注目トピックス 日本株
インソース---大幅反発、第3四半期好決算で業績予想を上方修正
配信日時:2022/07/26 10:45
配信元:FISCO
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注目トピックス 日本株
フォーバル---福岡市が実施する「DX普及促進事業業務」を受託
*17:01JST フォーバル---福岡市が実施する「DX普及促進事業業務」を受託
フォーバル<8275>は22日、福岡市が実施する「DX普及促進事業業務委託」に係る提案競技にコンソーシアム構成員として参画し、最優秀提案者として本事業を受託したと発表した。本事業は、福岡市が地域経済の活性化とデジタル化推進を目的に掲げ、フォーバル、オートケア、さわやか倶楽部の3社が最優秀提案者として選定され、コンソーシアム体制で福岡市内の介護事業所を対象にDXの普及促進を図る取り組みである。フォーバルは、ITサポートや業務改善支援で蓄積したノウハウを活かし、地域事業者の課題解決と持続可能な経営基盤の構築に貢献する。具体的な取り組みとしては、まずカスタマーコミュニケーションセンター(CCC)の提供が挙げられる。月間約2万件の対応実績を有する同センターでは、IT機器のトラブルや操作に関する「わからない」「困った」に対して遠隔操作を含むサポートを提供し、リモート対応率は約80%に達している。さらに、先着50事業所を対象に、IT機器の状態を可視化し一元管理する健康診断システム「アイコンカルテ」も提供する。OSの更新期限や温度異常、ウイルス対策ソフトの期限などを事前通知することで、トラブルの予防に貢献する。ITに不慣れな利用者でも使いやすい設計となっており、導入のハードルを下げることが可能となっている。
<AK>
2025/10/24 17:01
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 日東紡績、太平洋工業、ディスコなど
*16:59JST 前日に動いた銘柄 part1 日東紡績、太平洋工業、ディスコなど
銘柄名<コード>24日終値⇒前日比ジャフコG<8595> 2426.5 -97.5上期営業利益53.2%減。第1四半期の67.6%増から減益に転じる。高純度化<4973> 3300 +20526年3月期純利益予想を上方修正。コーエーテクモ<3635> 2117 +6326年3月期上期業績見込みを上方修正。巴川コーポ<3878> 813 +4526年3月期上期利益見込みを上方修正。大末建<1814> 3200 +50026年3月期業績と配当予想を上方修正。インフォメティス<281A> 728 -300引き続き25年12月期通期業績予想の下方修正の可能性発表を嫌気。第一稀元素化学工業<4082> 1094 +150レアアース不使用のジルコニア材料開発を引き続き材料視。KOA<6999> 1504 +273上半期大幅増益決算で通期予想を大幅に上方修正。キオクシアHD<285A> 8780 +1410米サンディスクが急伸となっており。日本M&A<2127> 793.8 +88.2上半期業績上方修正で増益幅拡大へ。大同メタル工業<7245> 1235 +175造船関連として上値追いが継続へ。日本マイクロニクス<6871> 7490 +660半導体関連株高でリバウンド。イビデン<4062> 10510 +845米インテルが決算発表後に時間外で上昇。太平洋工業<7250> 2960 +206TOB価格の引き上げを発表で。三井海洋開発<6269> 9220 +550レアアース関連の一角として上値追い強める。日東紡績<3110> 7960 +640半導体関連の中小型株として関連株高に乗る。JX金属<5016> 1951 +153.5半導体関連株高で押し目買いが優勢に。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2687 +229米国のロシア制裁なども手掛かりか。太陽誘電<6976> 3889 +246ハイテク株高でショートカバーなども優勢か。住友重機械工業<6302> 4435 +343造船業界向けクレーンへの期待が続く。東京応化工業<4186> 5234 +234半導体関連の一角として堅調地合いが継続。KOKUSAI ELECTRIC<6525> 4877 +163半導体株高の流れに乗る。ディスコ<6146> 53450 +2560米SOX指数は2.5%の上昇となり。KLab<3656> 268 +7好地合いの中で短期資金の値幅取りの動き優勢。ニデック<6594> 2460 -90.5業績・配当予想を未定に変更し自社株買いも中止へ。
<CS>
2025/10/24 16:59
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は大幅に3日ぶり反発、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約425円押上
*16:49JST 日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は大幅に3日ぶり反発、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約425円押上
