資産に係る為替差益を営業外収益に計上すること等により、前回予想を上回る見込みとなった。親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益及び経常利益の増益に加え、第2四半期に特別利益に計上した関係会社株式売却益220百万円等により、前回予想を上回る見込みとなった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で大幅な減益となるのは、前期に特別利益として計上した関係会社出資金売却益645百万円が剥落するためである。
セグメント別の業績予想は開示していないものの、不動産事業は主力のマンション事業で引渡し案件が減少すること、住宅事業を展開するササキハウスが2023年3月期下期より連結対象外となること等から減収を予想している。再生可能エネルギー事業は、天候に左右されるものの微増収を見込んでいる。投資事業は株式市場等の先行き(株価の動向)など不透明な要因が多いが、現時点では回復する予想となっている。
利益面では、不動産事業では上期の期ズレを取り戻すことで利益を確保する。再生可能エネルギー事業では、大型プロジェクトを売却したことで規模は小さくなるが、着実に利益を計上する計画。投資事業は株式市場等の先行きなど不透明な要因が多いものの、少なくとも上期に確保した利益は維持する計画であり、通期では大幅な営業増益が見込まれる。
2. Jトラストとの合併契約締結について
同社は2022年11月14日付で、Jトラストとの合併契約の締結を発表した。要旨は以下のとおりだが、内容については変更される可能性もあるため、詳細については両社から正式に発表される内容を参照していただきたい。
・Jトラストを存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併に係る合併契約
・本合併に係る割当比率はJトラスト1に対して同社0.42
・同社の臨時株主総会決議日は2023年1月13日
・効力発生日(予定)は2023年2月1日
・同社株式は2023年1月30日付で上場廃止(最終売買日は2023年1月27日)予定
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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