日本リビング保証 Research Memo（1）：独創的ビジネスモデルで持続的高成長と安定収益基盤の構築

■要約

日本リビング保証<7320>は、住宅業界をメイン市場として、「おうちのケア等の“住宅の一生”を面倒みる」をビジネスコンセプトに、住宅会社や住宅オーナーの困りごとを解決するソリューション企業である。創業メンバーの強いリーダーシップのもと、2009年の創業以来14期連続増収の持続的成長を果たしている。

1. 同社は企業成長サイクル上「成長期」にあり、今後も拡大と発展が続く
2022年6月期通期業績は、売上高3,305百万円（前年同期比25.9%増）、営業利益650百万円（同70.3%増）と過去最高の売上高・営業利益を達成した。また、直近6年間だけでも売上高約3倍、営業利益約10倍（2017年6月期比較）と急成長を遂げている。

事業セグメントは「おうちのトータルメンテナンス事業（以下、おうち事業）※2」と「BPO※1事業※2」の2つからなり、両事業とも過去最高の売上高（おうち事業は1,922百万円（前期比14.5%増）、BPO事業は1,244百万円（同50.7%増））を達成した。おうち事業での住宅の新規物件の増加、ならびにBPO事業の再生可能エネルギー業者向けの受注拡大が大きく寄与した。同社は創業して15期目を迎えるが、企業成長サイクルの観点からみても「創業期」から「成長期」の軌道に乗り、今後もビジネスの拡大と新しいサービス創造が続くものと期待できる。

※1 BPO (Business Process Outsourcing)の略で、業務の企画・設計から実施までの一部または全部を専門業者に外部委託すること
※2 「おうち事業」と「BPO事業」は、それぞれ「HomeworthTech事業」と「ExtendTech事業」に改称（2022年8月）


2. 企業ビジョン“We are a WorthTech Company.”を社員の共通価値観として新たな一歩を踏み出す
2022年創業15期目の節目に、会社のパーパス（存在意義）、目指す方向性、企業ブランドさらに会社のカタチ（事業ポートフォリオや組織）について、リデザインした。それが新しい企業ビジョン“We are a WorthTech Company.”である。

これまでの想いをさらに昇華させ、「家」も「モノ」も「住まい」も「暮らし」も、安心をもっと感じられる「変わらない価値」を暮らしのすべてに広げるために、「独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化する“WorthTech Company”」として、新た一歩を踏み出す。

同社の強みである「保証」「金融」「オペレーション」の3つのビジネスソリューションをデジタルアップデート（デジタル技術で融合）して、暮らしの資財価値を最大化する。

事業セグメントについても、「おうちの事業」と「BPO事業」を、それぞれ「HomeworthTech事業」と「ExtendTech事業」に改称し、主要2事業に再編した。特に、事業のネーミングは重要で、BPO事業（旧名称）だと、業務委託＝下請けの印象が強く、同社が実際に提供している“資財価値の最大化”とギャップが生じていた。新名称“Extend”は「延長保証」という意味で、すべての保証サービスを延長していこうとの意図が伺える。また、事業名称に“Tech”を使っているのは、今後テクノロジー（デジタル）を生かしたソリューション提供を強みにしていきたいと考えているからである。

この企業ビジョンには秀逸なキーワードが散りばめられており、同社の真意が見えてくる。同社を大局的かつ長期的視点から俯瞰していることが伺える。この企業ビジョンなら少なくとも2030年までの10年間は十分通用すると弊社では考えている。

3. デジタルプロダクト開発推進に向けて、デジタル人材・システム投資を継続的に強化
企業ビジョンでも、「保証」「金融」「オペレーション」の3領域をデジタル技術で融合すると強調しているように、同社にとっては、デジタル技術とデジタルプロダクトの開発はキー戦略となっている。保証サービス業界では紙ベースからデジタルシフトが加速するなか、携帯やタブレットを使って、保証契約の閲覧や手続き、決済がワンストップでできる体験価値を創れるかが勝ち残れる条件となっている。そのような閲覧・手続き・決済処理ができるアプリやクラウド連携のことを“デジタルプラットフォーム（サービスを提供する場）”と呼ぶ。同社は中立かつ自立した事業者であり、保証サービス業界の“デジタルプラットフォーマー”として相応しい存在である。

同社では現在3つのアプリ開発と市場投入が行われている。そのアプリのうちの1つであるモバイルアプリ「おうちマネージャー」はエンベディトファイナンス（組込型金融）として、各住宅事業者専用の積立制度・決済のインフラを提供しており、顧客からは高く評価されている。

また、デジタルプロダクトの開発推進に向けて、デジタル人材・システム投資を継続的に強化している。特にデジタル人材採用には積極的で、毎月6～8名中途採用実績があり、優秀なデジタル人材が確保されている。

■Key Points
・企業成長サイクル上「成長期」にあり、今後も拡大と発展が続く
・企業ビジョン“We are a WorthTech Company.”を社員の共通価値観として新たな一歩を踏み出す
・デジタルプロダクト開発推進に向けて、デジタル人材・システム投資を継続的に強化

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司）

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