注目トピックス　日本株

サンワテクノス---1Qは2ケタ増収増益、全セグメントで売上高が増加

配信日時：2022/08/01 10:46 配信元：FISCO
サンワテクノス<8137>は7月29日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.8%増の391.08億円、営業利益が同37.7%増の13.41億円、経常利益が同57.8%増の15.96億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同59.8%増の11.34億円となった。

日本の売上高は前年同期比13.5%増の299.97億円、営業利益は同52.1%増の8.31億円となった。半導体関連業界向けの重電機器、電機品、電子部品、電子機器、コネクタ、生産設備及び設備機器、産業機械業界向けの電機品、電子部品及び電子機器、自動車関連業界向けの生産設備及び設備機器が増加した。

アジアの売上高は前年同期比31.9%増の135.02億円、営業利益は同33.7%増の5.67億円となった。太陽光関連業界向けの電機品、FPD関連業界向けの搬送装置、産業機械業界向け、半導体関連業界向け、自動車関連搭載向け及びOA機器関連業界向けの電子部品の販売が増加した。

欧米の売上高は前年同期比9.7%増の14.59億円、営業損失は0.18億円（前年同期は0.12億円の利益）となった。産業機械業界向け及びアミューズメント業界向けの電子部品の販売が増加したが、生活用品業界向け及び自動車関連業界向けの設備機器の販売が減少した。また、輸送費高騰の影響を受け、営業損失となった。

その他の売上高は前年同期比48.3%増の1.83億円、営業利益は0.02億円（前年同期は0.10億円の損失）となった。

2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.7%増の1,647.00億円、営業利益が同4.1%増の50.00億円、経常利益が同0.1%増の52.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.6%増の36.00億円とする期初計画を据え置いている。


＜EY＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　日本株 ギックス Research Memo（5）：DI変革Div.の取り組みで増収なるもコスト超過プロジェクトにより減益（1） *13:05JST ギックス Research Memo（5）：DI変革Div.の取り組みで増収なるもコスト超過プロジェクトにより減益（1） ■ギックス<9219>の業績動向1. 2025年6月期の業績概要2025年6月期の連結業績は、売上高が2,398百万円（前期比13.3%増）、営業利益が99百万円の損失（前期は133百万円の利益）、経常利益が101百万円の損失（同132百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益が99百万円の損失（同88百万円の利益）である。2025年4月30日に公表された業績予想と比較すると、売上高・営業利益ともに上振れ着地となった。売上高の上振れは、追加案件の獲得に伴う積み増しが主因であり、さらに進行基準の会計処理変更による売上計上額の押し上げ効果も寄与した。営業利益の上振れについては、売上高の増加に伴う増益が主要因であるが、一部では販管費削減の取り組みが利益確保に貢献している。売上高の観点では、既存の重点顧客との連携強化及びDI変革Div.の取り組みによる新規顧客の獲得が一定の成果を収め、成長に寄与した。とりわけ、組織的な営業体制の拡充とマーケティング機能の強化が功を奏している。しかしながら、大規模開発案件におけるコスト超過プロジェクトの発生により、リソースの大部分がそちらに集中し、他プロジェクト、特にLM※案件へのリソース配分が制限された結果、売上成長にブレーキがかかった。その他に、M&Aの実施による事業拡大を想定していたが、実施タイミングが遅れたことで今期中の貢献が限定的となった。営業利益の観点では、コスト超過プロジェクトの直接的・間接的な影響により減益となった。加えて、M&A関連に伴う仲介手数料やデューデリジェンス費用もコストとして計上されており、これが営業利益の一段の低下を招いている。一方で、広告宣伝費等の販管費削減が一部の増益要因として働いている。全社KPIとしては「取引先別年間取引高構成」を掲げており、クライアントポートフォリオの質的改善を進めている。具体的には、取引先を取引高に応じてA〜Cに区分し、各区分の取引社数拡大と、CからB、BからAへの移行を戦略的に推進している。2023年9月に新規クライアント開拓チームを立ち上げ、2024年7月からは正式に部署として独立させたことにより、新規クライアント獲得と取引高拡大の双方で一定の成果を上げている。※ LM：Legacy Modernization（レガシーモダナイゼーション）の略。老朽化・複雑化が進んだレガシーシステムを、最新の技術や設計思想を取り入れながら刷新・改善し、企業のビジネス価値を向上させる取り組みを指す。