注目トピックス　日本株

サイジニア---UNITED ARROWS ONLINEがEC商品検索エンジンZETA SEARCHを導入

配信日時：2022/07/20 13:57 配信元：FISCO
サイジニア<6031>は19日、子会社のZETAが、ユナイテッドアローズ<7606>が運営する公式通販サイト「UNITED ARROWS ONLINE」にて、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されたことを発表。

ユナイテッドアローズは、デザイナーズブランドとオリジナル企画の商品を販売するセレクトショップを展開している。「UNITED ARROWS ONLINE」は、幅広いアイテムを取り揃え、旬なニュースや特集など、豊富なコンテンツを提供している。

ZETAは、EC商品検索・レビュー・OMOソリューションを開発、販売している。高度なデータ分析・マッチングの技術でユーザーに良質な購買体験を提供し、顧客満足度・コンバージョンを高める製品として多くのECで採用されている。
「ZETA SEARCH」は、「モノを探す」という観点でCX向上を追求し、詳細な絞り込み検索でユーザーの利便性を向上させる。ZETAは、「ZETA SEARCH」を「UNITED ARROWS ONLINE」に導入し、探索のエクスペリエンス向上に取り組んでいく。


＜ST＞

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SSP」において、広告クリエイティブ生成プラットフォーム「クレド（Cr.ED）」を日本展開するメディアジーンとの連携を開始したと発表した。今回の連携により、同社は「クレド」を活用して、インタラクティブ広告をはじめとするリッチクリエイティブの制作期間を大幅に短縮し、制作から配信まで一気通貫でリッチメディア広告を効率的に提供できる体制を構築する。クレドは台湾発の広告クリエイティブ生成プラットフォームで、台湾を含むアジア市場において500社以上の導入実績がある。日本市場への展開はメディアジーンが担っている。クレドはHTML5対応のインタラクティブフォーマットを即時に利用でき、多彩なクリエイティブコンテンツを短期間かつ簡易に制作することが可能である。これにより、従来の画一的な広告表現から脱却し、ユーザーとのエンゲージメントを強化しつつ、ブランド認知や好感度、CTRの向上が期待されている。さらに、同社が提供する「GENIEE SSP for Rich Media Ads」において、広告クリエイティブ制作をジーニーが請け負う場合、リッチメディア広告の制作工数が大幅に削減され、短期間での配信が可能となる。クレドで作成されたクリエイティブは、同社が運用・管理するプレミアムなメディア・広告枠への配信が可能であり、ブランドセーフティを確保した最適な配信により、広告パフォーマンスの最大化を目指す。 ＜AK＞ 2025/10/22 11:18 注目トピックス　日本株 西日本フィナンシャルホールディングス---大幅反発、株主還元強化にも期待として国内証券が格上げ *11:16JST 西日本フィナンシャルホールディングス---大幅反発、株主還元強化にも期待として国内証券が格上げ 西日本フィナンシャルホールディングス<7189>は大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も2200円から3000円に引き上げている。27年3月期からの新中計では、配当性向40％プラス自社株取得、あるいは総還元性向50％程度まで切り上げる原資は十分にあり、還元強化が期待されるとしている。また、政策金利1％を前提とすれば、バリュエーション上ほかの大手地銀に比べて相対的に割安感が残るとも評価。なお、同証券では七十七銀行も同様に格上げ。 ＜ST＞ 2025/10/22 11:16 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■株主還元策ナガイレーベン<7447>の2025年8月期末の自己資本比率は92.5%と高く、財務状況は安定している。同社の業態から考えると利益が急速に悪化する可能性は低く、安定した収益が続くと予想される。このため社外への配分（株主還元）が少ないと毎年留保された利益が自己資本に積み上がり、自己資本当期純利益率（ROE）の低下、すなわち資本効率の低下を招く。しかしながら同社では、利益成長に見合う増配に加えて、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とする自己株式の取得を含めた総合的な株主還元を積極的に行っており、これによって比較的高いROE（2025年8月期6.1%）を維持している。同社は単体ベースでの配当性向50%以上を公約していることから、2018年8月期から2024年8月期まで年間60.0円の配当を実施した。2025年8月期も当初は年間60.0円の配当を予定していたが、2025年が同社創業110周年であったことから、記念配当40.0円を含めて年間配当を100.0円に増配した。2026年8月期については、現時点は通常の年間60円配当の予定だが、今後の業績次第では増配の余地はありそうだ。同社は資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式の取得についても積極的である。2024年4月から2025年5月末までに累計で135.7万株（29.9億円）の自己株式取得を行い、2025年8月期の自己株式数は5,256,225株（残高8,108百万円）となった。この結果、配当金と自己株式取得を合わせた2025年8月期の総還元性向は204.3%となったが、過去20年間の総還元性向（加重平均）も77.4%と高い。