注目トピックス　経済総合

東海旅客鉄道を対象とするコール型eワラントが前日比2倍の大幅上昇（7日10:01時点のeワラント取引動向）

配信日時：2022/10/07 10:08 配信元：FISCO
手仕舞い売りとしてはアップル コール210回 11月 170米ドル、ソフトバンクグループ<9984>プット496回 11月 5,800円などが見られる。

上昇率上位は東海旅客鉄道<9022>コール73回 10月 20,000円（前日比2倍）、ローム<6963>コール68回 10月 11,400円（+79.0%）、東日本旅客鉄道 コール180回 10月 7,800円（+65.7%）、セブン＆アイ・ホールディングス<3382>プット178回 10月 5,300円（+64.3%）、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ プット100回 10月 60米ドル（+61.3%）などとなっている。

（カイカ証券）


＜FA＞

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注目トピックス　経済総合 NYの視点：NY連銀調査：インフレ期待は短期が大幅低下も長期は高止まり不透明感強い、世帯の財政状況は底入れの兆候 *07:49JST NYの視点：NY連銀調査：インフレ期待は短期が大幅低下も長期は高止まり不透明感強い、世帯の財政状況は底入れの兆候 NY連銀がおおよそ1200人を対象に行った調査の結果で、連邦準備制度理事会（FRB）が特に注視しているインフレ期待率の1年先は3.09％と、12月3.42％から予想以上に低下した。昨年7月来の低水準。3年先は2.98％と、3％から小幅低下し2024年12月以降ほぼ2年ぶり低水準となった。同時にFRBが最も注視している長期、5年先のインフレ期待率は3％と、12月2.98％から上昇し23年8月以降で最高、昨年10月来で最高に並び、インフレの根強さが再表明された。NY連銀調査によると、職を失う可能性があるとの回答は＋14.82％と、12月＋15.2％から低下した一方で、雇用者の労働市場への自信を示すとされる自主的退職する可能性は＋18.65％と＋17.47％から上昇しており、労働市場の底堅さが示された。3カ月内に滞納する見通しを示した回答も＋13.67％と、12月＋15.27％から低下。世帯は財政状況が1年前より改善していると回答。一方で、雇用統計の先行指標は労働市場の減速を示している。1月のチャレンジャーアンドクリスマス従業員削減数が1月分として過去最大を記録。さらに、最新先週分新規失業保険申請件数（1/31）は前週比2.2万件増の23.1万件と、前回20.9万件から予想以上に増加し、昨年12月初旬以来で最高となったほか、ADP雇用統計でも雇用の伸びが予想を下回った。米12月JOLT求人件数は654.2万件となった。増加予想に反し11月から減少し、パンデミックにより経済が封鎖された直後の2020年9月来で最低となった。さらに、ハセット米国家経済会議（NEC）委員長は「若干低い雇用者数でパニックに陥るべきではない。不法移民の本国送還、人口の伸びの鈍化や生産性の伸び急伸で想定しておくべき」と、労働市場の減速を警告した。インフレ期待では不透明感が存続している模様だが、世帯の雇用や財政状況は底入れした可能性が示唆された。今年の利下げ軌道を明確にする結果とはならなかった。◇米・1月NY連銀調査・インフレ期待「1年先：3.09％（予想3.38％、12月3.42％）、3年先：2.98％（12月3.0％）、5年先3.00％（12月2.98％）・食品：5.74％（12月5.74％）・賃貸：＋6.82％（＋7.66％）・大学学費：＋9.03％（＋8.28％）・医療：＋9.8％（＋9.94％）・賃金の伸び：＋2.7％（＋2.52％）・職を失う確率：＋14.82％（＋15.2％）・自主的退職する可能性：＋18.65％（＋17.47％）・3カ月内に滞納する見通し：＋13.67％（＋15.27％）・貯蓄口座の金利上昇：＋25.84％（＋23.39％） ＜CS＞ 2026/02/10 07:49 注目トピックス　経済総合 戦わずに中国をいなす：米国の戦略転換と台湾の安全保障を巡るジレンマ【中国問題グローバル研究所】 *10:35JST 戦わずに中国をいなす：米国の戦略転換と台湾の安全保障を巡るジレンマ【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察をお届けする。