同社は、重点投資領域に対して集中的な資源配分を実施し、複数の成果を上げている。中でも注目されるのは「ADS（Adaptable Data System）」フレームワークの確立である。これは、従来のDIプラットフォーム及び2024年7月に開始したLMの取り組みを発展させたものであり、ビジネス及び業務の変化に柔軟に対応可能な統合的仕組みとして整備された。このADSをもとに、より顧客理解に特化した「CU/ADS（Adaptable Data System for Customer Understanding）」もローンチされており、過去のアセット（アルゴリズム、コンポーネント、メソッド等）を活用した高度なサービスの提供が可能となった。また、M&A戦略の一環として、2025年4月25日にメイズの全株式取得による完全子会社化を決定しており、データ基盤構築の強化及びコスト構造の見直しを図るとともに、戦略的な事業ポートフォリオの拡充が期待される。これら一連の投資活動は、直近業績への即時的な貢献は限定的ながらも、来期以降の持続的成長に向けた布石として非常に意義深いと評価する。2025年6月期の業績には短期的な揺らぎが見られるものの、既存顧客との関係強化及び新規顧客の開拓が引き続き継続しており、中長期的な成長に対する蓋然性は高いものと弊社では見ている。(1) 個別課題解決「個別課題解決」のサービス領域では、売上構造は「フロント人員数×1人当たり売上高」に分解されるため、フロント人員数をKPIとしている。自社アセットやAI等の活用による生産性改善は実施しているものの、依然として従業員数と一定の相関関係がある。2025年6月期のフロント人員数は、前期比19人増の48人と増加傾向にあり、その効果が徐々に発現しつつある。特にハイクラス人材の採用を継続しており、案件対応力の向上に寄与している。コスト超過プロジェクトへの工数投下が影響し、1人当たり売上高は前四半期比で一時的に悪化しているものの、中長期的には高付加価値人材の蓄積が競争力強化に繋がると弊社では見ている。2025年6月期の主な取り組みとして、2024年7月に立ち上げたLMをさらに発展させ、ADSを確立した。これは、激しく変化するビジネス環境に対応するため、業務の機動的な変化に柔軟に適応可能な仕組みである。また、これまでの個別プロジェクトで構築してきたコンポーネントやメソドロジー等のアセットを組み合わせ、全体最適を実現する統合サービス「CU/ADS」をリリースした。これにより、クライアントがビジネス・業務変化を柔軟に受け止め、事業成長を加速させることを目指している。同社は、「ADS」及び「CU/ADS」を最大限活用することで、「顧客理解No.1カンパニー」を目指している。また、「レベニューマネジメント※高度化伴走支援」サービスの提供を新たに開始した。同サービスでは、レベニューマネジメントに必要なデータ分析から、高度化のためのデータインフォームドな業務サイクルの構築サポートまでを継続支援する。本サービスの第一弾として、ANAグループが新たに立ち上げた「AirJapan」に導入された。「AirJapan」はANAグループの第3のブランドとして位置付けられ、2024年2月より国際線定期旅客便の運航を開始している。同ブランドの立ち上げフェーズにおいて、同社は社内外データの収集と分析を起点に、戦略や戦術の策定から実行段階までを伴走し、レベニューマネジメントの高度化を実現し、利益の最大化を目指していく。※ レベニューマネジメント：需要予測をもとに価格・在庫・シフト等を調整し、利益の最大化を図る手法。航空業界やホテル業界をはじめ、様々な業界で導入されている。その他に、2025年4月22日には東京ミッドタウンホールにて、2回目となる同社主催の大規模イベント「GiXoデータインフォームド・サミット2025」を開催した。来場者数は300名を超え、前回の244名から増加した。イベントでは、(株)エアージャパン代表取締役社長・峯口氏の基調講演をはじめ、講演、パネルディスカッション等を含む全11プログラムが実施された。今回は、企業に加え、地方創生における「データインフォームド」の取り組みについても幅広く紹介された。また、各社の取り組みを紹介する展示ブースエリアを設置し、前回と同様に展示ブースの回遊促進を目的としたMygruを活用したスタンプラリーも実施された。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司） ＜HN＞ 2025/10/28 13:05 注目トピックス　日本株 ギックス Research Memo（4）：データインフォームドな判断実現に向け各事業部門で高い専門性と技術力発揮（2） *13:04JST ギックス Research Memo（4）：データインフォームドな判断実現に向け各事業部門で高い専門性と技術力発揮（2） ■ギックス<9219>の事業概要4. 市場環境同社決算説明資料によると（出所「2024年3月21日 IDC Japan 国内ビッグデータ/アナリティクス市場ユーザー支出額予測：産業分野セクター別、2022年の実績と2023年〜2027年の予測」より同社推計）、同社がターゲットとする国内ビッグデータ/アナリティクス市場規模は、ビジネスの可視化需要によるビジネスインテリジェンス市場の継続的拡大や、データ活用環境整備に即した構造化データウェアハウス/非構造化データストア等の成長を背景に、2024年で2兆749億円と予測している。