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レアジョブ Research Memo(11):事業活動を通じて、ESGの観点に立った取り組みを推進
配信日時:2022/06/29 15:21
配信元:FISCO
■ESG/SDGsの取り組み
レアジョブ<6096>ではグループビジョン“Chances for everyone, everywhere.”の実現に向けた事業活動を通じて、SDGsを達成すべく、ESGの観点に立った取り組みを推進している。
(1) 対応するESG領域:Environmental
移動不要によるエネルギー消費削減
同社のサービスでは、インターネットへ接続できれば受講者、講師ともに、受講・サービスの提供に関する物理的移動は不要であり、エネルギー消費を抑えることで、環境負荷低減に貢献している。
ペーパーレス化の推進
同社のサービスでは、教材のほとんどを紙ではなくデータで提供している。また、オフィス内においても会議や稟議などでは社内文書の電子化を進め、紙の消費量削減に取り組んでいる。
(2) 対応するESG領域:Social
安価で質の高い教育を提供
受講者に安価で質の高いオンラインでの教育をどこでも提供している。教育の機会が都市部に集中していることや、留学などの費用が高価なため、スキル習得の機会が得られないという、地域/経済格差による教育機会の不平など解消に寄与している。
女性が働きやすい仕事を増やす
同社の抱える講師の約8割は女性である。勤務時間を柔軟にし、自宅からいつでも勤務できるようにしたことで、家事や育児、介護をしている女性も、自分自身の能力を活用した仕事をすることができるようになっている。
新興国における仕事の創出
新興国であるフィリピンで多くの仕事を創出している。居住地を選ばず仕事ができるため、特に安定した職が見つけにくいフィリピンの地方に居住する人たちに対して、仕事の選択肢を増やすことに貢献している。
国籍関係なく能力を生かして活躍できる社会の実現
オンライン英会話サービスを通じて、受講者や講師、また、外国人材向けサービスを通じて、キャリアを構築しようとする外国人材に対して、グローバルに活躍することを支援するとともに、そのスキルを発揮する場を創出していく。
(3) 対応するESG領域:Governance
コーポレート・ガバナンス
同社では、法令遵守・社会規範・企業倫理の徹底など、適切な仕組み・体制の強化は重要課題と認識しており、持続的に企業価値を向上させていくために、事業拡大とともにコーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでいる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 藤田 要)
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レアジョブ<6096>ではグループビジョン“Chances for everyone, everywhere.”の実現に向けた事業活動を通じて、SDGsを達成すべく、ESGの観点に立った取り組みを推進している。
(1) 対応するESG領域:Environmental
移動不要によるエネルギー消費削減
同社のサービスでは、インターネットへ接続できれば受講者、講師ともに、受講・サービスの提供に関する物理的移動は不要であり、エネルギー消費を抑えることで、環境負荷低減に貢献している。
ペーパーレス化の推進
同社のサービスでは、教材のほとんどを紙ではなくデータで提供している。また、オフィス内においても会議や稟議などでは社内文書の電子化を進め、紙の消費量削減に取り組んでいる。
(2) 対応するESG領域:Social
安価で質の高い教育を提供
受講者に安価で質の高いオンラインでの教育をどこでも提供している。教育の機会が都市部に集中していることや、留学などの費用が高価なため、スキル習得の機会が得られないという、地域/経済格差による教育機会の不平など解消に寄与している。
女性が働きやすい仕事を増やす
同社の抱える講師の約8割は女性である。勤務時間を柔軟にし、自宅からいつでも勤務できるようにしたことで、家事や育児、介護をしている女性も、自分自身の能力を活用した仕事をすることができるようになっている。
新興国における仕事の創出
新興国であるフィリピンで多くの仕事を創出している。居住地を選ばず仕事ができるため、特に安定した職が見つけにくいフィリピンの地方に居住する人たちに対して、仕事の選択肢を増やすことに貢献している。
国籍関係なく能力を生かして活躍できる社会の実現
オンライン英会話サービスを通じて、受講者や講師、また、外国人材向けサービスを通じて、キャリアを構築しようとする外国人材に対して、グローバルに活躍することを支援するとともに、そのスキルを発揮する場を創出していく。
(3) 対応するESG領域:Governance
コーポレート・ガバナンス
同社では、法令遵守・社会規範・企業倫理の徹底など、適切な仕組み・体制の強化は重要課題と認識しており、持続的に企業価値を向上させていくために、事業拡大とともにコーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでいる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 藤田 要)
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