注目トピックス　日本株

サイバーコム---Oracle社と提携、「Oracle Cloud 版 Cyber Position Navi(R)」を

配信日時：2022/11/09 16:28 配信元：FISCO
サイバーコム<3852>は7日、Oracle社と提携し「Oracle Cloud 版 Cyber Position Navi(R)」の販売を開始すると発表。

同社は2020年7月より人やモノの位置や動線を可視化するサービス「Cyber Position Navi(R)」を発売した。
今回、Oracle社と提携し「Cyber Position Navi(R)」で収集した膨大な位置情報データを、より高度なデータ分析で顧客のニーズに応じた柔軟なカスタマイズができる「Oracle Cloud 版 Cyber Position Navi(R)」の販売を開始する。
同サービスは、Oracle社提供のOracle Cloud Infrastructure(OCI)上で動作する。



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注目トピックス　日本株 INEST---中期経営計画を中心とした事業概要および経営戦略 *11:13JST INEST---中期経営計画を中心とした事業概要および経営戦略 INEST<7111>は10日、個人投資家向けオンラインIRイベントに登壇し、代表取締役社長の小泉まりが中期経営計画を中心に事業概要および経営戦略について説明したと発表した。新たな収益の柱については、宅配水に続くストック型ビジネスの確立を目指し、同社の販売チャネルに適合し継続収益が見込める自社コンテンツの開発に注力していく方針を示した。女性が働きやすい環境づくりについては、同社グループの女性管理職比率が約30％と全国平均を大きく上回っており、キャリア形成支援や相談体制の整備、心理的ハードルの低減など、具体的な職場環境の改善策を実行している。ライフスタイル事業では、2025年10月に新商品「Smart Film」と「Smart Subscribe 2」をリリース。「Smart Film」は新入居者を主なターゲットとし、動画コンテンツを通じてこれまで接点の少なかった層へのアプローチ拡大を図る。また、ライフスタイルアドバイザー事業の成長要因としては、「入居時」という購買意欲の高いタイミングに、電気・ガス・水道・保険などの生活インフラをワンストップで案内できる点を強みとしており、コールセンターやLINEなど複数の提案チャネルを活用した柔軟な対応体制が構築されている。 ＜NH＞ 2025/12/16 11:13 注目トピックス　日本株 オートサーバー---「ＡＳワンプラ」出品ツールにAI機能を追加実装 *11:10JST オートサーバー---「ＡＳワンプラ」出品ツールにAI機能を追加実装 オートサーバー<5589>は15日、自社が提供する「ＡＳワンプラ」の出品ツールに、AI機能を追加実装したと発表した。同社は、運営する中古車流通プラットフォーム「ASNET」のうち会員間売買サービス「ASワンプラ」への出品ツールとして「かんたん入力WEB」および「かんたん入力アプリ」を提供し、2024年12 月には初のAI機能の実装を行ってきた。今回、AI機能の拡充として、車両のナンバープレートを画像認識・解析し、自動でマスキングできる機能を追加実装した。今回の追加実装により、ASNET会員様の負担となっていた出品業務の手間が削減されることが見込まれるとともに、業務効率化によりさらなるASワンプラへの出品台数の増加も期待される。同社は、今後もより安心・公正に取引できる場を提供するためにサービスの構築を行うことにより、「ASワンプラサービス」の拡充、品質向上に努めるとともに、中古車事業者の業務支援およびDX促進を通じて、中古車流通の活性化に努めていきたいと考えている。 ＜NH＞ 2025/12/16 11:10 注目トピックス　日本株 ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（9）：2026年3月期は復配へ。期末配当金0.67円、配当性向20%を予定 *11:09JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（9）：2026年3月期は復配へ。期末配当金0.67円、配当性向20%を予定 ■株主還元策RIZAPグループ<2928>は、株主への利益配分を経営の最重要課題の1つとして位置付けている。配当方針としては、株主へ安定的に増配することを基本的な方向性とし、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで、年間配当額を決定する。2023年3月期から2025年3月期の配当は、chocoZAP事業への先行投資期間と位置付けていたことから、無配となった。