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unerry Research Memo(5):2022年6月期は売上高が84.7%伸長。営業利益・当期純利益は黒字化に
配信日時:2022/11/07 17:35
配信元:FISCO
■業績動向
1. 2022年6月期の業績
unerry<5034>の2022年6月期の業績は、売上高が前期比84.7%増の1,446百万円、営業利益が74百万円(前期は160百万円の損失)、経常利益が71百万円(同162百万円の損失)、当期純利益が143百万円(同162百万円の損失)となった。業績予想と実績値を比較すると、売上高でプラス81百万円、営業利益でプラス3百万円、経常利益でプラス1百万円、当期純利益でプラス73百万円と各業績値が予想を上回って着地した。2015年の設立からわずか7年で通期の黒字化を達成したが、社歴の若い企業においては売上高が拡大する一方で先行投資がかさみ、最終損失を計上するケースが多い。そういったなかで、早い時期に通期の黒字化を達成したことは注目に値すると弊社は考える。このことからも同社の事業に対する社会の関心が高いことが窺える。また、高収益体質のビジネスモデルであることも分かるだろう。
売上高に関しては、リアル行動ビッグデータ収集体制の拡充、解析精度の向上、サービス開発の推進を実践するなかで新規顧客の開拓と既存顧客からの売上拡大が順調に推移した。実際、2022年6月期時点のNRRは160.1%まで高まった。また、コロナ禍により人流データに対する注目度が上がったことも同社業績にプラスに寄与した。結果として、セグメント別売上高は「分析・可視化サービス」が前期比164.2%増の503百万円、「行動変容サービス」が同48.5%増の576百万円、「One to Oneサービス」が同79.3%増の366百万円となった。利益面では、通期での営業黒字を達成した。売上が伸長したほか、コスト効率を高めたことが要因だ。これは、同社のビジネスモデルが関係している。同社サービスの1つである「分析・可視化サービス」はクラウド方式で提供するSaaSであり、契約期間中は月額料金が収益として計上する。SaaSビジネスは一般的に売上の伸びに比べてコストの伸びが低く、利益率が高まっていくという特徴を持っていることから、同社の収益構造が利益面に関してプラスに寄与した格好だ。また、粗利率の高い「分析・可視化サービス」と「行動変容サービス」のプッシュ配信が伸びたことも利益の黒字化にプラスに働いた。さらに、自動化などの業務効率化を実施し、コストの伸びを適切に抑制した。
直近のトピックスとしては、2022年5月に(一財)日本気象協会及びALiNKインターネット<7077>と共同でスマホアプリ「天気プッシュ」を開発したほか、環境省とデータ活用による連携を開始した。また6月には、テレビ視聴者へのフルファネル※での効果検証が可能なデジタル広告の配信を実現するために電通が提供する統合マーケティングプラットフォーム「STADIA」とのデータ連携を開始したほか、推計精度向上を図るため、(株)ドコモ・インサイトマーケティングが提供する「モバイル空間統計」(R)とのデータ連携を開始した。さらに7月には、リテールメディアプラットフォームを構築することを目的に、三菱食品と業務提携を行った。
※消費者が購入までの過程をたどる行動プロセスに分けてモデル化し、認知から購買までのファネルをトータルで指す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
<SI>
1. 2022年6月期の業績
unerry<5034>の2022年6月期の業績は、売上高が前期比84.7%増の1,446百万円、営業利益が74百万円(前期は160百万円の損失)、経常利益が71百万円(同162百万円の損失)、当期純利益が143百万円(同162百万円の損失)となった。業績予想と実績値を比較すると、売上高でプラス81百万円、営業利益でプラス3百万円、経常利益でプラス1百万円、当期純利益でプラス73百万円と各業績値が予想を上回って着地した。2015年の設立からわずか7年で通期の黒字化を達成したが、社歴の若い企業においては売上高が拡大する一方で先行投資がかさみ、最終損失を計上するケースが多い。そういったなかで、早い時期に通期の黒字化を達成したことは注目に値すると弊社は考える。このことからも同社の事業に対する社会の関心が高いことが窺える。また、高収益体質のビジネスモデルであることも分かるだろう。
売上高に関しては、リアル行動ビッグデータ収集体制の拡充、解析精度の向上、サービス開発の推進を実践するなかで新規顧客の開拓と既存顧客からの売上拡大が順調に推移した。実際、2022年6月期時点のNRRは160.1%まで高まった。また、コロナ禍により人流データに対する注目度が上がったことも同社業績にプラスに寄与した。結果として、セグメント別売上高は「分析・可視化サービス」が前期比164.2%増の503百万円、「行動変容サービス」が同48.5%増の576百万円、「One to Oneサービス」が同79.3%増の366百万円となった。利益面では、通期での営業黒字を達成した。売上が伸長したほか、コスト効率を高めたことが要因だ。これは、同社のビジネスモデルが関係している。同社サービスの1つである「分析・可視化サービス」はクラウド方式で提供するSaaSであり、契約期間中は月額料金が収益として計上する。SaaSビジネスは一般的に売上の伸びに比べてコストの伸びが低く、利益率が高まっていくという特徴を持っていることから、同社の収益構造が利益面に関してプラスに寄与した格好だ。また、粗利率の高い「分析・可視化サービス」と「行動変容サービス」のプッシュ配信が伸びたことも利益の黒字化にプラスに働いた。さらに、自動化などの業務効率化を実施し、コストの伸びを適切に抑制した。
直近のトピックスとしては、2022年5月に(一財)日本気象協会及びALiNKインターネット<7077>と共同でスマホアプリ「天気プッシュ」を開発したほか、環境省とデータ活用による連携を開始した。また6月には、テレビ視聴者へのフルファネル※での効果検証が可能なデジタル広告の配信を実現するために電通が提供する統合マーケティングプラットフォーム「STADIA」とのデータ連携を開始したほか、推計精度向上を図るため、(株)ドコモ・インサイトマーケティングが提供する「モバイル空間統計」(R)とのデータ連携を開始した。さらに7月には、リテールメディアプラットフォームを構築することを目的に、三菱食品と業務提携を行った。
※消費者が購入までの過程をたどる行動プロセスに分けてモデル化し、認知から購買までのファネルをトータルで指す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
<SI>
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