※この論考は2025年1月29日の＜ Managing China Without War: The U.S. Strategic Turn and Taiwan’s Security Dilemma＞（※2）の翻訳です。近年の中国の軍事動向や地域安全保障リスクに関する多くの議論においては、中国人民解放軍の幹部人事再編、反腐敗運動、軍の内部統制に焦点が当てられてきた。中国の中央軍事委員会の上級幹部による「重大な規律違反」の調査が繰り返される事態について、遠藤誉教授は、単なる派閥政治の一幕として矮小化されるべきではないと指摘する。むしろこれは、中国人民解放軍が抱える根深い構造的腐敗と制度の欠陥を露呈しているのだ。同氏はまた、日本のメディアや政策コミュニティの一部はこうした動きを単純にとらえすぎだと批判している。汚職が軍事現代化や国家の大規模な戦略遂行能力に及ぼす長期的なダメージを過小評価しているというのだ（中国の中央軍事委員会要人失脚は何を物語るのか？）。これらの考察は、中国が抱える内政上の制約や人民解放軍の制度的構造を理解するための分析として重要な意味を持つ。遠藤教授は長年にわたり、米中関係、中国の軍事体制の変遷、台湾問題について膨大かつ多面的な研究を積み重ねてきた。これには習近平指導下の戦略的思考に関する緻密な検証も含まれる。同氏の研究は、現代中国における政治統制、軍事改革、戦略的方向性の相互作用を分析する上で重要な基盤になる。こうした既存の研究の流れを踏まえ、本稿では分析の焦点を広げて補足を行いたい。本稿は、より詳細な考察に値する別の側面、すなわち米国がどのように中国関連のリスクを概念化し、対応しているか、その漸進的な変容に注目する。このような観点から見ると、中国国内の動きと合わせて、対外的な脅威への対応の変化が、広い地域の安全保障環境や台湾の戦略的な状況を形作っていることが理解できる。I. 米国の戦略的転換の核心：戦争はもはや第一の選択肢ではない米国の対中安全保障論は長年にわたり、「潜在的な軍事的脅威」という論理を中心に構築されてきた。インド太平洋における軍事態勢、同盟抑止力、台湾政策のいずれにおいても、主な目的は紛争の拡大を防ぐことだった。しかし近年、米国の国家安全保障戦略と関連政策文書には一貫して（ただし見過ごされがちな）変化が見られる。「直接的な軍事的脅威」という表現を意図的に減らし、代わりに経済安全保障、サプライチェーン再構築、技術競争、制度上の協力体制構築を強調するようになったのだ。これは危機感の低下を表しているわけではない。これはより慎重で、長期的な視野に立ったもので、体制的な視点に基づいた選択である。関税、産業政策、投資審査、技術規制、同盟国間の協調により、重要産業における中国の力や制度的影響力の拡大を着実に弱めることができれば、戦争そのものは不要であり戦略的に合理的でもないとの見方が共通認識として米国で広がりつつある。言い換えれば、米国政府は抑止力を放棄したのではなく、「脅威の管理」を高リスクで不可逆的な軍事的対決から、累積的で調整可能な多国間の領域、つまり制度と政治経済に移行させているのだ。これは「競争の非戦争化」とも呼べる論理であり、紛争リスクを否定するのではなく、紛争拡大のコストを意図的に引き上げて戦略的魅力をなくすことを意味している。「脅威を名指ししない」こと自体が戦略的シグナルこの文脈において、米国が政策文書で中国を「軍事的脅威」と明言するのを避けている傾向は単なるレトリックではない。これは計算されたシグナルであり、少なくとも3つの効果がある。第一に、戦争を最終手段とするゼロサム的な構図の対立を回避し、中国政府への政治的圧力を軽減することで、ナショナリズムや安全保障上の不安に駆られた中国が「行動」に踏み切ることを防ぐ。第二に、制度的・経済的・技術的領域で駆け引きをする余地を残すことで、競争を短期決戦ではなく管理可能な消耗戦へと転換させる。第三に、軍を動かすという賭けに出るのではなくルールを設定する者として戦略的主導権を握り続けることで、危機意識によるエスカレーションではなく、規範、ネットワーク、体系的な影響力を優先できる。その意味するところは明白だ。世界の主要な国家や組織が制度的手段を通じて国際情勢を主導する場合、武力衝突への一方的なエスカレーションは裏目に出るだろう。