24日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり127銘柄、値下がり96銘柄、変わらず2銘柄となった。前日23日の米国株式市場は反発。材料に乏しい中、翌日の消費者物価指数(CPI)の発表を控え、様子見気配が強まりもみ合いが続いた。中盤にかけ、報道官がトランプ大統領と中国主席との会談スケジュールを確認すると対中貿易摩擦悪化の警戒感が緩和し、買いに拍車がかかり、終盤にかけ上げ幅を拡大した。前日の米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は反発して取引を開始。買い先行で始まったが、その後は49400円付近で上値の重い展開となった。米主要株価指数の上昇が東京市場で半導体関連株などの株価支援要因となった。また、昨日までの続落からの押し目買いも入りやすかった。そのほか、為替が引き続き円安傾向を維持するなか、輸出関連株に対する買い圧力が継続した。ただ、週末要因に加えて、来週から国内3月決算企業の上期決算発表が本格化することから、これを見極めたい動きが広がった可能性もある。大引けの日経平均は前営業日比658.04円高の49299.65円となった。東証プライム市場の売買高は21億1270万株、売買代金は5兆3263億円だった。業種別では、非鉄金属、鉱業、電気機器などが上昇する一方、不動産業、その他製品、その他金融業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は41%、対して値下がり銘柄は54%となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約259円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、TDK<6762>、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは中外薬<4519>となり1銘柄で日経平均を約22円押し下げた。同2位はテルモ<4543>となり、任天堂<7974>、第一三共<4568>、ニデック<6594>、良品計画<7453>、キッコーマン<2801>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 49299.65(+658.04)値上がり銘柄数 127(寄与度+793.37)値下がり銘柄数 96(寄与度-135.33)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 23880 1285 259.60<6857> アドバンテ 17080 615 165.66<6762> TDK 2528.5 119.5 60.35<8035> 東エレク 30270 540 54.55<5803> フジクラ 17925 680 22.90<6098> リクルートHD 7930 201 20.30<6146> ディスコ 53450 2560 17.24<6971> 京セラ 2162.5 44 11.85<6920> レーザーテック 21680 760 10.24<6367> ダイキン工業 18330 300 10.10<6981> 村田製作所 3018 118 9.54<6988> 日東電工 3900 54 9.09<6976> 太陽誘電 3889 246 8.28<6954> ファナック 4882 44 7.41<7735> SCREEN 13375 500 6.73<7203> トヨタ自動車 3127 36 6.06<8015> 豊田通商 4492 58 5.86<8001> 伊藤忠商事 8750 162 5.45<6532> ベイカレント 7522 154 5.19<6902> デンソー 2286.5 36.5 4.92○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4519> 中外製薬 6935 -219 -22.12<4543> テルモ 2530 -30 -8.08<7974> 任天堂 12840 -210 -7.07<4568> 第一三共 4005 -52 -5.25<6594> ニデック 2460 -90.5 -4.88<7453> 良品計画 3096 -65 -4.38<2801> キッコーマン 1264.5 -25.5 -4.29<7832> バンナムHD 4807 -41 -4.14<8801> 三井不動産 1639 -39.5 -3.99<9433> KDDI 2434 -9.5 -3.84<8830> 住友不動産 6754 -113 -3.80<7733> オリンパス 1934.5 -22.5 -3.03<3382> 7&iHD 2014 -26.5 -2.68<2502> アサヒGHD 1718.5 -26.5 -2.68<8766> 東京海上HD 5941 -51 -2.58<9735> セコム 5206 -36 -2.42<9843> ニトリHD 2524 -27.5 -2.31<6758> ソニーG 4377 -12 -2.02<4911> 資生堂 2727 -59 -1.99<4506> 住友ファーマ 1685 -58 -1.95
<CS>
2025/10/24 16:49
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:AeroEdgeは年初来高値、モブキャストが急騰
*15:36JST 新興市場銘柄ダイジェスト:AeroEdgeは年初来高値、モブキャストが急騰
