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SFP Research Memo(5):2023年2月期の業績予想を据え置き、営業損益の黒字化を見込む
配信日時:2022/11/02 15:05
配信元:FISCO
■業績見通し
1. 2023年2月期の業績予想
2023年2月期の業績予想についてSFPホールディングス<3198>は、期初予想を据え置き、売上高を前期比135.5%増の24,500百万円、営業利益を300百万円(前期は7,919百万円の損失)、経常利益を前期比0.1%減の2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同2.6%減の1,700百万円と、売上高の一定の回復により営業損益の黒字化を見込んでいる。また、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がわずかに減益となるのは、一部を除き「助成金収入」がはく落※することが理由であるが、それでもほぼ同水準を確保する見通しである。
※前期からの期ずれ分やまん延防止等重点措置(2022年3月21日まで)の対応分は業績予想に含まれている。
上期の実績は、コロナ禍第7波の拡大により回復ペースが一旦足踏みしたものの、総じて回復基調を継続しており、コロナ禍の収束(及びインバウンドの再開)を前提として大幅な増収を見込んでいる。下期の既存店売上高についてはコロナ禍前の80%超まで回復を目指している。また、前述のとおり、地方都市を中心として新規出店の再開にも取り組んでいく。
損益面では、原材料費の高騰やビール各社の値上げの影響等に加え、採用費の増加も見込まれるが、増収による収益の押し上げとコスト抑制の継続により、通期での営業損益の黒字化を見込んでいる。
2. 弊社の見方
弊社では、新たな変異株の懸念や物価上昇等による影響など、先行きの不透明感に対しては引き続き慎重に判断すべきと考えているが、コロナ禍の収束を前提とすれば、同社の売上高予想の前提(下期にコロナ禍前の80%超まで回復)は十分に可能であると見ている。また、収益体質の強化(損益分岐点の引き下げ)や物価上昇への取り組みから、売上高の回復とともに営業損益の黒字化も十分に視野に入ってくるであろう。いずれにしても、通常であれば繁忙期となる年末~年始における回復度合いが通期業績に大きなインパクトを与えることになるため、そういった視点から今後の業績の推移を見守る必要がある。注目すべきは、2024年2月期以降の出店分を含め、地方都市を中心とする新規出店をいかに進めていくのかにある。再成長に向けた投資のタイミングをどのように見極めていくのか、一方、人材の確保や原材料費の高騰など、ボトルネック(制約)となるものは何かなど、今後の回復及び再成長に向けたスピードや道筋を注意深くフォローしていきたい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<NS>
1. 2023年2月期の業績予想
2023年2月期の業績予想についてSFPホールディングス<3198>は、期初予想を据え置き、売上高を前期比135.5%増の24,500百万円、営業利益を300百万円(前期は7,919百万円の損失)、経常利益を前期比0.1%減の2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同2.6%減の1,700百万円と、売上高の一定の回復により営業損益の黒字化を見込んでいる。また、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がわずかに減益となるのは、一部を除き「助成金収入」がはく落※することが理由であるが、それでもほぼ同水準を確保する見通しである。
※前期からの期ずれ分やまん延防止等重点措置(2022年3月21日まで)の対応分は業績予想に含まれている。
上期の実績は、コロナ禍第7波の拡大により回復ペースが一旦足踏みしたものの、総じて回復基調を継続しており、コロナ禍の収束(及びインバウンドの再開)を前提として大幅な増収を見込んでいる。下期の既存店売上高についてはコロナ禍前の80%超まで回復を目指している。また、前述のとおり、地方都市を中心として新規出店の再開にも取り組んでいく。
損益面では、原材料費の高騰やビール各社の値上げの影響等に加え、採用費の増加も見込まれるが、増収による収益の押し上げとコスト抑制の継続により、通期での営業損益の黒字化を見込んでいる。
2. 弊社の見方
弊社では、新たな変異株の懸念や物価上昇等による影響など、先行きの不透明感に対しては引き続き慎重に判断すべきと考えているが、コロナ禍の収束を前提とすれば、同社の売上高予想の前提(下期にコロナ禍前の80%超まで回復)は十分に可能であると見ている。また、収益体質の強化(損益分岐点の引き下げ)や物価上昇への取り組みから、売上高の回復とともに営業損益の黒字化も十分に視野に入ってくるであろう。いずれにしても、通常であれば繁忙期となる年末~年始における回復度合いが通期業績に大きなインパクトを与えることになるため、そういった視点から今後の業績の推移を見守る必要がある。注目すべきは、2024年2月期以降の出店分を含め、地方都市を中心とする新規出店をいかに進めていくのかにある。再成長に向けた投資のタイミングをどのように見極めていくのか、一方、人材の確保や原材料費の高騰など、ボトルネック(制約)となるものは何かなど、今後の回復及び再成長に向けたスピードや道筋を注意深くフォローしていきたい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<NS>
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