エスカレーションさせた側は正当性を失い、ルールや同盟が物を言う幅広い舞台で行動の余地が狭まってしまう。台湾の構造的ジレンマ：脅威を完全には他者に委ねられないだが問題は、台湾が米国の手法を完全には真似できないことにある。米国にとって中国は「管理」すべき長期的な競争相手だ。台湾にとって中国は近距離で即時に軍事力を動員しかねない唯一の存在であり、台湾は中国政府の主権に関するナラティブや強制手段の明確な標的となっている。この立場の違いゆえに、台湾は制度間競争の周辺に位置するとしても、自らの安全保障をいかなる制度や同盟国にも委ねることはできない。したがって、台湾は脅威の評価で同時に2つの力に直面している。一方で、軍事的抑止力は依然として安全保障の不可欠な基盤である。地理的・政治的現実は変化していないため、戦争のリスクが自然に後退したと想定するのは無責任だろう。もう一方では、並行する現実を認識しなければならない。主要な競争の場が制度や政治経済に移行し、それに伴って戦争の動機は構造的に縮小しつつある。こうした状況下では、「台湾有事はますます容易に想定できる」と「台湾有事の正当化は難しくなっている」という2つの見解が共存し得る。軍事力の拡大でリスクが現実のものであり続ける一方、制度的コスト、国際社会の反応、長期的戦略競争の論理を鑑みれば、武力行使の見返りは減少する。II. 台湾の3つの優先政策課題：軍事・制度・ナラティブ戦略の連携米国の対中政策が軍事的脅威の管理から制度的消耗戦に移行するなら、台湾は「戦争が勃発するか否か」だけを安全保障の指標にはできない。現実的には、戦争の動機が縮小しつつあるとはいえ依然として脅威がある中で、抑止力、時間的猶予、国際社会の受容を同時に実現する最善の優先事項は何か？台湾の安全保障態勢は、以下の3つのレベルで同時に進める必要があり、いずれも他で補うことはできない。1）軍事レベル：全面防衛を理想とするのを止め、敵に代償の覚悟を問う精密抑止へ軍事力が基盤であることに変わりはない。しかし、その戦略的役割はもはや漠然とした直接対決での勝利や包括的衛ではなく、あらゆる形態の軍事行動を確実に高リスク・低リターンにすることにある。重要なのは規模や目を引く大型兵器ではなく、分散、生存性、即応性に焦点を置くことだ。危機がエスカレートすれば、制御も封じ込めも「安全な」管理も困難になる。この論理のポイントは、単に台湾が戦えるかどうかではなく、敵がその代償を許容できるかどうかにある。この不確実性こそが、現代の抑止力を支える根幹だ。2）制度レベル：守られるばかりではなく、制度間競争の最前線に加わる主要な国家や組織が競争の場を制度、政治経済、技術に移行した場合、守られているばかりでは、台湾は周辺に追いやられるリスクがある。台湾はむしろ、制度間競争において代替不可能な存在にならなければならない。信頼性、透明性、ルール適合性を基盤とする価値ある存在になるのだ。これには例えば、サプライチェーンの信頼性、規制の予測可能性、新しい技術に対するガバナンス、民主的意思決定という制度的信頼性などがある。制度自体が一種の安全資本であって、これにより台湾は純粋な軍事領域外で戦略的価値を蓄積できる。この価値は同盟国やパートナー国が容易には無視できないものだ。したがって、制度は抑止力に取って代わるものではなくとも、時間を引き延ばし、代償を高くし、行動に打って出る意欲を減じる働きがある。3）ナラティブ・レベル：「紛争の引き金」というレッテルを剥がし、「安定の錨」になる3つ目は過小評価されがちだが、ナラティブ戦略だ。米国政府が軍事的脅威という表現を意図的に控え、制度間競争に軸足を移す中、台湾を大国間戦争の「火種」として煽るようなナラティブは、制度間競争における台湾の立場を意図せず弱めかねない。台湾には、戦争を想起させるのではなく、戦争の正当性を減じるナラティブ戦略が必要だ。紛争の導火線としてではなく、地域の秩序の安定化要因として、また制度的信頼性に不可欠な存在として自らを位置付ける必要がある。ナラティブはプロパガンダではなく、他の国家や組織がリスクをはかる場だ。台湾が制度的安定を構成する存在として広く認識されれば、現状を一方的に覆そうとするいかなる試みもその政治的・制度的コストは高くつく。事態のエスカレーションに伴う現実的なリスクを考える上で、このコストは重要だ。III.