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ブランディング Research Memo(9):中小・地方企業のデジタルシフトニーズに対応していく方針
配信日時:2022/12/08 17:09
配信元:FISCO
■成長戦略
1. 中期成長イメージ
ブランディングテクノロジー<7067>は中長期的な成長戦略として、ニューノーマルの新たな時代に適応するために構築した「マーケティングDX」というビジネスモデルを軸に、中小・地方企業のデジタルシフトニーズに対応していく方針である。具体的には、「顧客獲得チャネルのオンライン化」「ブランディングバンクの強化による顧客1社当たりのタスク数拡大」「業界別の提携パートナー強化」「組織内部の強化」という4つの戦略を、セグメント・ユニット事業構造で実行していく。また、これに加え、効率化を中心とした「守り」のマーケティングDX支援だけではなく、成長を目指した「攻め」の支援も強化する考えである。
2023年3月期も厳しい事業環境が続いているが、ニューノーマルに適応した経営体制を確立し収益性が向上したことで2022年3月期はV字回復を果たしたこと、2023年3月期第2四半期のストック売上比率は平均86%と高水準を維持しており、好調を持続していることなどから、高成長ステージに入っていると弊社では見ている。また、提携・サービス開発の強化、セグメント・ユニット事業構造による事業ユニットごとの効率化・収益向上により、長期的な成長も期待される。
2. 成長戦略
(1) 顧客獲得チャネルのオンライン化
同社は、マーケティング、営業、カスタマーサクセスの各領域をオンライン最適化し、業界別ノウハウのオンラインでの発信を強化している。業界特化・マーケティングノウハウのホワイトペーパー、セミナー数をKPIに掲げ、重点的に強化している。
(2) 顧客1社当たりのタスク数拡大
ブランディングバンクを強化することで「マーケティングDX」のサイクルが好循環し、「再現性」ある事業成長の実現により、顧客単価が上昇傾向にある。例えば、Step.1として業界別ノウハウを活用したWebサイト制作などで成功体験を積み、Step.2としてSNS広告などでデジタルシフトを強化し事業拡大を推進し、Step.3としてWebシステム開発などで粗利率・コスト効率向上を目指していく。これにより「再現性」ある事業成長を実現し、顧客当たりの提供サービス数が増加、顧客単価上昇につながる。また、Stepアップごとに顧客との関係は深化し、リピート率も高まっていく。
(3) 業界別の提携パートナー強化
同社は、業界に特化した提携パートナーとの取り組みを強化している。双方の顧客を招いて共催セミナーを開催することで、業界での同社の認知度を向上させ、新規プロジェクトの拡大につなげていく考えだ。2023年3月期第2四半期には、不動産の企画・開発・マネジメントを行う(株)エスポアやA型就労支援福祉事務所(株)SOONESSと提携しており、今後も提携を進めていく方針だ。
(4) 組織内部の強化
同社は、「DX推進」「フロント人材育成」の観点から組織体制を強化している。「DX推進」では、全社のDX基盤を構築したうえで事業部ごとにDX担当を擁立し、細分化したDXニーズに対応していく方針である。一方、「フロント人材育成」では、事業部ごとに業界別ノウハウの共有と「業界別研究会」を実践することで、ノウハウの体系化と非属人化を推進する。
(5) 「攻め」のDX領域支援の強化
中小・中堅企業の効率化や省人化、経営データの可視化を目的とした「守り」のDX支援だけでなく、「攻め」のDX領域支援も強化していく方針である。同社が得意とする「集客手法」や「商材」「事業」などの「攻め」のDXで、中小・中堅企業のビジネスモデル全体のDX支援に取り組んでいく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<NS>
1. 中期成長イメージ
ブランディングテクノロジー<7067>は中長期的な成長戦略として、ニューノーマルの新たな時代に適応するために構築した「マーケティングDX」というビジネスモデルを軸に、中小・地方企業のデジタルシフトニーズに対応していく方針である。具体的には、「顧客獲得チャネルのオンライン化」「ブランディングバンクの強化による顧客1社当たりのタスク数拡大」「業界別の提携パートナー強化」「組織内部の強化」という4つの戦略を、セグメント・ユニット事業構造で実行していく。また、これに加え、効率化を中心とした「守り」のマーケティングDX支援だけではなく、成長を目指した「攻め」の支援も強化する考えである。
2023年3月期も厳しい事業環境が続いているが、ニューノーマルに適応した経営体制を確立し収益性が向上したことで2022年3月期はV字回復を果たしたこと、2023年3月期第2四半期のストック売上比率は平均86%と高水準を維持しており、好調を持続していることなどから、高成長ステージに入っていると弊社では見ている。また、提携・サービス開発の強化、セグメント・ユニット事業構造による事業ユニットごとの効率化・収益向上により、長期的な成長も期待される。
2. 成長戦略
(1) 顧客獲得チャネルのオンライン化
同社は、マーケティング、営業、カスタマーサクセスの各領域をオンライン最適化し、業界別ノウハウのオンラインでの発信を強化している。業界特化・マーケティングノウハウのホワイトペーパー、セミナー数をKPIに掲げ、重点的に強化している。
(2) 顧客1社当たりのタスク数拡大
ブランディングバンクを強化することで「マーケティングDX」のサイクルが好循環し、「再現性」ある事業成長の実現により、顧客単価が上昇傾向にある。例えば、Step.1として業界別ノウハウを活用したWebサイト制作などで成功体験を積み、Step.2としてSNS広告などでデジタルシフトを強化し事業拡大を推進し、Step.3としてWebシステム開発などで粗利率・コスト効率向上を目指していく。これにより「再現性」ある事業成長を実現し、顧客当たりの提供サービス数が増加、顧客単価上昇につながる。また、Stepアップごとに顧客との関係は深化し、リピート率も高まっていく。
(3) 業界別の提携パートナー強化
同社は、業界に特化した提携パートナーとの取り組みを強化している。双方の顧客を招いて共催セミナーを開催することで、業界での同社の認知度を向上させ、新規プロジェクトの拡大につなげていく考えだ。2023年3月期第2四半期には、不動産の企画・開発・マネジメントを行う(株)エスポアやA型就労支援福祉事務所(株)SOONESSと提携しており、今後も提携を進めていく方針だ。
(4) 組織内部の強化
同社は、「DX推進」「フロント人材育成」の観点から組織体制を強化している。「DX推進」では、全社のDX基盤を構築したうえで事業部ごとにDX担当を擁立し、細分化したDXニーズに対応していく方針である。一方、「フロント人材育成」では、事業部ごとに業界別ノウハウの共有と「業界別研究会」を実践することで、ノウハウの体系化と非属人化を推進する。
(5) 「攻め」のDX領域支援の強化
中小・中堅企業の効率化や省人化、経営データの可視化を目的とした「守り」のDX支援だけでなく、「攻め」のDX領域支援も強化していく方針である。同社が得意とする「集客手法」や「商材」「事業」などの「攻め」のDXで、中小・中堅企業のビジネスモデル全体のDX支援に取り組んでいく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<NS>
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