アウトソーシング---3Qは2ケタ増収増益、第3四半期として全セグメントの売上収益が過去最高を更新

アウトソーシング<2427>は14日、2022 年12月期第3四半期（22年1月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比21.9%増の5,023.09億円、営業利益が同1.5%減の163.12億円、税引前利益が同13.1%増の122.89億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同78.0%増の62.54億円となった。

国内技術系アウトソーシング事業の売上収益は前年同期比21.3%増の1,084.55億円、営業利益は同14.9%増の81.42億円となった。コロナ禍の影響は限定的であり、前年同期比で大幅な増収増益となった。新卒約2,600名に関する先行投資費用を吸収してなお利益は2桁増の結果となった。採用は、リテンションのために新卒入社を見据えてコントロールしながら、KENスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームにより採用単価を抑制しながら伸ばし、期末外勤社員数は、前年同期末（2021年9月末）比3,499名増の24,662名と、後発ながら業界トップに躍進している。採用競争が激化しており、想定より採用が伸び悩んだが、その一方で採用経費も抑制でき、利益は順調に確保した。製造業の景気変動の影響を受けにくくするための重点分野であるIT分野や建設、医薬分野も拡大した。

国内製造系アウトソーシング事業の売上収益は同23.1%増の893.21億円、営業利益は同12.6%減の43.33億円となった。半導体不足やコロナ禍によるサプライチェーンの滞りによる生産調整の影響が継続した。挽回生産が見込まれ、一過性の影響であると考えられるが、量産本格化には至らず、稼働時間減少等による売上減が生じた。期末外勤社員数は前年同期末比5,490名増の26,831名となった。管理業務受託は、顧客メーカーの外国人技能実習生活用ニーズは引き続き堅調であるが、技能実習予定者の来日が限定的な状況が継続し、成長が足踏みする結果となった。しかし、適切な管理実績を高く評価され、国内首位の事業者として9月末の管理人数は19,300名となった。

国内サービス系アウトソーシング事業の売上収益は同6.6%増の228.72億円、営業利益は同31.0%減の23.91億円となった。米軍施設向け事業が主力事業となっている。米軍施設の建物や設備の改修・保全業務の需要は、コロナ禍の影響もほとんどなく堅調であるが、輸入建設資材の船便遅延といった調達リードタイム長期化により、工事進行に期ずれが生じた。利益面では、円安による建設資材や海上輸送費の高騰の影響により費用が増加しているが、資材の早期発注や、原価高騰を入札金額に反映させて受注精度を高めることで継続的な成長を見込んでおり、中長期での事業収益力は損なわれていないとしている。

海外技術系事業の売上収益は同19.9%増の1,205.54億円、営業利益は同92.9%増の60.23億円となった。コロナ禍に伴う制限措置はほぼ解消し、前年同期比で大幅な増収増益となった。英国以外は軒並み好調だった。英国でも公的債権回収の受託業務において債権発行が回復傾向にある。好調なアイルランドやオセアニアでは、とりわけ、利益率の良い人材紹介が活況だった。一方、インフレが加速しており、費用増を吸収してなお利益率を確保した大幅増収となった。

海外製造系及びサービス系事業の売上収益は同25.8%増の1,610.60億円、営業利益は同32.9%減の27.82億円となった。オランダの大手スーパーを中心にインターネットショッピング関連事業が伸長したほか、ドイツでは医療や航空向けが好調となり、南米では物流向けや小売向け警備事業や清掃業務が堅調だった。しかし、英国において、政府向け人材紹介事業や地方自治体向けBPO事業及び人材派遣事業においてプロジェクト遅延が生じた。一方、利益面では、欧州にてインフレや賃金上昇に伴う費用増が生じたほか、一過性要因としても、チリSLグループにて保守的に一部の資産を費用処理やのれんの減損損失などが発生し、利益を押し下げる結果となった。

2022年12月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上収益が前期比20.5%増（前回予想比1.3%減）の6,860.00億円、営業利益が同8.0%減（同31.3%減）の220.00億円、税引前利益が同44.8%増（同42.6%減）の170.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が90.00億円（同51.4%減）としている。

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