2026年3月期の連結決算で黒字確保及び安定的な財務基盤構築による配当原資の確保が見込める段階になったため、期末配当金0.67円（配当性向20%）と、8期ぶりに復配を予定する。同社の株主優待制度は、多様なグループ会社の商品が選択でき人気が高い。2025年3月期は、株主優待商品の人気アイテムを中心にさらなる拡充を行った。人気商品の一例を挙げると、chocoZAPの割引、BRUNOの家電製品、（株）ジャパンギャルズの美容・健康関連商品などである。株主優待ポイントは最大3年間積立可能であり、株主はポイント数に応じて、株主優待カタログ掲載のグループ会社商品・サービスから選択できる。一例を挙げると、APORITO（アポリト）公式通販サイトでは、THE NORTH FACE（ノースフェイス）、NEW ERA（ニューエラ）などのブランドの商品が購入できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/16 11:09 注目トピックス　日本株 ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（8）：chocoZAP・FCモデル約100店計画。2025年12月1号店開店 *11:08JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（8）：chocoZAP・FCモデル約100店計画。2025年12月1号店開店 ■RIZAPグループ<2928>の成長戦略・トピックス1. 無人運営エコシステムの進化（生産性向上・均一化）chocoZAPは、サービス開始以来、革新的な事業モデルにより世を驚かせてきたが、「生産性向上・均一化」に向けてさらに進化を遂げようとしている。生産性向上では、専門人材の育成と内製化が基本方針である。効果を挙げた事例として、内外装工事の内製化がある。同社は現在、店舗づくりにおいて内製を基本としており、建設業許可（（般一 7）第160197号）を取得し社内に工事部隊を持っており、専門性を蓄積しているため生産性が高く、効率的なスケジュールで活動する。今後のFC展開を加速するなかでも、付加価値の外部流出を回避できるメリットがある。修繕、清掃、物流に関しても専門人材を育成・活用しており、生産性の高い仕組みが完成に近づく。また、均一化の事例としては、清掃クオリティの均一化が進行中である。AIカメラを活用して清掃活動や店舗環境の評価を行うことで、清掃の適正な時間、適正な動き、ルール実装を定義し、店舗品質の標準化を図りたい考えだ。無人×共創モデルでローコスト運営を実現できれば、地方・遊休地への出店にもはずみがつく。実際に、1店舗当たりの損益分岐点（採算があうための会員数）は2024年4月時点から2025年3月まで50%以下に低減した実績がある。コストに関しても、仕組み化の確立により2026年3月期中間期の人件費やシステム費などの固定費は前年同期比で38.7%減、荷造運賃・修繕費・外注費などの変動費（広告宣伝費除く）は内製化、AI活用、コスト効率を両立した店舗運営モデルへ転換したことで前年同期比で27.1%減となっている。2. chocoZAP・FCモデルの本格展開これまで全店直営で約1,800店舗を展開してきたが、今後はFC展開によって自社の資本・リソース・ノウハウの制約を超えた成長を志向する。2025年5月にFCモデルの募集を開始し、1,000件超の問い合わせがあった。下期からは面談、現地調査、契約などを順次進めており、2025年11月時点で18社36店舗から加盟店意向表明を受けている。FC1号店は、chocoZAP安曇野穂高店（長野県）であり、2025年12月中旬に開店予定である。FCの母体となる会社は、医師が代表を務めており、地域医療の現場において“運動するきっかけ”の必要性を強く感じたことから、chocoZAP開業の検討が始まったという。また、2026年2月には、静岡県の建装業を営む企業が直営店10店舗を譲受し、FC加盟店として運営をスタートさせる。chocoZAPの認知率は82.9%に達しており、FC展開時にも認知獲得や会員獲得がしやすい。省スペース・ローコストオペレーションの利点は、地方/過疎地/遊休地/空き物件/自治体/オフィスなどの多様な立地で出店/投資回収を可能とする。無人運営エコシステムを確立しているため、人材採用や育成が不要であり、運営負荷が低い。FCオーナーにとっては、いずれも一朝一夕には獲得できないアセット・ノウハウであることに加え、初期投資が相対的に小さい点も魅力である。3. 海外展開を加速これまで同社は、香港、アメリカ、台湾、中国にテストマーケティング及びローカライズ検証を行ってきた。香港においては、フィットネス参加率が5.8%と低く、初心者向け・低価格のchocoZAP独自の強みを発揮しやすい環境であることが確認できた。