今後も生成AIや予測型AI利用の拡大と、これに伴うデータ需要の増加等が見込まれることから、2027年までのCAGR14.3%、市場規模は2027年に3兆541億円に達すると予測されている。DIの考え方を取り入れる対象となるビジネス判断は、「経営判断」「業務判断」「個人判断」に分類される。「経営判断」は年に数回程度の極めて大きな意思決定を、「業務判断」は現場で日常的に行われている判断を、「個人判断」は各自の自由意志に任される資料作成や上申などの判断を指している。同社ではこれらのうち「業務判断」市場を、BPRやRPAによる業種・業態別の業務効率改善の余地が大きいと捉えている。現場で日常的に行われている判断は、組織全体で膨大な無駄の温床となりやすいが顕在化していないためだ。「個別課題解決」の領域では、戦略コンサルティングのニーズに加え、データによる日々の業務判断のDI化を推進することで、経営判断・業務判断市場シェアを獲得していく。「共通課題解決」の領域では、個別課題を解決するなかで検知された共通課題を、同社が提供するプロダクトによって一気に刈り取る。事業判断にデータを活用する機運の高まりや生成AI等の技術革新・一般社会への普及などにより、企業各社も様々な取り組みを行っている。同社は、戦略コンサルティングと、高度なアナリティクスのケイパビリティを強みとしており、自社で取り組むだけでは得ることが難しい最適解を、クライアントに合わせて提供することが可能である。市場環境を鑑みれば、同社のデータインフォームド思想（以下、DI思想）は、より一層受け入れられていくものと弊社では見ている。加えて、DI市場の顕在化によりデータ活用・AI市場のさらなる拡大を見込んでいる。再現性の高い業務判断を行うためには、勘・経験・度胸をデータの活用により検証・補強する必要がある。従来のデータ提供の仕組みでは、ビジネス判断に耐え得る速度・品質のデータが提供されないという課題があった。同社は、データの蓄積・加工・判断への活用を一気通貫でサポートすることにより、データにより検証・補強された再現性の高い業務判断を実現する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司） ＜HN＞ 2025/10/28 13:04 注目トピックス　日本株 ギックス Research Memo（3）：データインフォームドな判断実現に向け各事業部門で高い専門性と技術力発揮（1） *13:03JST ギックス Research Memo（3）：データインフォームドな判断実現に向け各事業部門で高い専門性と技術力発揮（1） ■ギックス<9219>の事業概要同社は、「DIコンサルティング」「DIプラットフォーム」「DIプロダクト」の3つのサービスを通じて、データに基づく論理的思考や合理的判断により、人間の判断が効率化・高度化していく社会の実現を目指している。1. DIコンサルティングDIコンサルティングでは、顧客の業務上の判断をデータインフォームドに変革するためのサービスを提供する。同サービスは、「顧客理解」「解法模索」「解決策発見」の3つのフェーズに分かれ、顧客理解のフェーズではデータインフォームドな判断を行うために何が必要であるかを顧客と一緒に検討する。解法模索のフェーズでは、実施したい判断のために、活用可能なデータを用いた最適な分析方法を模索する。解決策発見のフェーズでは、分析結果をどのように業務に組み込んでいくべきかを見極め業務設計を行う。データ分析では、仮説検証型・試行錯誤型の2種類のスタイルによって、全件・全量データを用いた全粒度分析を行い、顧客の業務知識にデータという裏付けを与える。仮説検証スタイルでは、勘・経験に基づく仮説に対してデータによる検証・補強を行い、試行錯誤スタイルでは、顧客の興味・仮説に応じた動的な追加分析を行う。顧客理解から解決策発見のフェーズまでは、短くて3～4週間、平均6～7週間で到達する。同社に蓄積されたノウハウ・モジュール・ツールを活用し、顧客と併走しながら高速で分析を進めることで短期間での解決策発見が可能となる。顧客の蓄積されたデータを分析するだけではなく、物事を適切に判断していくためのアプローチを顧客とともに模索する点に、同サービスの価値が凝縮されていると弊社では考える。2. DIプラットフォームDIプラットフォームでは、DIコンサルティングで得られた分析要件を仕組み化し、データを用いる思考態度を日々の業務に浸透させる。DIプラットフォームとはデータ処理基盤であり、必要なデータを必要な形で蓄積・処理する仕組みである。具体的には、他システムからのデータ連携により取得したデータを、「ダッシュボード」「業務システム」「リアルタイム処理」などのシステム・機能で蓄積・処理し、継続的な分析処理を安定的に実行する。GCP（Google Cloud platform）やAWS（Amazon Web Services）などを主体とするクラウドベースのデータ基盤を採用しているため、可用性と拡張性の高いプラットフォームが実現されている。