結論：台湾の安全保障は戦争を予測することではなく、時間を稼ぐことにある注目すべきは、特定の人物の粛清が短期的に見て戦争の勃発確率を左右するかどうかではない。より深い問題は、戦争が依然として許容可能な戦略的手段と見なされているかどうかだ。中国人民解放軍の体制の見直しは、国内の安定、外部の制度的圧力、戦略的選択肢の間で進められている調整を反映している。台湾の中心的課題は、紛争の正確な時期を予測することではない。あらゆるリスクを「戦争か否か」という二元論に集約することなく、軍事的抑止力と制度間競争の戦略的均衡を維持することだ。軍事力によってリスク管理の最低ラインを定義し、制度によって時間的猶予を広げる。台湾の安全保障は結局のところ、その時間的猶予、つまり戦争することに見返りも正当性もない期間を維持できるかどうかにかかっている。「（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。中国大陸が台湾周辺で軍事演習 （写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/7099 ＜CS＞ 2026/02/09 10:35 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米CPI、雇用統計、小売売上高、英GDP、中国CPI *07:40JST NYの視点：【今週の注目イベント】米CPI、雇用統計、小売売上高、英GDP、中国CPI 今週は米国で連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策決定において、重要視しているインフレ指標の消費者物価指数（CPI）の1月分、雇用統計1月分の発表が予定されている。政府機関閉鎖により、発表が延期されたが、政府機関の閉鎖が解除されたため遅れて発表される。また、米経済の7割を消費が占めるため小売売上高にも注目。連邦準備制度理事会（FRB）は1月連邦公開市場委員会（FOMC）では労働市場が底堅い一方で、インフレが高止まりしていることを理由に政策金利を据え置いた。しかし、1月の雇用関連指標では、人員削減ペースが加速、労働市場の減速が示唆された。雇用統計で、動向をさらに確認していく。市場エコノミストは平均で失業率が4.4％で維持され、非農業部門雇用者数が12月の5万人増から、7万人増と伸び加速を見込んでいる。CPIではコア指数が＋2.5％と、前月＋2.6％から鈍化し、ディスインフレ基調を示すと見られている。12月の小売り売上高は11月から鈍化予想。労働市場減速が影響し消費者の支出に慎重な姿勢が明確化する可能性がある。労働統計局はまた、四半期雇用・賃金センサス（QCEW）のデータに基づいて2025年度の雇用水準を改定する。90万人の下方修正が予想されているが、利下げ支援材料になる可能性がある。英国では国内総生産（GDP）に注目が集まる。そのほか、日本では衆院選の行方に注視。自民・維新の与党が議席数を増やし、高市首相の政策実現の可能性が高まると、財政拡大への懸念に円売りが一段と強まる可能性がある。■今週の主な注目イベント●米国9日：ウォラーFRB理事と、英中銀のマンMPC委員が講演、ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演10日：小売売上高、ECI、ハマック米クリーブランド連銀総裁が講演11日：雇用統計12日：失業保険申請件数、中古住宅販売、ローガン米ダラス連銀総裁が挨拶、ミラン理事が司会13日：消費者物価指数（CPI）●日本10日：機械受注12日：PPI13日：田村委員が講演●欧州9日：欧州中央銀行（ECB）のチーフエコノミスト、レーン氏が講演13日：ユーロ圏GDP●英国9日：英中銀のマンMPC委員が講演12日：GDP、鉱工業生産13日：英中銀、チーフエコノミストのピル氏が講演●カナダ11日：カナダ中銀議事録●中国11日：PPI、CPI ＜CS＞ 2026/02/09 07:40 注目トピックス　経済総合 欧米の注目経済指標：1月米コアCPIは12月実績と同水準か *14:24JST 欧米の注目経済指標：1月米コアCPIは12月実績と同水準か 2月9日－13日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■10日（火）午後10時30分発表予定○(米)12月小売売上高-予想：前月比＋0.5％参考となる11月実績は前月比＋0.6％。