2026年3月期下期からは、香港の既存7店舗に加え、新規に5店舗出店する計画があるほか、香港との類似性に着目し、アジアへの進出を拡大する。新たに出店を予定するのは、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、韓国の5市場である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/16 11:08 注目トピックス　日本株 ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（7）：2026年3月期営業利益は前期比91億円増の110億円と大幅増益見込み *11:07JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（7）：2026年3月期営業利益は前期比91億円増の110億円と大幅増益見込み ■RIZAPグループ<2928>の業績動向3. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期は、売上収益が172,000百万円（前期比0.5%増）、営業利益が11,000百万円（同484.3%増）、税引前当期利益が8,550百万円（前期は1,495百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益が2,000百万円（前期比657.5%増）と、chocoZAP事業の利益貢献により大幅な増益を見込んでいる（期初予想どおり）。売上収益は、成長のドライバーであるchocoZAP事業において、下期から新規出店を再開する計画だが、上期に出店や会員増に頼らない収益構造を追求したことで、成長はやや落ち着くことが予想される。出店に関しては、企業や自治体などと連携した共同出店・FC・協業モデルにより、地域の遊休地に出店できる同社の強みを生かし、下期以降に自社出店（約200店舗）に加え、FCモデル（約100店舗）を計画している。また、グローバル展開については、香港など需要が確認できた地域から出店を加速する（下期5店出店予定）。また、既存アセット（直営店舗、会員基盤）などを活用した物販、広告事業、データ活用などでのマネタイズも本格化させる。営業利益に関しては、chocoZAPの収益力向上を主なドライバーとして、前期比9,118百万円増と、約6倍に飛躍する見込みだ。DXやサポート会員を活用した無人エコシステム、広告費の効率的な投入施策、他社との連携などにより事業モデルを磨き上げ、より強い収益基盤を構築する。なお、EBITDAでは、chocoZAPを本格展開した2023年3月期に7,582百万円、2024年3月期に16,679百万円、2025年3月期に24,355百万円と順調に収益が向上し、2026年3月期には32,000百万円に伸びる見込みだ。その他の既存事業に関しては、これまで実施してきた構造改革や先行投資の成果が顕在化している。グループ横断的な取り組みを強化しており、chocoZAPの新サービス「ピラティス」をSDエンターテイメントの協力の下で実現したことなどはその好例である。今後も必要に応じて、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化による固定費の削減、不採算店舗の高収益業態への転換や統廃合などを進める。ライフスタイル事業、インベストメント事業ともに通期での営業黒字を継続する計画だ。chocoZAP事業では、新規出店を再開するが、既存店の収益性が向上していることや、FCや共同出店などにより新規出店コストが低減できること、効率的な広告宣伝施策を採用可能なこと、広告事業や物販事業など店舗アセットを活用したビジネスモデルが軌道に乗ってきたことなどから、収益が出やすい状況にある。例年の上半期は、投資が先行するために営業損失を計上してきたが、2026年3月期中間期は2,985百万円の営業黒字となり、稼ぐ力の向上が見られる。期末に向けて尻上がりに収益が高まる下期偏重の事業特性からも、予算達成の可能性は十分にあると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/16 11:07 注目トピックス　日本株 ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（6）：2026年3月期中間期は中間期として3年ぶりの営業黒字 *11:06JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（6）：2026年3月期中間期は中間期として3年ぶりの営業黒字 ■RIZAPグループ<2928>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期は、売上収益が80,670百万円（前年同期比3.5%減）、営業利益が2,985百万円（前年同期は2,272百万円の損失）、税引前中間利益が1,307百万円（同4,263百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する中間損失が4,223百万円（同4,282百万円）となり、中間期として3年ぶりに営業黒字を達成した。