また、システムの構築手法にはアジャイル型アプローチを採用しており、開発するシステムを小さな単位に分け、計画・設計・実装・テストを繰り返すことで、迅速かつ柔軟な対応を可能としている。3. DIプロダクトDIプロダクトでは、「個別課題解決」プロジェクトで培った分析ノウハウを用いて、「共通課題解決」に役立つ複数のプロダクトを開発・提供している。「個別課題解決」プロジェクトで抽出された、業界特有の課題や分析ノウハウ、ツール・モジュールを汎用化し、プロダクト化することで、より幅広い層におけるデータインフォームドな判断を促進する。主なDIプロダクトとしては、商業施設や観光エリアにおける買い回りや回遊を促進するキャンペーンを提供する、スマートフォン向けWebアプリ「Mygru」がある。利用施設やサービスに関して、「MygruAI」により利用者の趣味・嗜好に合わせた選択肢が表示され、利用者がミッションを選択することで自分だけのスタンプラリーシートを作成できる。また、利用者が実際に選択した内容を「MygruAI」が学習することで、提示内容が最適化される。顧客は、スタンプラリーの実施によって得られたデータを用いることで、一過性のキャンペーンで終わらせることなく、継続的なキャンペーンの検討・実施に活用できる。また、リアルタイムで状況を把握できるため、キャンペーン実施期間中も集客や告知面での追加対応を検討することが可能だ。主要顧客は、商業施設や地方自治体、鉄道やバスなどの公共交通事業者で、料金はスタンプラリーの規模や期間に応じて使った分だけ払う方式と、利用期間中は同時に複数のキャンペーンの実施が可能となる月額固定料金制がある。なお、2026年6月期以降はサービス区分を「Business Innovation」と「System Innovation」の2つに変更することが発表されており、それぞれのサービス概要は以下となる。(1) Business Innovationデータインフォームドな判断を業務のどこに組み込み、また、その判断に基づいてどのような施策を行うべきかを明確化する。中でも、クライアント企業の自社顧客（エンド―ユーザー）に対する「顧客理解」を促進することによる業績改善、企業価値向上に特に注力する。データに基づく問いの設定から始まり、仮説構築・施策立案・実行までを一気通貫で伴走支援していきながら、クライアント企業の意思決定やマーケティングの高度化を支援する。また、その過程では、当社グループが創業時から開発・構築してきた体系的な分析手法やアルゴリズム、プログラム群といったノウハウ・ツール群を活用し、顧客と併走しながら高速で分析を進めることで短期間での解決策発見が可能となる。それに加えて創業当初より実施している全件・全量・全粒度のデータを使った分析、網羅的な事象の可視化、機械学習、数理最適化等の分析の方法論の適用といった、データインフォームドの肝である様々な手法は、引き続き「Business Innovation」内で提供する。(2) System Innovationデータインフォームドな行動様式をクライアント企業の日々の業務に組み込むために必要な分析基盤・データ基盤を整備・構築するサービスを提供している。同社は2025年3月にこれまで構築してきたアセットを活用することで確立したフレームワーク「Adaptable Data System（ADS）」は、従来提供していた継続的にデータインフォームドな判断を可能とするデータ基盤構築とLegacy Modernization（レガシーなシステムを新しい技術に部分的に置き換えていくことで、新たに生まれた技術を適切なタイミングでシステムに取り込んでいく、という思想）を発展させた、ビジネス環境の変化に柔軟に対応可能な仕組みである。このフレームワークには同社がこれまで開発してきた各種コンポーネント群およびメソッドが組み込まれ、クライアントのもつ事業課題に応じて実践的かつ柔軟に活用可能となっている。また、クライアント企業内に存在している基幹系システム、施策実行システムといった様々なシステムを柔軟につなぎ込み、円滑にデータをやり取りさせることで、即時性のあるデータの蓄積・変換・分析を可能とする。その中には、同社が提供しているプロダクトである、行動データで顧客を理解するマーケティングツール「Mygru」等で行った施策実施内容・結果も含まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司） ＜HN＞ 2025/10/28 13:03 注目トピックス　日本株 ギックス Research Memo（2）：データインフォームド推進企業として課題解決を実現 *13:02JST ギックス Research Memo（2）：データインフォームド推進企業として課題解決を実現 ■会社概要1. 会社概要ギックス<9219>は、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパス（目的）として掲げるデータインフォームド推進企業である。データインフォームドとは、人間の判断にデータを加えることで判断業務をアップグレードする考え方を指す。