<7082> ジモティー 1345 +2もみ合い。23日の取引終了後に、茨城県結城市とリユースに関する協定を締結したと発表した。結城市の公式ホームページなどでジモティーの紹介を行い、市民のリユース意識の向上を図る。現在同社では全国で246箇所の自治体とリユースに関する協定や覚書を締結し連携し、リユースの啓発及びごみの削減を通して持続的社会の実現に取り組んでいるが、茨城県内での事例としては7例目となる。同社は、今後も持続可能な社会の実現を目指し、自治体と連携したリユース促進を強化していくとしている。<278A> テラドローン 3360 +10もみ合い。チリ最大級の産業用ドローン代理店 Heliboss Chileと「Terra Xross1」の販売契約を締結した。今回の協業で、これまで飛行性能の不安定さや高価格が障壁となりドローンの導入が進んでいなかったラテンアメリカ地域への展開を強化することが可能になる。オーストラリアを拠点とする世界的な資源会社BHPや、チリの国営鉱山企業にして最大の企業CODELCOなどでデモを実施しており、特に鉱業分野を中心に同地域におけるドローン技術の普及を推進していくとしている。<3070> ジェリビンズ 94 -2もみ合い。テラヘルツ波などの超微細振動波を活用したリカバリーウェアを中心とする商品群のOEM供給事業を開始することを発表した。リカバリーウェアは、「自律神経を整え、質の良い睡眠へ導く」ことを目指した商品群で、現代社会で増加している「睡眠に問題のある人」や「上手に休息を摂りたい人」への貢献が期待される。このリカバリー・ウェルネス分野に参入し、OEM供給を通じて他社ブランドの成長を支援するとともに、収益基盤の強化を図り、企業価値の向上に努めるとしている。<3664> モブキャスト 56 +7急騰。SBIグループ傘下のBITPOINTとソラナ・トレジャリー事業で業務提携した。今回のBITPOINTとの協業を皮切りに、ソラナ・トレジャリー事業におけるトークン保有・運用・管理の基盤を整備し、国内外の複数取引所・マーケットメイカー・OTC取引所との連携を加速、ソーシャルエンターテイメント&メディア事業の成長を支えるとともに、トレジャリー事業による財務基盤の強化を両輪として推進し、時価総額の向上および上場維持基準の達成を通じて、株主価値の最大化を目指していくとしている。<7046> TDSE 1565 -14反落。東海鋼管と共同開発した水管橋AI劣化診断システム「CorroSensing」の提供を開始した。令和5年の省令改正により水管橋の定期点検(重要管路においては2年に1回、その他の管路においては5年に1回の点検)が義務化される中、社会インフラの老朽化が深刻化する現状を踏まえ、限られた人員でも効率的かつ高精度に点検業務を遂行できるよう開発されたものである。今後は、水管橋のみならず様々な社会インフラの劣化を、AIを用いることで早期に発見し社会の発展と安全に貢献していくとしている。<7409> AeroEdge 6020 +240反発、年初来高値更新。23日の取引終了後に、株式分割を行うことを発表し、好材料視されている。25年12月31日を基準日として、最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割する。株式分割によって同社株式の投資単位を引き下げ、投資家にとってより投資しやすい環境を整えることにより、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図ることを目的としている。
<ST>
2025/10/24 15:36
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はてな---事業計画及び成長可能性に関する説明資料
*15:16JST はてな---事業計画及び成長可能性に関する説明資料
はてな<3930>は22日、事業計画及び成長可能性に関する説明資料を発表した。2025年7月期の成長施策である出版社DX支援への注力は、「GigaViewer for Apps」を搭載する集英社の大型マンガ誌アプリ「少年ジャンプ+」の運用に伴い、通期にわたって着実な業績貢献、レベニューシェア売上が増加した。一方で、レベニューシェアのボラティリティにより前期の業績修正予想値には最終的に届かなかった。GigaViewerの導入数については大きくは増加しなかった。新サービスについては「toitta」が正式リリースし、順調に成長を続けている。「Mackerel」はAPM機能をリリース、既存顧客だけでなく新規顧客についても反応良化の兆候が見えてきている。技術開発投資によるサービスの進化は、オウンドメディア専用から、汎用性あるCMSとしてリブランディングした「はてなCMS」は前期の停滞から一転し、運用件数が増加した。JOCバリデーター参画によるWeb3知見の蓄積や、AI活用による新サービスtoittaなどR&Dは進んでいるが、既存サービスの目に見える進化はこれから訪れる。2026年7月期は、成長施策の進捗を踏まえ、注力してきた出版社DX支援について支援範囲をさらに拡大する。また、生成AIはR&Dの対象ではなくサービスへの適用を進める段階となり、同社のUGCサービスを本格的に生成AIフレンドリーにする。そして、売上や利益の基盤をさらに強固なものにするため、SaaSビジネスを次の段階へとスケールアップさせる。
<AK>
2025/10/24 15:16
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芙蓉総合リース---債権の取立不能に伴う損失計上および通期連結業績予想の修正
*15:12JST 芙蓉総合リース---債権の取立不能に伴う損失計上および通期連結業績予想の修正
