ＧＭＯーＡＰ Research Memo（1）：GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業を担う

■要約

GMOアドパートナーズ<4784>は、親会社であるGMOインターネットグループ<9449>（旧GMOインターネットが2022年9月1日付で商号変更）のインターネット広告・メディア事業を担う中核企業である。同セグメントにおいて、エージェンシー事業（インターネット広告代理事業、Webマーケティング事業など）と、メディア・アドテク事業（アドテクノロジー商品の開発・運営、メディア・コンテンツの開発・運営など）を展開している。サプライチェーンを横断的に包含した総合インターネット広告代理店として、広告主と生活者を自社商材でつなぐ事業体制を確立し、自社企画サービスを特徴・強みとして業容を拡大している。エージェンシー事業ではアフィリエイト広告「TRUE Affiliate byGMO」が成長を見せている。さらに新規事業への取り組みとして、GMOメタバースラボを設立してメタバース事業に参入した。メディア・アドテク事業ではライフスタイルメディア「michill（ミチル） byGMO」が急成長している。

1. 2022年12月期第2四半期の業績概要
2022年12月期第2四半期累計の連結業績（収益認識に関する会計基準適用で一部商材における売上高の計上方法を、商材仕入高を含めたグロス計上から商材仕入高を控除したネット計上に変更したため、旧基準でグロス計上していた売上高に相当する取扱高を表示、売上高の前期比増減率は非記載、利益への影響は軽微）は、取扱高が前年同期比6.4%増の19,168百万円、売上高が8,386百万円、営業利益が同38.8%増の522百万円、経常利益が同31.9%増の545百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.6%増の293百万円だった。収益性が向上して大幅増益で着地した。特にエージェンシー事業の営業利益が大幅伸長した。アフィリエイト広告「TRUE Affiliate byGMO」が、新規案件獲得や運用体制強化による広告効果向上などで大幅に伸長している。

2. 2022年12月期通期の連結業績予想
2022年12月期通期の連結業績予想は、2022年8月4日付で各利益を上方修正して、取扱高が2021年12月期比1.4%増の35,000百万円、売上高が15,000百万円、営業利益が同23.1%増の600百万円、経常利益が同17.0%増の635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.3%増の385百万円としている。自社企画サービスが牽引して第2四半期累計の利益進捗率が高水準だったため、前回予想に対して取扱高及び売上高を据え置き、営業利益を60百万円、経常利益を60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を35百万円とそれぞれ上方修正した。修正後の通期営業利益予想に対する第2四半期累計の進捗率は87.1%だが、第1四半期の構成比が高い季節要因の影響によるもので、第3四半期以降に人財や開発など自社商材強化のための投資を実施する見込みとしている。ただし、自社企画サービスの好調で利益水準向上が加速していることを勘案すれば、弊社では通期会社予想は再上振れの可能性が高いと評価している。

3. 事業環境と成長戦略
電通が2022年2月に発表した「日本の広告費」の調査結果によると、2021年のインターネット広告費は継続して高い成長率を維持し、マスコミ四媒体（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）広告費の総計を初めて上回った。今後も、インターネット広告市場は動画広告やソーシャル広告なども寄与して高い成長率が予想されている。このように良好な事業環境のもと、同社は成長戦略として、マーケティングのデジタルシフト（動画、デジタルサイネージ、メタバースなど）に対応し、GMOインターネットグループのシナジーも活かして、自社商材・サービスの強化・創出による差別化要素・優位性の獲得を推進する方針としている。インターネット広告市場は拡大基調であり、自社企画サービスを武器に利益水準向上が加速している状況を勘案すれば、中長期的に収益拡大基調が期待され、成長ポテンシャルも大きいと弊社では評価している。

■Key Points
・GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業を担う中核企業
・2022年12月期通期は利益を上方修正して大幅増益予想、さらに再上振れの可能性も高い
・自社企画サービスの強みを武器に収益拡大基調が期待され、成長ポテンシャルも大きい

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

＜SI＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.