戦略コンサルティングと高度なアナリティクス能力を組み合わせた新しいタイプのプロフェッショナルサービス集団として、クライアント企業の経営課題解決、競争力強化のために判断業務の変革を支援している。同社が提供するデータインフォームドサービスは、「個別課題解決」と「共通課題解決」に大別される。「個別課題解決」は、業務上の判断をデータインフォームドに変革するためのサービスを提供する「DIコンサルティング」と、継続的なDI判断を可能とするクラウドネイティブなデータ基盤を提供する「DIプラットフォーム」の2つのサービスからなる。「共通課題解決」は、DIコンサルティング、DIプラットフォームを提供する中で得られたノウハウや保有ツール群を活用し開発したソフトウェアサービスである「DIプロダクト」を提供している。具体的には、商業施設・観光事業向けキャンペーンツール「Mygru」がある。同社では、これらのサービスを通じて、データに基づく論理的思考や合理的判断により、人間の判断が効率化・高度化していく社会の実現を目指している。なお、2026年6月期より、サービス区分を「Business Innovation（ビジネスイノベーション）」と「System Innovation（システムイノベーション）」の2つに変更することが発表されている。「Business Innovation」は、データインフォームドな判断を業務のどこに組み込み、また、その判断に基づいてどのような施策を行うべきかを明確化し、クライアント企業の自社顧客（エンド―ユーザー）に対する「顧客理解」を促進することによる業績改善、企業価値向上を目指す。「System Innovation」は、データインフォームドな行動様式をクライアント企業の日々の業務に組み込むために必要な分析基盤・データ基盤を整備・構築するサービスを提供する。2. 沿革同社は2012年12月にデータによる判断業務の変革を目指し設立。現 代表取締役CEOの網野知博（あみの ともひろ）氏が、日本IBM(株)でのビッグデータやアナリティクス関連の業務を経て、当時同僚であった田中耕比古（たなか たがひこ）氏、花谷慎太郎（はなたに しんたろう）氏とともに創業した。2020年1月には、商業施設の買い回りや観光エリアの回遊を促進するキャンペーンツール「Mygru」の提供を開始した。2022年3月には、東京証券取引所（以下、東証）マザーズへ上場し、同年4月東証グロース市場に移行した。同年5月には、データインフォームドサービスにおけるデータ分析基盤の開発及び「Mygru」の需要拡大を見据え、(株)ベーシックと業務提携契約を締結し開発体制を強化した。また、2023年8月には、完全子会社として(株)ギディアを設立し、Lab&Design(株)よりブランディング/クリエイティブデザイン事業を譲り受けた。これに伴い、2024年6月期より連結決算に移行した。2024年9月には、(株)レトロックよりフォトコンテストサービス「Camecon（カメコン）」事業を譲受している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司） ＜HN＞ 2025/10/28 13:02 注目トピックス　日本株 ギックス Research Memo（1）：DI変革Div.の取り組みで増収なるも、コスト超過プロジェクトにより減益 *13:01JST ギックス Research Memo（1）：DI変革Div.の取り組みで増収なるも、コスト超過プロジェクトにより減益 ■要約1. 会社概要ギックス<9219>は、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパス（目的）として掲げるデータインフォームド推進企業である。データインフォームドとは、人間の判断にデータを加えることで判断業務をアップグレードする考え方を指す。戦略コンサルティングと高度なアナリティクス能力を組み合わせた新しいタイプのプロフェッショナルサービス集団として、クライアント企業の経営課題解決、競争力強化のために判断業務の変革を支援している。2. 2025年6月期の業績動向2025年6月期の連結業績は、売上高が2,398百万円（前期比13.3%増）、営業利益が99百万円の損失（前期は133百万円の利益）、経常利益が101百万円の損失（同132百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益が99百万円の損失（同88百万円の利益）である。2025年4月30日に公表された業績予想と比較すると、売上高・営業利益ともに上振れ着地となった。売上高では、既存の重点顧客との連携強化及びDI変革Div.（Division）の取り組みによる新規顧客の獲得が一定の成果を収め、成長に寄与した。とりわけ、組織的な営業体制の拡充とマーケティング機能の強化が功を奏している。しかしながら、大規模開発案件におけるコスト超過プロジェクトの発生により、リソースの大部分がそちらに集中し、他プロジェクトへのリソース配分が制限された結果、売上成長にブレーキがかかった。また、営業利益では、コスト超過プロジェクトの直接的・間接的な影響により減益となった。