特に自動車・同部品の売上高が増えたことが要因。ただ、消費支出は富裕層に偏っており、12月の売上高の伸びは11月実績を下回る見込み。■12日（木）日本時間13日午前0時発表予定○(米)1月中古住宅販売件数-予想：424万件参考となる12月実績は435万件に増加。住宅ローン金利の低下や住宅価格の上昇ペース鈍化が回復につながった。1月については12月に増加した反動でやや減少する見込み。■13日（金）午後7時発表予定○（欧)10-12月期ユーロ圏域内総生産改定値-速報値：前年比＋1.3％速報値ではドイツがプラス成長に戻った。改定値で大きな変動が生じる可能性は低いため、成長率は速報値と同水準となる見込み。■13日（金）午後10時30分発表予定○(米)1月消費者物価コア指数-予想：前年比＋2.6％参考となる12月実績は前年比＋2.6％。12月は年末商戦に伴う値引きの影響なども考えられることから、依然として予断を許すものではなく、今しばらく動向を注視する必要がある。一部のエコノミストからは、関税引き上げに伴うインフレへの影響はピークに達したとの指摘も。○その他の主な経済指標の発表予定・9日（月）：（日）12月経常収支・11日（水）：（中国）1月消費者物価指数・12日（木）：（英）10－12月期国内総生産・13日（金）：（欧）12月ユーロ圏貿易収支 ＜FA＞ 2026/02/07 14:24 注目トピックス　経済総合 金相場は幅広いレンジが継続か　サンワード証券の陳氏 *16:41JST 金相場は幅広いレンジが継続か　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金相場は幅広いレンジが継続か』と述べています。続けて、『4日のNY金（4月）相場は、中東情勢の緊迫化を背景に安全資産として買われて続伸。前日比15.80ドル高の1オンス＝4950.80ドル』と伝えています。次に、『1月の米ISMサービス業購買担当者景況指数（PMI）は53.8と、前月から横ばいだったが、市場予想の53.5を上回り底堅さが確認されたことは重石となった。1月の雇用統計の発表は、6日から11日に延期された。1月の消費者物価指数（CPI）の発表も11日から13日に後ずれする』と伝えています。また、『日本時間5日午前の時間外では5045ドルまで上昇したものの、昼過ぎには反落し、4886ドルに下落している。イランを巡る地政学リスクが高まれば買われ、後退すれば売られる展開か』と述べ、『イランの核開発を議題とする米国との高官協議は予定通り中東のオマーンで実施される。しかし、イランがアラビア海を航海中の米空母に無人機を接近させたり、交渉方法の見直しを要求したりしており、進展は不透明だ。決裂すれば金は再度、買われる可能性が高い』と示唆しています。NY金（4月）は、『1月29日の最高値5626.80ドルから2月2日の直近安値4423.20ドルまで急落した後、半値戻しの5025ドルを回復したが戻りを売られる展開』と伝えています。OSE金は、『1月29日の最高値28498円から2月2日の直近安値22601円にフィボナッチ比率を当てはめると、0.38倍戻し＝24838円、半値戻し＝25545円、0.62倍戻し＝26252円。5日に26411円の高値をつけて0.62倍戻しを達成している。ただ、ここから戻り売りが出て25400円に反落している』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、『主要な長期移動平均は上から順に、50日、100日、200日とパーフェクトオーダーを形成しているため押し目買いが入りやすいが、急騰、急落、急反発といった目まぐるしい展開の中で、戻り売りをこなしながら値固めする展開が続くだろう』と述べ、『また、過去のパターンではRSIが30％に達した時が押し目底の目安になっている点にも注意したい。