なお、債権放棄に伴う一過性費用（約59億円、第1四半期に計上、通期の業績予想に反映済み）の影響で中間期では最終損失を計上したが、第2四半期単独では、4年ぶりに最終利益が黒字転換した。2026年3月期の経営方針として「収益力の向上」を重点政策に掲げている。注力事業のコンビニジム、chocoZAP事業では、会員数の拡大に依存することなく、新規出店や広告宣伝費の抑制によるコスト最適化及び業務プロセスの効率化を積極的に推進した。その結果、RIZAP関連事業（chocoZAP含む）の売上収益は前年同期比2,967百万円減の22,118百万円となった。既存事業では、MRKホールディングスやSDエンターテイメントなどの増収分（同2,766百万円増）があった一方で、主要ブランドの売上が低迷したアンティローザなどによる減収分（同3,813百万円減）が上回った。利益面は、chocoZAP事業における出店投資効率や集客コストの改善に加え、マシンメンテナンスの運営効率が大幅に改善したことで、収益性が向上し、全社の利益改善に大きく寄与した。全社の営業利益改善額が同5,257百万円に対して、RIZAP関連事業（chocoZAP含む）の改善額は同4,091百万円、その他の既存事業の改善額は同1,350百万円だった。（1） ヘルスケア・美容セグメントRIZAP関連事業では、2026年3月期中間期に、chocoZAPで新たな集客施策の導入により退会率はやや上昇したものの、広告効率の改善、新規出店の抑制、内製化やAI導入などを行い、店舗品質の向上とサービスの安定稼働を重視した運営体制へと転換した。これらの施策により、運営効率が大幅に改善し、収益性が前年同期から大きく向上し、売上に依存しない収益基盤の確立が進展している。2025年11月13日時点で会員数110.5万人、店舗数1,828店舗である。MRKホールディングスでは、婦人下着及びその他関連事業等が好調に推移し増収増益となった。ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は33,595百万円（前年同期比7.4%減）、営業利益は2,491百万円（前年同期は2,184百万円の損失）となった。（2） ライフスタイルセグメントREXT Holdings（株）では、エンターテイメント事業で、中核商品であるトレーディングカードの販売が大幅に伸長し、増収増益となった。リユース事業では、過去最高益を達成した前期の好調を維持していることに加え、査定・買取を含む接客技術の高位標準化に向けた研修を強化した結果、増収増益となった。BRUNO<3140>は、「BRUNO」ブランドの家電やカタログギフトが堅調、越境EC販売が好調に推移したのに加え、トラベル商品ブランド「MILESTO」の売上が堅調に推移し、増収増益となった。ライフスタイルセグメントの売上収益は35,612百万円（前年同期比7.2%減）、営業利益は317百万円（前年同期比36.2%減）となった。（3） インベストメントセグメントSDエンターテイメントでは、主力のウェルネス事業の成長戦略に引き続き取り組み、マシンピラティススタジオ「スターピラティス」を2店舗新規出店したのをはじめ、集中出店する就労支援B型事業所、保育園、訪問介護・グループホーム等を展開し、戦略投資の結果、増収減益となった。一新時計（株）は、高級ブランド時計の販売が好調を維持し、増収増益となった。インベストメントセグメントの売上収益は12,224百万円（前年同期比6.6%増）、営業利益は932百万円（同351.8%増）となった。2. 財務状況2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比8,730百万円減の160,796百万円となった。このうち流動資産は同1,932百万円減の70,160百万円であり、売却目的で保有する資産の減少（3,288百万円減）や営業債権及びその他の債権の減少（2,530百万円減）が主な要因である。非流動資産は同6,798百万円減の90,636百万円であり、繰延税金資産の減少（3,978百万円減）や使用権資産の減少（2,999百万円減）が主な要因である。負債合計は前期末比5,915百万円減の101,188百万円となった。このうち流動負債は同5,082百万円減の61,402百万円であり、有利子負債の減少（2,217百万円減）や売却目的で保有する資産に直接関連する負債の減少（1,666百万円減）が主な要因である。非流動負債は同833百万円減の39,785百万円であり、有利子負債の減少（449百万円減）が主な要因である。