実績面では、ANAグループブランド「AirJapan」との取り組みや、JAL公式アプリ「JALマイレージバンクアプリ」でのMygru（マイグル）の導入など大手企業との案件が進展した他、Mrs. GREEN APPLEデジタルスタンプラリーでのMygruの採用といった、エンタメ領域での展開もあり、今後も積極的に推進する方針である。また、新たな中期方針を打ち出しており、これまでの成果の整理と今後の成長戦略、さらに2028年6月期には売上高80億円、コア営業利益9.3億円+αというターゲットを明確にしている。2025年6月期の業績には短期的な揺らぎが見られるものの、既存顧客との関係強化及び新規顧客の開拓は引き続き順調に進捗している。加えて、中期的な視点での成長戦略を明確に打ち出しており、中長期的な成長に対する蓋然性は高いものと弊社では見ている。3. 2026年6月期の業績予想2026年6月期の連結業績予想は、売上高を3,500〜4,000百万円（前期比45.9〜66.8%増）、同社の事業活動により生み出される利益である「コア営業利益」を240百万円としている。また、営業利益は130〜150百万円（前期は99百万円の損失）、経常利益は110〜130百万円（同101百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は10〜30百万円（同99百万円の損失）としている。上場期を基準としたCAGR（年平均成長率）40%という高水準の成長目標を維持している点は、同社が依然として積極的な拡大路線を志向していることを示している。一方で、この売上高目標にはM&Aによるインオーガニック成長の効果も織り込まれており、取り組みの進捗や成立時期は同社が完全にコントロールできるものではない。そのため、単一数値ではなくレンジ方式で示している点は、不確実性を織り込んだ開示姿勢として評価できる。重点施策としては、クライアント育成、特にA区分（同社はクライアントの取引高に応じて、1億円以上をA区分、10百万円以上1億円未満をB区分、10百万円未満をC区分に分類している）顧客の拡大が挙げられる。加えて、新規顧客開拓を進め、よりバランスの取れた顧客構成を構築していく方針である。M&Aについては、2025年6月期もIM（情報取得）が86件（前期比32件増）、TOP面談が13件（同10件増）と活発な取り組み状況だったが、足元でも複数の案件が進行中のようであり、M&Aによるインオーガニック成長も大きく期待できる。また、2025年6月期に営業赤字となった要因を踏まえ、人的リソースや外注費を含むコスト管理を強化している。これらの取り組みに対する成果の表れとして、すでに2025年6月期第4四半期単体では黒字転換しており、2026年6月期通期ベースでの黒字確保も大いに期待できると弊社では見ている。■Key Points・戦略コンサルティングと高度なアナリティクス能力を融合したデータインフォームド推進企業・2025年6月期は、DI変革Div.の取り組みが奏功し増収となるも、コスト超過プロジェクトの発生により減益・2026年6月期は、CAGR40%の売上高拡大目標を継続し営業利益も黒字化見込み。M&Aを通じたインオーガニックな成長にも期待（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司） ＜HN＞ 2025/10/28 13:01 注目トピックス　日本株 ファインデックス---医療機関連携サービス「PiCls Connect」をリリース *12:51JST ファインデックス---医療機関連携サービス「PiCls Connect」をリリース ファインデックス<3649>は24日、医療機関連携サービス「PiCls Connect」を開発し、全国の医療機関向けに提供を開始したと発表した。「PiCls Connect」は、医療情報交換の国際標準規格「HL7 FHIR」を採用し、紹介状や検査画像などの医療情報を安全にオンライン共有できるサービスとして構築された。紙やCD・DVDを介した従来の情報受け渡しに代わり、紹介元と紹介先の医療機関間で事前に直接データを送受信できるため、患者来院前の情報確認や受け入れ準備を効率化できる。2025年8月4日より千葉大学医学部附属病院で運用を開始している。また、医療文書作成サービス「DocuMaker Cloud」と組み合わせることで、紹介状の作成・送付を容易に行えるほか、オンプレミス製品「C-Scan」や「PDI+MoveBy」とも連携し、紹介情報や検査画像を電子カルテやPACSに転送することが可能となる。さらに、今後は医療機関間の予約調整機能も追加し、患者紹介業務のオンライン化を推進する方針である。 ＜AK＞ 2025/10/28 12:51 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反落、ファーストリテが1銘柄で約56円分押し下げ *12:33JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反落、ファーストリテが1銘柄で約56円分押し下げ 28日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり51銘柄、値下がり170銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は反落。