当面は直近の高値28498円が上値抵抗線、直近の安値22601円が下値支持線となるおよそ6000円のレンジ幅で推移しそうだ』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月5日付「金相場は幅広いレンジが継続か」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2026/02/06 16:41 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米12月JOLT求人件数はパンデミック以来の低水準、1月人員削減は2009年来で最高へ、労働市場の減速示唆 *08:51JST NYの視点：米12月JOLT求人件数はパンデミック以来の低水準、1月人員削減は2009年来で最高へ、労働市場の減速示唆 チャレンジャー、グレイ・アンド・クリスマスが発表した米1月シャレンジャー人員削減数は前年比＋117.8％の108435人となった。1月としては金融危機直後の2009年来で最高を記録した。また、米労働省が発表した最新先週分新規失業保険申請件数（1/31）は前週比2.2万件増の23.1万件と、前回20.9万件から予想以上に増加し、昨年12月初旬以来で最高となった。さらに、4日に発表されたADP雇用統計でも雇用の伸びが予想を下回った。米12月JOLT求人件数は654.2万件となった。増加予想に反し11月から減少し、パンデミックにより経済が封鎖された直後の2020年9月来で最低となった。11月分は714.6万件から692.8万件へ下方修正された。求人件数が総失業者数に対する割合は0.87と2021年初旬来で最低となった。求人件数率は3.9％と、4.2％から低下。同時に、雇用者の労働市場への自信を示す自主的退職者数は320.4万人と、11月の319.3万人、1年前の309.5万人から増加した。自主的退職率も2.0％と、11月から変わらず。採用は5293万人と、11月512.1万人から増加。人員削減は、運輸、倉庫関連で増加した。求人件数の減少は同時に、賃金圧力を弱め、ディスインフレにプラスに寄与する。同時に、一部のエコノミストは結果に懐疑的見解を示している。回答する企業の少なさを指摘。雇用サイトの「indeedインディ―ド」は12月に雇用件数は増加したという。■12月労働市場ダッシュボード求人件数率：3.9％（11月4.2％←4.3％）雇用削減率：1.1％（1.1％）自主的退職率：2.0％（2.0％）採用率：3.3％（3.2％）失業率：4.4％（4.5％）不完全雇用率（U6）：8.4％（8.7％）非農業部門雇用者数：＋5万人（＋5.6万人）平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋3.8％（＋0.3％、＋3.6％） ＜CS＞ 2026/02/06 08:51 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米1月雇用統計：米労働市場は勢い失う *08:02JST NYの視点：米1月雇用統計：米労働市場は勢い失う 米労働統計局は政府機関一部閉鎖のため延期した1月雇用統計を2月11日に発表する。先行指標のひとつ民間部門の雇用統計となるADP雇用統計の1月分は＋2.2万人と、伸びは拡大予想に反し12月から鈍化し減少となった昨年11月来で最低となった。12月分も＋4.1万人から＋3.7万人に下方修正された。米国経済の7割が消費で占めるため注目されるISM非製造業景況指数雇用項目は50.3と12月51.7から低下した。ただ、活動拡大圏である50はかろうじて2カ月連続で維持した。ISM製造業景況指数雇用は48.1と12月44.9から上昇し1年ぶり高水準となったが、28カ月連続で50割れと、活動縮小圏となった。また、コンファレンスボードが発表した1月消費者信頼感指数で労働市場動向を反映するとエコノミストが注目している「雇用は十分23.9%」と「仕事を見つけるのが困難20.8％」の差は3.1 まで縮小。「仕事を見つけるのが困難」20.8％は21年2月来で最高を記録するなど労働市場への悲観的見方が一段と強まった証拠。1月雇用統計では雇用者数の伸びが若干拡大すると見込まれている。ただ、先行指標は労働市場の勢いが失われた証拠が見られる。結果が予想を下回ると、年内の利下げ観測が強まる。