芙蓉総合リース<8424>は23日、取引先に対する債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことにより損失を計上し、2025年5月9日に公表した2026年3月期通期連結業績予想を修正した。当該取引先は、欧州地域において同社のアライアンス先が主導する再生可能エネルギー事業の開発資金を調達することを目的として設立されている。当該取引先は個別のプロジェクト持株会社を通じて複数の再生可能エネルギー事業を開発しており、そのうちスペインの一部プロジェクトにおいて資金不足を理由に開発が遅延していることが判明した。これを受け、同社は回収可能性を検討した結果、債権の一部で金額及び時期に不確実性が存在し、取立不能又は取立遅延のおそれがあると判断した。債権の種類および金額は、営業貸付金が43億円(連結純資産に対する割合0.8%)、営業投資有価証券が286億円(同5.4%)であり、合計329億円(同6.2%)である。連結純資産に対する割合は2026年3月期第1四半期(4月~6月)の決算実績を基に算定している。事業領域拡大の過程で一過性の損失を計上するも、収益基盤は中期的に着実に拡充している。成長トレンドは継続しており、引き続き2027年3月期を最終年度とする中期経営計画目標の達成の見込みである。長期的かつ安定的な配当の継続により、株主への利益還元に努める基本方針に変更はなく、2026年3月期の配当予想については修正しない。
<AK>
2025/10/24 15:12
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出来高変化率ランキング(14時台)~インフォメティス、KOAなどがランクイン
*14:52JST 出来高変化率ランキング(14時台)~インフォメティス、KOAなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月24日 14:32 現在](直近5日平均出来高比較)銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<281A> インフォメティス 2029400 84899.78 314.25% -0.2918%<2962> テクニスコ 549300 22002.56 282.66% 0.2144%<3664> モブキャストH 41964000 232602.24 250.68% 0.1836%<6999> KOA 3288600 504421.88 241.5% 0.2282%<9628> 燦HD 161500 31485.26 232.46% 0.073%<7746> 岡本硝子 29120200 1290612.62 212.33% 0.1114%<2625> iFTPX年4 17788 10100.129 207.73% 0.0089%<7245> 大同メタ 3991700 641522.16 201.63% 0.1518%<7018> 内海造 570400 1550502.2 194.48% 0.1635%<2016> iF米710H 86564 24419.274 188.99% -0.0026%<8424> 芙蓉リース 667600 514029.84 186.39% -0.0668%<290A> Syns 6158700 1194580.14 171.42% 0.0246%<3992> ニーズウェル 879300 94573.92 171.31% -0.069%<2127> 日本M&A 6503100 1197373.39 169.29% 0.1251%<9708> 帝国ホテル 246900 56521.22 167.63% 0.0289%<1329> iS225 2814187 3029698.982 165.51% 0.0138%<6023> ダイハツイン 1140800 771869.9 164.66% -0.0103%<7510> たけびし 100400 45710.52 153.09% 0.0283%<6594> ニデック 22357600 12969724.39 152.28% -0.0509%<1488> iFJリート 305445 160521.506 150.43% 0.0029%<3845> アイフリーク 180000 13349.6 138.13% 0.0372%<2511> NF外債 75860 41755.355 130.62% 0.0039%<3232> 三交GHD 348200 50407 130.26% 0.0294%<6262> PEGASUS 161800 34626.12 128.7% 0.0391%<6961> エンプラス 162300 327431.4 126.9% 0.0587%<2525> NZAM225 1899 29897.052 119.61% 0.0179%<6302> 住友重 4309600 5180572.1 116.08% 0.0967%<2931> ユーグレナ 1177700 182359.4 113.23% -0.0137%<7970> 信越ポリ 835200 474898.88 112.68% -0.0431%<6927> ヘリオステクノH 68700 24345.82 107.69% 0.0104%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
<CS>
2025/10/24 14:52
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サナエノミクスで日経平均は5.2万円、トヨタ上値3400円、そろそろヘッジ売りも必要?