92.36円安の50419.96円（出来高概算11億6149万株）で前場の取引を終えている。27日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は337.47ドル高の47544.59ドル、ナスダック総合指数は432.59ポイント高の23637.46で取引を終えた。トランプ大統領やベッセント財務長官の発言を受け、対中通商合意への期待が広がった。加えて、人工知能（AI）関連銘柄を中心としたハイテク株が買われたほか、翌日から開催される連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ観測も支援材料となった。終盤にかけて買いが強まり、主要指数はいずれも過去最高値を更新して取引を終えた。米株式市場の動向を横目に、28日の日経平均は155.17円安の50357.15円と反落して取引を開始した。序盤は半導体やハイテク関連の一角に買いが入り下げ幅を縮小する場面もあったが、為替が円高方向に振れたことや、利益確定売りが優勢となったことから上値は限定的だった。前日までの上昇に伴う戻り待ちの売りも重しとなり、午前中は方向感に乏しい展開が続いた。個別では、ソフトバンクグループ<9984>、東京エレクトロン<8035>、中外製薬<4519>、信越化学工業<4063>、住友電気工業<5802>、イオン<8267>、ディー・エヌ・エー<2432>、塩野義製薬<4507>、古河電気工業<5801>、テルモ<4543>、東京ガス<9531>、ディスコ<6146>、オリンパス<7733>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などの銘柄が上昇。一方、ファーストリテイリング<9983>、ニデック<6594>、リクルートホールディングス<6098>、キヤノン<7751>、ファナック<6954>、ベイカレント<6532>、日東電工<6988>、良品計画<7453>、HOYA<7741>、京セラ<6971>、任天堂<7974>、安川電機<6506>、セイコーエプソン<6724>、レーザーテック<6920>などの銘柄が下落。業種別では、電気・ガス業、海運業、情報・通信業、銀行業、証券・商品先物が上昇。一方で、繊維製品、倉庫・運輸関連、金属製品、ガラス土石製品、サービス業などが下落した。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約56円押し下げた。同2位はニデック<6594>となり、リクルートHD<6098>、キヤノン<7751>、ファナック<6954>、ベイカレント<6532>、HOYA<7741>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約156円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、中外薬<4519>、信越化<4063>、塩野義薬<4507>、イオン<8267>、フジクラ<5803>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　50419.96(-92.36)値上がり銘柄数 　　51(寄与度+248.89)値下がり銘柄数 　 170(寄与度-341.25)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　26245　 　775　156.57<8035>　東エレク　　　　　　 31160　 　540　 54.55<4519>　中外製薬　　　　　　　6852　 　 65　　6.57<4063>　信越化　　　　　　　　4752　 　 27　　4.55<4507>　塩野義製薬　　　　　　2509　 　 26　　2.63<8267>　イオン　　　　　　　　2380　 　 26　　2.63<5803>　フジクラ　　　　　　 19430　 　 75　　2.53<4543>　テルモ　　　　　　　　2571　 　　9　　2.42<2432>　ディー・エヌ・エー　2814.5　 　220　　2.22<5801>　古河電気工業　　　　 10435　 　599　　2.02<5802>　住友電気工業　　　　　4829　 　 59　　1.99<6146>　ディスコ　　　　　　 54470　 　220　　1.48<9531>　東京瓦斯　　　　　　　5507　 　163　　1.10<7733>　オリンパス　　　　　　1961　 　　7　　0.94<6723>　ルネサスエレクトロニ　1911　 　 21　　0.71<9107>　川崎汽船　　　　　　2215.5　　16.5　　0.50<7832>　バンナムHD　　　　　　4824　 　　4　　0.40<8604>　野村　　　　　　　　　1101　　10.5　　0.35<8801>　三井不動産　　　　　1630.5　 　3.5　　0.35<8331>　千葉銀行　　　　　　1511.5　 　