資本合計は同2,814百万円減の59,608百万円となった。経営指標では、親会社所有者帰属持分比率が2026年3月中間期末に29.2%（前々期末12.4%、前期末に30.4%）と安全性に懸念はない。前期にＳＯＭＰＯホールディングスとの資本業務提携（約300億円の出資）に加え、chocoZAP事業の営業キャッシュ・フロー良化による借入金返済等が主な要因である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/16 11:06 注目トピックス　日本株 ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（5）：2026年3月期は、収益構造の再構築（出店・広告抑制）から再成長戦略へ *11:05JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（5）：2026年3月期は、収益構造の再構築（出店・広告抑制）から再成長戦略へ ■chocoZAPの基本戦略とKPI1. chocoZAP基本戦略と現在のフェーズRIZAPグループ<2928>では、chocoZAP事業のスタートから3年間を、1年目の2023年3月期がブランド開始期、2024年3月期が新規出店加速期、2025年3月期が品質改善向上期と位置付けてきた。その結果として、2025年3月期には、通期での事業黒字化を達成した。2026年3月期は収益構造の再構築期と位置付けており、品質向上の取り組みを継続するとともにFCモデル展開やグローバル展開などの新たな出店モデルの本格展開を開始する。2. 店舗数と会員数同社では、chocoZAP事業の進捗を随時開示している。店舗数においては、2022年3月期末に16店舗（テスト店舗）、chocoZAPブランドを本格展開し始めた2022年7月に77店舗、2023年3月期末に479店舗と順調に店舗数を伸ばしてきた。2024年3月期末に1,383店舗となり、月間約75店舗のペースで出店したことになる。2025年3月期は出店ペースを落とし、月間34店舗の出店ペースとなった。急速な出店ができた背景としては、基本的に無人オペレーションであり、人材投資が伴わないビジネスモデルである点が大きく寄与している。会員数の伸び率は低下しているものの堅調である。2022年11月には10万人を突破し、2023年3月末に35万人、2023年5月に55万人、2023年11月14日には101万人となり、エニタイムフィットネス（93.5万人、2024年9月末）、カーブス（86万人、2024年11月末）を抜いてフィットネスクラブの会員数で日本一を達成した。この時点で、chocoZAPは国内フィットネス市場会員数上位5社のシェアで30%を超えている。さらに、2024年5月15日時点では120万人、2025年5月15日に135万人と順調に伸ばした。2026年3月期は、収益構造を再構築する戦略のため、出店数は37店舗（4月〜11月）と出店ペースはさらに落ちた。会員数に関しては、135万人（5月）から110.5万人（11月）に減少したが、これは、1） 株主優待無料期間終了、2） 法人トライアル会員の厳格化、3） 出店抑制、4） 広告宣伝費抑制などが要因であり、同社の戦略に沿った施策の結果である。2026年3月期の会員数は既存店における会員獲得が安定することにより横ばい予想だが、2027年3月期からは出店再開及び現在トライアル中のFC店の増加を主因に、会員数も増加傾向に戻る見通しだ。競合の観点では、chocoZAPの事業モデルの一部を模倣することはできても、無人運営エコシステムを確立していること、導入サービスがジム以外の多岐にわたっていること、全国1,800店舗を超えるスケールメリットによるコスト競争力などの様々な観点から、集客力や収益性の点でchocoZAPに追い付くのは至難の業だと弊社では考えている。RIZAPのブランドを生かして事業を軌道に乗せ、早期に「ちょいトレ市場」においてデファクトスタンダードを確立したことで、参入障壁を築いたと言えよう。3. 単月黒字化6ヶ月目の優れた収益モデル同社では、1店舗を出店してからの平均的な収支を開示している。2022年9月に開示した平均モデルでは、出店から約3ヶ月で単月黒字化し、約18ヶ月で累積投資を回収するというものだった。一般的な店舗ビジネスでは累積投資の回収期間は3～5年を目安にする場合が多く、それと比較すれば、早期回収ができる事業モデルと言える。その後ビジネスモデルの改善を積み重ねており、出店直後の投資（広告、スターターキットなど）や各種サービスを強化することで、単月黒字化が6ヶ月目、累積投資の回収期間が14ヶ月という平均モデル（2024年3月期第4四半期実績）が最新である。サブスクリプション方式であるため、退会率を一定以内に抑制できれば1店舗当たりの会員数を積み上げることで2年目以降の収益性はさらに上がることになる。