■1月雇用先行指標●ADP雇用統計：＋2.2万人（予想：＋4.5万人、12月：3.7万人←4.1万人）●ISM製造業景況指数雇用：48.1（12月44.9）●ISM非製造業景況指数雇用：50.3（12月52.0）●コンファレンスボード消費者信頼感指数雇用十分：23.9（27.5）不十分：55.3（53.4）困難：20.8（19.1）6か月先増加：13.9（17.4）減少：28.5（26.0）不変：57.6（56.6）所得増加：15.7（18.8）減少：12.6（13.0）不変：71.7（68.2）■市場予想・米・非農業部門雇用者数：予想：+7.1万人、12月：+5万人）・米・失業率：予想4.4％、12月：4.4％・米・平均時給：前月比＋0.3％、前年比+3.7％、12月：＋0.3％、+3.7％） ＜CS＞ 2026/02/05 08:02 注目トピックス　経済総合 NYの視点：豪準備銀は金融引き締めに転換、各国中銀のハト派色弱まる *07:52JST NYの視点：豪準備銀は金融引き締めに転換、各国中銀のハト派色弱まる 豪準備銀は3日の金融政策決定会合で0.25ポイント利上げを決定した。中銀はインフレ圧力再燃の兆しが利上げ決定の理由としている。短期金融市場では、豪準備銀の年内、あと2回弱の追加引き締め予想となっている。連邦準備制度理事会（FRB）を含め他国中銀が依然、利下げバイアスにある中、利上げに転換した初めての主要中銀となった。欧州中央銀行（ECB）は、インフレが目標に達したため2％台で利下げサイクルをいったん停止、様子見姿勢を続けている。一方で、連邦公開市場委員会（FOMC）は昨年7月から利下げを再開し、2会合連続で利下げを実施し、政策金利を3.5％－3.75％レンジに設定後、1月の会合では、労働市場や景気の底堅いデータを受け、政策据え置きを決定した。トランプ政権による関税策による、成長やインフレへの影響も最小限にとどまり、その影響が削減されつつある。同時に、ディスインフレの過程は鈍く、政策決定でインフレ達成に重きを置く当局者も少なくない。一方で、ミラン理事は年内1％以上の利下げが必要と主張。トランプ大統領も大幅利下げを要請、次期FRB議長に指名されたウォ―シュ元理事は、困難な状況に直面することになる。民主、共和党の歳出法案協議が難航し、米政府機関の一部が閉鎖。このため、FRBが金融政策決定において、重要視している雇用統計の発表が延期されたが、下院が3日歳出法案を可決したため本日中に政府機関が再開される見込み。雇用関連指標も近く発表されると見られており、最新の労働市場状況を確認していくことになる。豪準備銀の動きはFRBを含め他国中銀当局者の政策判断にも影響を与えうる。 ＜CS＞ 2026/02/04 07:52 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（2月2日）サンワード証券の陳氏 *18:01JST 南アフリカランド円今週の予想（2月2日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『政策金利の据え置きはサポート要因だが、金やプラチナ価格の急落を受けて上値が重くなろう』と述べています。続けて、『南アランドは２６日、対ドルで約３年半ぶりの高値を付けた。貴金属価格の記録的な上昇や、同国の経済見通しに対する楽観論が支援材料となった』と伝えています。次に、『南アフリカ準備銀行（中銀）金融政策委員会（ＭＰＣ）は２９日、政策金利を６．７５％に据え置き、インフレ期待が一段と低下する見通しを示した』と伝えています。陳さんは、『年初から金は２５％、プラチナは４０％も上昇しており、これらの生産・輸出国である南アフリカには、貿易面での恩恵が強まっていたが、先週末には次期米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に元理事のケビン・ウォーシュ氏が指名されると発表され、貴金属は暴落した。ウォーシュ氏はタカ派的と見られている。今回の金やプラチナの大幅安によりランドにも利益確定売りが出やすくなろう』と考察しています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『9.40円～9.80円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月2日付「南アフリカランド円今週の予想（2月2日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2026/02/03 18:01
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