9.5　　0.32○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 55920　　-700　-56.57<6594>　ニデック　　　　　　2070.5　　-500　-26.94<6098>　リクルートHD　　　　　7708　　-197　-19.90<7751>　キヤノン　　　　　　　4450　　-202　-10.20<6954>　ファナック　　　　　　4922　 　-51　 -8.59<6532>　ベイカレント　　　　　7488　　-211　 -7.10<7741>　HOYA　　　　　　 23955　　-390　 -6.57<7453>　良品計画　　　　　　2940.5　 -87.5　 -5.89<6988>　日東電工　　　　　　　4033　 　-35　 -5.89<6971>　京セラ　　　　　　　　2170　 -20.5　 -5.52<6506>　安川電機　　　　　　　4365　　-144　 -4.85<6920>　レーザーテック　　　 21950　　-360　 -4.85<6724>　セイコーエプソン　　1980.5　 -71.5　 -4.81<6305>　日立建機　　　　　　　5040　　-139　 -4.68<7269>　スズキ　　　　　　　2287.5　 -30.5　 -4.11<9433>　KDDI　　　　　　2457.5　 　-10　 -4.04<4503>　アステラス製薬　　　1613.5　 -22.5　 -3.79<8058>　三菱商事　　　　　　　3735　 　-37　 -3.74<7203>　トヨタ自動車　　　　　3196　 　-22　 -3.70<4578>　大塚HD　　　　　　　　8250　　-109　 -3.67 ＜CS＞ 2025/10/28 12:33 注目トピックス　日本株 シンバイオ製薬 Research Memo（8）：2030年を節目にグローバル・スペシャリティファーマとして成長を目指す *12:08JST シンバイオ製薬 Research Memo（8）：2030年を節目にグローバル・スペシャリティファーマとして成長を目指す ■シンバイオ製薬<4582>の今後の見通し2. 長期戦略同社は長期目標として、グローバル・スペシャリティファーマとして成長を目指し、2030年に国内と海外の売上比率をそれぞれ50%にすることを目指している。国内については「トレアキシン（R）」が停滞するものの、BCVの上市で売上拡大を図る。新規導入品の検討も定期的に行っているが、BCVの上市が最優先事項となる。一方、海外についてはBCVで少なくとも2品目を上市することで売上を拡大する戦略だ。50%の水準については流動的だが、2品目の上市に成功すれば収益化も視野に入ってくると見られる。BCVのプラットフォーム展開として、当面は移植後のウイルス感染症や難治性がん領域、脳神経変性疾患を中心に開発・上市を目指すことになるが、アカデミアとの共同研究が活発に行われていることから、今後も新規開発パイプラインが追加される可能性は十分にある。これらの開発が順調に進めば、パートナー交渉においても優位に進めることができ、BCVがブロックバスターとなる可能性も高まることになる。そのような状況になれば、現在70億円台にとどまっている同社の企業価値（時価総額）も向上するものと期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/10/28 12:08 注目トピックス　日本株 シンバイオ製薬 Research Memo（7）：2025年12月期はトレアキシン（R）の落ち込みで売上高を下方修正 *12:07JST シンバイオ製薬 Research Memo（7）：2025年12月期はトレアキシン（R）の落ち込みで売上高を下方修正 ■シンバイオ製薬<4582>の今後の見通し1. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比42.9%減の1,400百万円、営業損失で4,262百万円（前期は3,876百万円の損失）、経常損失で4,467百万円（同3,689百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失で4,592百万円（同3,833百万円の損失）を見込んでいる。「トレアキシン（R）」の販売が想定を下回って推移していることから、期初計画に対して売上高で458百万円下方修正した。一方、営業損失は研究開発費を一部見直すことでほぼ期初計画並みとなる見通しだ。売上総利益率は前期の76.4%に対して76.3%を見込み、金額ベースでは805百万円の減益を見込む。販管費は前期比420百万円減の5,330百万円、うち研究開発費は同133百万円減の3,246百万円、その他販管費は同286百万円減の2,084百万円となる見通しだ。なお、為替前提レートは142円/USDとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/10/28 12:07
注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況