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アクセル Research Memo(8):LSI開発販売関連を安定収益源とし新規事業関連で持続的・飛躍的な成長へ(2)
配信日時:2022/07/22 15:18
配信元:FISCO
■今後の見通し
(5) ブロックチェーン領域
ブロックチェーン領域の取り組みとしては、2020年10月にブロックチェーン技術及びNFTを活用したビジネスプランニングやシステム構築を行う(株)CryptoLabと、ブロックチェーン技術を基盤としたソリューション及びサービス事業で協業することを発表したのに続き、2022年1月には第三者割当増資を引き受けるとともに、親会社の(株)ピー・アール・オーを加えた3者間での資本業務提携を締結した。
アクセル<6730>はブロックチェーン構築に関するコア技術や取引基盤を支えるハードウェア技術を有しており、同領域の事業開発においてノウハウを持つCryptoLabや、システム開発力及び営業力を持つ日本エンタープライズと協業していくことで、ブロックチェーン技術を基盤とした各種ソリューション及びNFT関連サービスの開発を推進し、事業展開を加速する戦略となっている。
なお、ブロックチェーン技術の導入事例として、高砂熱学工業<1969>が新設した「高砂熱学イノベーションセンター」の省エネソリューションの一環である「高砂エコポイントシステム」に同社のプロックチェーン技術が採用されたことを2020年11月に発表している。スマートコントラクト上のトークンとしてポイントを実装するなど、ブロックチェーン技術を活用したシステム全体の開発に携わり、高度な耐障害性や相互運用性の実現に貢献している。
(6) セキュリティ製品
セキュリティ製品としては、暗号技術を用いたソリューション「SHALO」を搭載したUSBドングルの販売を2020年9月より開始している。国内セキュリティ市場において同社のターゲットとなる市場規模は、NPO日本ネットワークセキュリティ協会「2019年度国内情報セキュリティ市場調査」(従来分類版)によると、暗号化製品で403億円、アイデンティティ・アクセス管理で1,348億円と見られている。情報セキュリティに対する意識は年々高くなっており、国産品であることの強みを活かして、売上を拡大していく考えだ。
また、セキュリティ分野では要素研究も行っており、2021年11月には完全準同型暗号※TFHEの高速化に関する論文を京都大学と共同で発表している。同技術を用いることにより、ネットワーク上で暗号化されたデータの演算処理を高速で行うことが可能となる。自治体の各種住民サービスや医療情報、インターネットバンキング、ネットワーク監視カメラなどプライバシーの秘匿性が強く求められる分野において、今後の需要拡大が期待される。
※加算と乗算を含む任意の演算が可能な秘匿演算技術
(7) ミドルウェア製品(AXIP)
ゲーム開発分野をメインターゲットとするミドルウェア製品、「AXIP」シリーズについてはやや伸び悩んだ状況にある。性能面では競合製品と比較して劣っていないと考えており、今後、マーケティングや営業戦略を練り直して成長軌道に乗せていくことになるが、当面は機械学習/AI領域にリソースを傾注する方針となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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(5) ブロックチェーン領域
ブロックチェーン領域の取り組みとしては、2020年10月にブロックチェーン技術及びNFTを活用したビジネスプランニングやシステム構築を行う(株)CryptoLabと、ブロックチェーン技術を基盤としたソリューション及びサービス事業で協業することを発表したのに続き、2022年1月には第三者割当増資を引き受けるとともに、親会社の(株)ピー・アール・オーを加えた3者間での資本業務提携を締結した。
アクセル<6730>はブロックチェーン構築に関するコア技術や取引基盤を支えるハードウェア技術を有しており、同領域の事業開発においてノウハウを持つCryptoLabや、システム開発力及び営業力を持つ日本エンタープライズと協業していくことで、ブロックチェーン技術を基盤とした各種ソリューション及びNFT関連サービスの開発を推進し、事業展開を加速する戦略となっている。
なお、ブロックチェーン技術の導入事例として、高砂熱学工業<1969>が新設した「高砂熱学イノベーションセンター」の省エネソリューションの一環である「高砂エコポイントシステム」に同社のプロックチェーン技術が採用されたことを2020年11月に発表している。スマートコントラクト上のトークンとしてポイントを実装するなど、ブロックチェーン技術を活用したシステム全体の開発に携わり、高度な耐障害性や相互運用性の実現に貢献している。
(6) セキュリティ製品
セキュリティ製品としては、暗号技術を用いたソリューション「SHALO」を搭載したUSBドングルの販売を2020年9月より開始している。国内セキュリティ市場において同社のターゲットとなる市場規模は、NPO日本ネットワークセキュリティ協会「2019年度国内情報セキュリティ市場調査」(従来分類版)によると、暗号化製品で403億円、アイデンティティ・アクセス管理で1,348億円と見られている。情報セキュリティに対する意識は年々高くなっており、国産品であることの強みを活かして、売上を拡大していく考えだ。
また、セキュリティ分野では要素研究も行っており、2021年11月には完全準同型暗号※TFHEの高速化に関する論文を京都大学と共同で発表している。同技術を用いることにより、ネットワーク上で暗号化されたデータの演算処理を高速で行うことが可能となる。自治体の各種住民サービスや医療情報、インターネットバンキング、ネットワーク監視カメラなどプライバシーの秘匿性が強く求められる分野において、今後の需要拡大が期待される。
※加算と乗算を含む任意の演算が可能な秘匿演算技術
(7) ミドルウェア製品(AXIP)
ゲーム開発分野をメインターゲットとするミドルウェア製品、「AXIP」シリーズについてはやや伸び悩んだ状況にある。性能面では競合製品と比較して劣っていないと考えており、今後、マーケティングや営業戦略を練り直して成長軌道に乗せていくことになるが、当面は機械学習/AI領域にリソースを傾注する方針となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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