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Jトラスト---3Q時点で利益項目は通期予想をほぼ達成
配信日時:2022/11/15 14:56
配信元:FISCO
Jトラスト<8508>は14日、2022年12月期第3四半期(22年1月-9月)連結決算を発表した。営業収益が前年同期比84.4%増の564.80億円、営業利益が同61.6%増の126.49億円、税引前利益が同88.3%増の157.38億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同398.2%増の119.85億円となった。利益項目については、3Q時点で通期予想をほぼ達成した。
日本金融事業について、営業収益は前年同期比22.4%増の83.91億円、セグメント利益は同10.4%減の32.53億円となった。買取債権の回収が好調に推移したが実効金利法に基づく簿価修正益が減少し買取債権における利息収益が減少した。一方で、Jトラストグローバル証券及びNexus Cardが連結対象となりそれぞれ営業収益が加算された。また、買取債権について将来回収予測の見直しに伴い貸倒引当金(損失評価引当金)を計上したほか、金融商品取引業において外国為替売買・換算損を計上した。なお、セグメント利益には、Jトラストグローバル証券の取得に伴う0.93億円の負ののれん発生益が含まれている。
韓国及びモンゴル金融事業について、営業収益は前年同期比140.8%増の266.06億円、セグメント利益は同323.6%増の118.79億円となった。JT親愛貯蓄銀行が連結対象となり営業収益が加算されたことに加えて、銀行業における貸出金残高の増加に伴い貯蓄銀行業務における利息収益が増加した。また、Nexus Bankとの株式交換により発生した負ののれん発生益75.76億円を当該セグメントに計上した
東南アジア金融事業について、営業収益は前年同期比70.0%増の205.26億円、セグメント利益は7.38億円(前年同期は29.81億円の損失)となった。Jトラスト銀行インドネシア及びJトラストロイヤル銀行において、銀行業における貸出金が大幅に増加した。またJトラスト銀行インドネシアにおいて受入れ預金金利を低下させ資金調達コストの低下が図れたことや経費の削減が進んだこと等により黒字化を実現した。
投資事業について、営業収益は前年同期比63.2%減の2.09億円、セグメント損失は15.75億円(前年同期は60.28億円の利益)となった。セグメント損益は、前第3四半期連結累計期間に、シンガポールにおける訴訟に係る勝訴判決の履行を受けたことに比べ減少した。
その他の事業について、営業収益は前年同期比155.8%増の12.69億円、セグメント損失は0.01億円(前年同期は0.22億円の損失)となった。日本ファンディングの不動産販売が拡大した。
2022年12月期通期については、営業収益が前期比86.7%増の790.00億円、営業利益が同147.1%増の130.00億円、税引前利益が同171.2%増の160.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同968.4%増の120.00億円とする、2022年8月12日に修正した業績予想を据え置いている。前述のとおり、利益項目については3Q時点で通期予想をほぼ達成しているが、会社側によれば、保守的な観点にたって通期予想を据え置いたとのことだ。
<SI>
日本金融事業について、営業収益は前年同期比22.4%増の83.91億円、セグメント利益は同10.4%減の32.53億円となった。買取債権の回収が好調に推移したが実効金利法に基づく簿価修正益が減少し買取債権における利息収益が減少した。一方で、Jトラストグローバル証券及びNexus Cardが連結対象となりそれぞれ営業収益が加算された。また、買取債権について将来回収予測の見直しに伴い貸倒引当金(損失評価引当金)を計上したほか、金融商品取引業において外国為替売買・換算損を計上した。なお、セグメント利益には、Jトラストグローバル証券の取得に伴う0.93億円の負ののれん発生益が含まれている。
韓国及びモンゴル金融事業について、営業収益は前年同期比140.8%増の266.06億円、セグメント利益は同323.6%増の118.79億円となった。JT親愛貯蓄銀行が連結対象となり営業収益が加算されたことに加えて、銀行業における貸出金残高の増加に伴い貯蓄銀行業務における利息収益が増加した。また、Nexus Bankとの株式交換により発生した負ののれん発生益75.76億円を当該セグメントに計上した
東南アジア金融事業について、営業収益は前年同期比70.0%増の205.26億円、セグメント利益は7.38億円(前年同期は29.81億円の損失)となった。Jトラスト銀行インドネシア及びJトラストロイヤル銀行において、銀行業における貸出金が大幅に増加した。またJトラスト銀行インドネシアにおいて受入れ預金金利を低下させ資金調達コストの低下が図れたことや経費の削減が進んだこと等により黒字化を実現した。
投資事業について、営業収益は前年同期比63.2%減の2.09億円、セグメント損失は15.75億円(前年同期は60.28億円の利益)となった。セグメント損益は、前第3四半期連結累計期間に、シンガポールにおける訴訟に係る勝訴判決の履行を受けたことに比べ減少した。
その他の事業について、営業収益は前年同期比155.8%増の12.69億円、セグメント損失は0.01億円(前年同期は0.22億円の損失)となった。日本ファンディングの不動産販売が拡大した。
2022年12月期通期については、営業収益が前期比86.7%増の790.00億円、営業利益が同147.1%増の130.00億円、税引前利益が同171.2%増の160.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同968.4%増の120.00億円とする、2022年8月12日に修正した業績予想を据え置いている。前述のとおり、利益項目については3Q時点で通期予想をほぼ達成しているが、会社側によれば、保守的な観点にたって通期予想を据え置いたとのことだ。
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