既述モデルから、新規店舗（単月黒字化前店舗、出店から5ヶ月目まで）の比率が多いフェーズは損失が先行し、既存店舗（単月黒字化済み店舗、出店から6ヶ月目以降）の比率が上がると黒字となる。実際にchocoZAP事業全体の収支は、既存店比率が過半となった後の2023年12月に損益分岐点を超え、月次黒字化を達成した。2025年8月現在、出店ペースが落ち着いているため、出店から6ヶ月を超えた店舗がほとんどとなり、収益力が高まった状態である。高い収益性を実現できるビジネスモデルと言えるが、同社では、さらなる拡大を見据えて、既存店の効率運営に加え、FCモデルや共同出店、企業内出店、海外出店など様々な機会に取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/16 11:05 注目トピックス　日本株 ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（4）：無人運営エコシステムが特徴のコンビニジム「chocoZAP」（2） *11:04JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（4）：無人運営エコシステムが特徴のコンビニジム「chocoZAP」（2） ■RIZAPグループ<2928>のchocoZAP事業3. 店舗品質・顧客満足度向上策を推進2025年3月期以降は既存会員の満足度向上を推進しており、現在はその成果が顕在化してきた。chocoZAPはサブスクリプション方式であるため、会員数の増加に伴い、退会率を一定以内に抑制する重要度が高まる宿命にあり、会員の満足度向上は不可欠である。同社が打ち出す方向性は“人×DXの最適化”であり、具体的には、ちょこっとサポート導入（トレーナー配置）、コンシェルジュ導入（コールセンター）、清掃の強化、サポート会員制度導入、ちょこっとメンテナンスなど社員によるメンテナンス導入等である。2025年5月からは、品質管理担当の役割を担う「ちょこっとメンテナンス」人材を登用し、自社車両による定期巡回を行うとともに、設備修理業務やサポート会員のフォローを行うなど、品質向上の取り組みを包括的に実践する体制とした。故障・不具合対応では、QRコードを用いた故障状況の即時把握を全店で導入したため早期把握を実現し、社内外の人材を活用したメンテナンス体制を整備することでフィットネスマシン故障率を大幅に改善させた。マシン故障対応に関しては、サポートセンターの設置（2022年7月～）、故障カード導入（2023年9月～）、チェックシート導入（2023年11月～）など段階的に対応を強化してきた。2024年12月に導入されたのが、「お店の状況わかるナビ!」及び「QRコード管理」である。「お店の状況わかるナビ!」は全店舗のマシンの故障・対応状況、清掃状況、備品補充状況などが一覧できるWebページである。「QRコード管理」は各マシンに貼られたQRコードから誰でもすぐにスマホで連絡が可能であり、修理完了予定日もひと目でわかる。これらにより全国の店舗からマシンの故障状況や各種不具合等、顧客の声が即時に届く体制が整った。修繕・メンテナンス実務に関しては、ちょこっとメンテナンス（社員）やセルフメンテナンス会員などを活用して迅速に対応できるマンパワーを確保した。また、660項目に及ぶマニュアルを整備し専門業者並みの作業品質に近づけた。これらの結果として、故障率は5.90%（2024年11月末）から約4%改善し、1.89%（2025年11月時点）まで低減した。清掃に関しては、2024年1月時点では清掃頻度は1店舗当たり週12回だったが、2025年11月には週15回の水準まで向上させている。清掃業務・備品補充業務の主役となるのは、約4万人のフレンドリー会員である。同社では清掃箇所の指示や完了報告などが簡易にできるサイトを導入し、フレンドリー会員が働きやすい仕組みを整備している。顧客の評価は2025年2月は3.70点に向上したものの、2025年11月は3.31点となっており、継続的な課題と言える。同社では、清掃スコアが低調な店舗を中心に定期巡回専門スタッフによる大規模清掃を試験実施し、その効果を検証した。また、清掃クオリティの均一化に向けて、AIカメラによる清掃活動の評価や店舗環境の把握を進めている。4. ヘルステックのフル活用chocoZAPの急成長の要因として、ヘルステックの活用が不可欠である。chocoZAPアプリは、入退会、日々の入退館、混雑情報の確認、ライフログ・顧客特性からAIによる最適な運動の提案、おすすめ動画の配信、継続を支えるゲーム機能（くじ引きなど）、顧客同士のコミュニティ機能などで不可欠な存在となっている。また、各店舗に平均10台設置された監視カメラ映像をAIが解析し、「不審な行為」や「転倒」を検知した場合には、適切な対処を遅延なく行える体制が整っており、無人店舗のセキュリティ確保に大きく貢献している。