強固な財務体質に加え、このような積極的な株主還元の姿勢は高く評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2025/10/22 11:09 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（8）：中期経営計画として2028年8月期に営業利益47億円を目指す *11:08JST ナガイレーベ Research Memo（8）：中期経営計画として2028年8月期に営業利益47億円を目指す ■中長期の成長戦略1. 中期経営計画ナガイレーベン<7447>は中期経営計画について、足元の状況が為替を含めて変動しやすいことから、直近の業績を踏まえて毎期計画を見直し（ロールオーバー）ている。現在の中期経営計画の目標値としては2028年8月期に売上高195億円、営業利益47億円を掲げている※。※ 為替レート145円/米ドル（一定）を前提とする。以前の計画は140円/米ドル。2. 今後の事業戦略同社を取り巻く事業環境は、足元では為替の変動、国内物価の高騰などの影響を受けているものの、中長期的には追い風と言える。同社の決算説明会資料によれば、看護職員需要数は2022年度の166万人が2025年度には最大で202万人まで増加すると予測し、介護職員需要数も2022年度の189万人が2025年度には245万人まで増加すると予測されている。このような事業環境下で同社は、（1）売上拡大に向けた市場戦略、（2）収益力安定のための商品戦略、（3）利益率改善のための生産戦略、の3つの戦略によって中期的な成長を推進する計画だ。（1） 売上拡大に向けた市場戦略市場戦略として「コア市場の深耕」「周辺市場でのシェア拡大」「海外市場の開拓」を掲げている。「コア市場の深耕」では、「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランドによるハイエンド市場の活性化、高付加価値商品でのモデルチェンジ更新を図る。「周辺市場でのシェア拡大」では、コンペルパック・患者ウェアによるシェアアップ拡大を図る。「海外市場の開拓」では、台湾と韓国に支店を開設し、洗濯アウトソーシングの普及とEC直販を図る。これらの戦略を実行することで、2028年8月期の市場別売上構成比をコア市場68%（2022年8月期は74%、2025年8月期は71%、以下同順）、周辺市場29%（25%、28%）、海外市場3%（1%、1%）とする計画である。特に周辺市場では、コンペルパックや患者ウェアのシェアアップを図り、2028年8月期の売上高5,700百万円、売上構成比29%を目指す。（2） 収益力安定のための商品戦略ハイエンド商品及び高付加価値商品の拡販を進めると同時に、付加価値商品及び量販品の底上げを図り、収益力の安定化を進める。これにより2028年8月期の商品別売上構成比をハイエンド商品9%（2022年8月期は7%、2025年8月期は8%、以下同順）、高付加価値商品63%（58%、62%）、付加価値商品26%（31%、26%）、量販品2%（4%、4%）とする計画だ。（3） 利益率改善のための生産戦略生産の海外シフト化によって為替リスクを抑えつつ海外生産比率を高め、利益率を改善するほか、海外工場を活用した低価格戦略商品の開発も進める。国内については、QR・多品種小ロット生産への対応力を強化して高い利益率を維持する方針だ。これらの戦略によって2028年8月期の生産構成比を海外生産64%（2022年8月期は52%、2025年8月期は56%、以下同順）、国内生産36%（47%、43%）、仕入商品0%（1%、1%）とする計画である。海外生産では、素材の現地調達を進めコア市場の低価格戦略商品を推進することで、海外生産高7,100百万円、海外生産の仕入比率64%を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2025/10/22 11:08 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（7）：2026年8月期は増収増益見通しで、営業利益は価格改定等で12.3%増に *11:07JST ナガイレーベ Research Memo（7）：2026年8月期は増収増益見通しで、営業利益は価格改定等で12.3%増に ■ナガイレーベン<7447>の今後の見通し1. 2026年8月期の業績見通し2026年8月期の連結業績は、売上高が前期比6.0%増の18,000百万円、営業利益が同12.3%増の4,025百万円、経常利益が同13.3%増の4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.7%増の2,900百万円を計画している。同社は市場環境について、2023年8月期からのインフレ影響が長期化しているため医療機関の経営環境改善に寄与する好材料は見つからず、厳しい状況が続くと見ている。しかしながらコア市場においては、前期からずれ込んだ案件を着実に取り込むこと、前期に更新が厳しかった低価格市場に対して海外一貫生産の戦略商品を投入すること、2026年2月から価格改定を進めることなどにより前期比4.2%の増収を見込んでいる。また、周辺市場では、注力している患者ウェア新商品の拡販や既存品の補充需要が期待できることに加え、手術ウェアのコンペルパックとリース化推進により同7.1%増収、海外市場でも日本式のビジネスモデルを展開することで同78.6%の増収を見込む。売上総利益率は、40.3%（前期は39.5%）に改善する見込みで、増収と合わせて売上総利益は同8.2%増の7,262百万円を見込んでいる。