*14:23JST サナエノミクスで日経平均は5.2万円、トヨタ上値3400円、そろそろヘッジ売りも必要?
高市首相は、積極的な財政出動と金融緩和を主張する「サナエノミクス」を掲げています。これは景気浮揚につながると市場に見られており、特にアベノミクスの継承・強化と受け止められ、投資家の期待を集めました。防衛関連や先端技術(核融合、宇宙ビジネスなど)への積極投資が見込まれ、関連銘柄への買いが入る「高市トレード」が発生しています。さらに、金融緩和路線継続への期待から円安が進みやすく、輸出関連企業の業績改善への期待も高まっているといえるでしょう。ただし、現状の株価と業績の水準は、冷静に把握しておきましょう。今2025年度の営業利益予想は前期比で±0前後、日経平均49,200円近辺の予想PERは18.9倍です。業績の伸びが鈍いのは、前期比での円高、中国経済の不調、米国の関税が影響しているものと思われます。一方で、PERは高値圏ですね。指数はPERで13~15倍のレンジが平均的という認識を持っており、そうであればPERの約19倍は、来期2026年度で前期比3割以上の増益が織り込まれているということになります。仮に、デフレ脱却や企業の株式市場への向き合い方の変化から、指数の上限がPER18倍に切り上がっていたとして、来期2026年度の増益率を10%程度と置くと、日経平均の上限は51,600円近辺です。現状の日経平均49,200円近辺は、あと5%ほど上昇すると、上値めどに到達です。なお、同様の前提でPER15倍だと日経平均は43,000円近辺、同13倍だと37,300円近辺です。とはいえ、業績が上がり続け、それに伴って配当が上がり続けるような企業は、全体相場が目先の天井を付けて、かつその企業の株価の割安感が薄れてきたとしても、手放したくないですよね。一番簡単な対処方法は、日本株全体と保有企業の将来を信じて、何もせずに持ち続けるということになります。ただ、明確に目先の上値を付けているのに、指をくわえて下落を見守るのも忍びないと考える方は、信用取引や個別株オプション(かぶオプ)でヘッジすることになります。個別株オプションは、2025年9月の取引想定元本が約685億円となり、2014年の大阪取引所と東京証券取引所がデリバティブ市場を統合して以来の過去最高を記録するなど、人気が高まっています。信用売りの損失が理論上で無限大なのに対して個別株オプションが損失を限定できること、一般的に信用取引よりも高い資金効率が理由でしょうか。個別株オプションでも人気の高いトヨタ<7203>だと、全体相場と絡めて、どのように考えるのかを見てみましょう。足もとでは原材料高(インフレ)、為替の円高などで減益傾向にありますが、今期予想も含めた過去10期の営業利益CAGRは+5.4%、同期間の株価は1,100~1,450円から2024年の高値3,891円を経て、足もと3,000円強の推移、1,300円が3,000円まで上昇したとして年率10%弱の値上がりです(そこに配当もプラスされます)。ROEも10%を上回り、配当も増加を継続、今期は利回りで3.06%です。素晴らしいですね。EVの台頭による競争環境の変化、グローバル経済体制の変化は、この10年と環境が異なってきていると認識した上で、年率10%で利益が成長する3年後のPER15倍というトヨタ株の姿を想定してみてください。株価で4,000円強です。現状株価3,100円の3割上ですね。これであれば、バイアンドホールドとして、下手な小細工はいらないかもしれません。一方で、いやいや、環境が大きく変化している中で、3年後は織り込みすぎで、今期予想PER15倍、もしくはそろそろ来年が意識されるので来期10%利益成長のPER15倍3,400円くらいまでしか自信を持てないということでしたら、日経平均が51,600円あたりでトヨタ株も3,400円に近づくでしょうから、そこで利益を確定するということになります。もちろん、自信はないけどトヨタは良い会社だし、現状の3,100円ならホールドしておきつつ、3,400円あたりまで上昇したら利益確定してもいいということでしたら、個別株オプションの権利行使価格3,400円コールを売ることで、オプション料収入を得ながら、売り予約状態を作っておくこともできます(カバード・コール)。
<HM>
2025/10/24 14:23
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こころネット---ストップ高買い気配、燦HDとの株式交換比率にサヤ寄せ
*14:16JST こころネット---ストップ高買い気配、燦HDとの株式交換比率にサヤ寄せ
<ST>
2025/10/24 14:16
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