また、体組成計、ヘルスウォッチ、様々な新規アプリによるライフログの蓄積は顧客サービスにおいて重要な役割を果たしている。同社は2022年6月にDX専門子会社であるRIZAPテクノロジーズ（株）を新設した。Web・UIUXデザイナー、デジタルマーケター、データアナリスト、エンジニアなどのDX人財を積極的に採用し、育成している。現在では、同社のDX人財は総勢130名超となり、ヘルステック企業としてだけでも大手に位置付けられることになる。内製化率100%となったことでナレッジ資産蓄積や開発速度の向上が成果として顕在化する。直近の取り組み成果事例としては、chocoZAP店舗の冷暖房の自動制御を同社DXチームが主導した。IoT遠隔システムを自社開発し、冷暖房を自動制御することにより、快適な店舗環境とともに、大きな節電効果（電気使用量削減率60.5%）が見込まれている。トレーニングジム業界にはない発想と専門性で、chocoZAP事業の集客や満足度向上に貢献している。5. 大きな出店ポテンシャルchocoZAPは大都市を中心に出店を加速し、現在では地方都市を含む全国に店舗網を広げ、2025年11月13日現在で1,828店舗に拡大した。都心部でのchocoZAPは、1～2km圏内に一定以上の人口があれば成立する小商圏ビジネスモデルである（コンビニエンスストアの商圏は500m前後と言われている）。また、地方都市への拡大中であり、2024年12月末時点では、既設店舗の72.6%が大都市店舗（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府、福岡県）であるのに対し、27.4%はそれ以外の地方都市の店舗であり、地方都市の店舗の比率は大きく上昇している。1店舗当たりの会員数では大都市店舗を下回るものの、固定費を安く抑えられることで十分収益性が成り立つ。また、過疎地での店舗展開も実験的に行っており、人口密度（100人/km2以下）や周辺人口（店舗の500m圏内店舗周辺人口：500人以下）などの条件が不利で当初は考えられなかった地域でも採算がとれることがわかってきた。新たな立地タイプ・店舗タイプの可能性も見えてきている。洗濯・乾燥機のみ、カラオケのみなど機能を絞った店舗、高速道路店舗（「chocoZAP日本平PA（上り、E1東名高速道路）」など）、ホテル内立地（「chocoZAPホテル信濃路店」）、空港内店舗（阿蘇くまもと空港内）などである。さらに、大きなポテンシャルを秘めるのが、企業内出店である。2024年10月に同社は、初の単独企業内出店として「chocoZAPクボタ グローバル技術研究所店」をオープンした。国内企業の94.2%※は、福利厚生にフィットネス関連補助を未導入である。一方で、フィットネス補助をいち早く導入した企業では、働きやすさの評価が上がり、業績の向上が見込まれるという調査結果もある。上記事例では、chocoZAP導入により社内コミュニケーションの向上に好影響があったという評価もあった。※ 経済産業省委託事業「令和4年度ヘルスケアサービス社会実装事業（国内外での健康経営の普及促進に係る調査）報告書」（2023年3月24日）による。これらの実績及び検証から、同社では、国内のchocoZAPの出店ポテンシャルを、6,000店舗以上と想定している。また、国内のフィットネス参加率（現状4.5%）が、将来的にフィットネス先進国の米国（現状23.7%）に迫る水準（20%）になる前提で試算すると、必要フィットネス施設数は49,800、同社シェア16%（現状20%）と仮定すると約8,000店舗となり、出店余地は6,172店舗となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/16 11:04 注目トピックス　日本株 ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（3）：無人運営エコシステムが特徴のコンビニジム「chocoZAP」（1） *11:03JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（3）：無人運営エコシステムが特徴のコンビニジム「chocoZAP」（1） ■RIZAPグループ<2928>のchocoZAP事業「chocoZAP」は、誰もが簡単に毎日の生活のなかで運動する習慣を身に付けられるように作られた、RIZAP発の運動初心者向け「コンビニジム」である。同社は2022年7月から「chocoZAP」ブランドによる店舗展開を開始しており、会員数は2023年8月に日本一、2025年5月には135万人を突破した。ボディメイク「RIZAP」の知見やノウハウを最大限に活用することに加え、RIZAPにしか提供できない独自の「5分でも結果を出せる」メソッドを低価格で実現した。