売上総利益の増減要因は、増収により402百万円増、利益率改善により149百万円増となっている。売上総利益率改善の要因としては、為替（円高）の影響で110百万円増（前期の152.0円/米ドルに対して147.0円/米ドル）、海外生産比率の上昇（同55.5%に対して57.5%）による効果で60百万円増、加工賃の上昇による影響で85百万円減、原材料費の上昇で170百万円減、海外物流費の低下で70百万円増となっている。一方で、2026年2月から予定している製品の価格改定効果によって164百万円の増益が加わる見込みだ。販管費は前期比3.5%増の3,237百万円を計画しているが、主に人件費で34百万円増、広告宣伝費24百万円増などによる。設備投資額は844百万円（建物関連272百万円、IT設備447百万円、物流設備34百万円、生産設備90百万円）、減価償却費は302百万円となる予定だ。2. アイテム別、市場別売上高予想市場別については、コア市場で厳しい環境が続くと予想されるものの、前期からのずれ込み案件（受注済み）に加えて戦略新製品の拡販により、コア市場の売上高は前期比4.2%増の12,500百万円を見込んでいる。アイテム別ではヘルスケアウェアが同4.7%増の9,600百万円、ドクターウェアが同4.5%増の2,520百万円、ユーティリティウェア・他が同9.4%減の380百万円を計画している。周辺市場の売上高は同7.1%増の5,100百万円を見込んでいる。患者ウェアは、高付加価値商品への移行が順調に進んでいることなどから、売上高は同7.2%増の3,400百万円を見込む。手術ウェアでは、コンペルパックの新規採用及び手術ウェアのリース化提案を含めた販促強化によって、同6.8%増の1,700百万円を計画している。海外市場の売上高は、洗濯アウトソーシングの普及とEC直販によるビジネスモデルの確立で、同78.6%増の400百万円を見込んでいる。3. 商品別売上高予想商品別売上高では、ハイエンド商品は引き続き新ブランド「MACKINTOSH PHILOSOPHY」の販売が好調であることなどから、同5.7%増の1,400百万円を計画している。高付加価値商品では、受注済みの大型案件に加え、新たな戦略商品群を投入して市場の活性化を促進し、売上高は同6.2%増の11,200百万円を見込む。付加価値商品では、海外一貫生産を活用した低価格戦略製品を投入することで、ずれ込み案件や予定案件を着実に獲得し、同7.1%増の4,800百万円を計画している。量販品は拡販に注力していないこともあり、同5.1%減の600百万円を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2025/10/22 11:07 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（6）：財務状況は堅固、自己資本比率は92.5%と高水準。手元の現預金は潤沢 *11:06JST ナガイレーベ Research Memo（6）：財務状況は堅固、自己資本比率は92.5%と高水準。手元の現預金は潤沢 ■ナガイレーベン<7447>の業績動向2. 財務状況（1） 貸借対照表同社の財務状況は、引き続き良好で安定している。2025年8月期末の資産合計は前期末比2,035百万円減少の44,692百万円となった。流動資産は36,200百万円となり同2,085百万円減少したが、主に現金及び預金の減少2,103百万円、電子記録債権を含む受取手形及び売掛金の減少322百万円、棚卸資産の増加459百万円による。一方で、固定資産は8,492百万円となり同50百万円増加したが、主に減価償却による有形固定資産の減少57百万円、IT関連投資に伴う無形固定資産の増加94百万円、投資その他の資産の増加13百万円による。負債合計は3,373百万円となり前期末比656百万円減少した。主に支払手形及び買掛金の減少531百万円、未払法人税等の減少109百万円による。純資産合計は41,318百万円となり同1,379百万円減少したが、主に当期純利益の計上等による利益剰余金の増加684百万円、自己株式の取得による減少2,154百万円などによる。この結果、2025年8月期末の自己資本比率は92.5%（前期末は91.4%）となった。自己資本比率及び手元の現金及び預金は高水準であり、財務状況は堅固と言えるが、今後はこの潤沢なキャッシュの有効活用が課題となりそうだ。（2） キャッシュ・フローの状況2025年8月期の営業活動によるキャッシュ・フローは2,180百万円の収入であったが、主な収入は税金等調整前当期純利益の計上3,706百万円、減価償却費279百万円、売上債権の減少389百万円などで、一方で主な支出は棚卸資産の増加459百万円、仕入債務の減少531百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは1,109百万円の収入であったが、主な支出は有形固定資産の取得291百万円で、主な収入は定期預金の払い戻し（ネット）1,500百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは3,894百万円の支出となったが、主な支出は配当金の支払額1,888百万円、自己株式の取得（預託金の増減含む）2,005百万円であった。この結果、期中の現金及び現金同等物は603百万円減少し、期末残高は4,746百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇） ＜HN＞ 2025/10/22 11:06
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