また、体組成計やヘルスウォッチ、AI（人工知能）を搭載した専用アプリ、無人店舗を実現するAIカメラによる監視システム、QRコードを用いた故障状況の即時把握システムなど様々なデジタルツールを活用した事業モデルである。2026年3月期は、会員数拡大のみに依存しない収益構造を目指し、故障対応や清掃などを強化し店舗品質・顧客満足度の向上などに取り組む。会員制度の見直しや広告宣伝効率化なども行い、2025年11月の会員数は110.5万人となっている。下期からはFCを含めた出店再開にシフトする。1. トレーニング初心者対象に“ジムのバリアフリー化”を実現chocoZAP事業の対象顧客は、主に20〜60代の男女であり、筋力トレーニング（以下、筋トレ）初心者である。具体的には、フィットネスジムを現在利用していない層、日頃の運動習慣がない層、運動不足や体のだるさを感じている層、今よりも痩せたいと思っている層などである。人口規模では運動初心者が約1億人、シニア（65歳以上）が約3,600万人、女性（15〜64歳）が約3,600万人であり、対象市場は大きい。一方で筋トレ上級者は主な対象ではない。同社では「1日5分のちょいトレ健康習慣プログラム」という利用方法を推奨しており、買い物ついで、会社員の次のアポイントまでの時間や仕事終わり、といった様々なスキマ時間の利用を想定している。一般的なスポーツクラブの料金は5,000～10,000円/月であるのに対し、chocoZAP月額プランの料金は一律3,278円/月（税込）であり、業界の相場から見ると低価格である。トレーニング中上級者のしっかりトレーニングしたいという市場はレッドオーシャンと位置付けられるが、同社では「初心者のちょいトレ」というブルーオーシャンを見出したと言える。chocoZAPが急成長するなかでも、同業であるエニタイムフィットネス（運営会社Fast Fitness Japan<7092>）やカーブス（同（株）カーブスジャパン）が会員数を減らしていないことからも、新しい顧客が創出されていることがわかる。2. トレーニング以外のサービスメニューが増え、社会生活インフラとして進化chocoZAPのサービス内容には「簡単・便利」を徹底的に追求した際立った特徴がある。まず、着替えや靴の履き替えが不要であり、極端に言えば入館から5秒でトレーニングをスタートできる。また、24時間365日※全店通い放題である。必要性の少ないサービスは徹底的に割愛する割り切りもあり、店舗にはスタッフが存在せず、入退館管理やマシン操作の解説などはすべてスマホから行う。シャワールームや鍵付きロッカーもない。RIZAPのノウハウを活用し、筋トレ初心者でも扱いやすい筋トレマシン、トレッドミル（ランニングマシン）・バイク等の有酸素運動マシンを配置し、さらにセルフエステ・セルフ脱毛は追加料金なしで利用でき、大半の店舗で取り入れている（要予約、メンテナンス時間あり）。※ 一部テナント規制により24時間営業ではない店舗、休業日の店舗もある。2023年9月にchocoZAP1周年を迎えるにあたり、「セルフネイル」「セルフホワイトニング」「マッサージチェア」「デスクバイク」「ワークスペース」「ちょこカフェ※」の6種の新たなサービスをリリースし順次拡大を開始した。「セルフネイル」では、設置されたネイルプリンターで、簡単に397種類に上る豊富なデザインのネイルが楽しめる。「セルフホワイトニング」は、専用ペーストを塗ってLEDライトを照射し、ホワイトニング専用溶剤とブラッシングを併用することで歯の表面の汚れを落とし、歯を白くすることができる。いずれも、一般的には高額で時間のかかるサービスだが、chocoZAPでは、1回10分程度のスキマ時間に追加料金なしで利用できる。※ 2025年2月以降、順次サービスを終了。2024年3月には、第3弾の新サービスとして、カラオケ、洗濯・乾燥機（ランドリー）、ピラティス、セルフフォト、キッズパーク、ちょこっとサポート、医療提携の7種が追加リリースされた。同社では、「ジムを飛び出そう。」という想いの下、これまでのフィットネスジムの固定観念にとらわれず、「美容」「ライフスタイル」「エンターテインメント」などの様々な分野を取り込み、より利便性の高い「コンビニジム」へと進化させる方針だ。多様なサービスを追加料金なしで利用できるため、特に各サービスのエントリー層への普及が期待でき、一度会員になると複数のサービスを利用するため、既存会員にとってなくてはならない普遍的なサービス群に進化していると言えるだろう。新サービス導入店舗では、来館回数、利用者数、入会者数、退会率の改善率のいずれの指標でも新サービス未導入店舗を上回っており、新サービスの導入戦略が消費者の心をつかんでいることがわかる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/16 11:03
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