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アルファ Research Memo(4):2023年3月期は売上高で前期比11.6%増、営業利益で207.1%増見込み
配信日時:2022/06/29 15:04
配信元:FISCO
■今後の見通し
1. 2023年3月期の業績見通し
アルファ<3434>の2023年3月期の連結業績は、売上高60,000百万円(前期比11.6%増)、営業利益1,800百万円(同207.1%増)、経常利益1,800百万円(同73.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円(同116.6%増)と見込んでいる。また、セグメント別売上高予想は、自動車部品事業で同10.1%増、セキュリティ機器事業で同16.9%増としている。半期の収益予想の開示はないが、上期はウクライナ情勢や中国でのロックダウンの影響で収益低迷が懸念されるも、下期は回復を想定しており、原材料高などの価格転嫁効果が下期には現れる見通し。全体として不確実性を加味しており、達成可能な水準であると弊社では見ている。
2. 事業セグメント別見通し
(1) 自動車部品事業
自動車部品事業の売上高は46,500百万円(前期比10.1%増)を見込んでいる。昨今のロシアによるウクライナ侵攻や中国上海でのゼロコロナ政策によるロックダウンなどの影響を受け、主要得意先の減産が発表されている。このため、2021年11月に発表した中期経営計画の見直し(2023年3月期に売上高49,000百万円)をさらに下回る予想とした。上期は自動車減産や一段と進む原材料高の影響などにより、特に第1四半期は営業損失計上を余儀なくされると思われる。しかし2022年6月に上海の外出規制が事実上解除されたほか、ウクライナ危機によるサプライチェーンの混乱も戻り始めている。このため、自動車生産は下期に向けて売上高が回復し、原材料価格の転嫁も進む見通しであることから、営業利益の急回復が見込まれる。この結果、通期では計画並みの売上高となり、利益についても営業黒字転換が期待される。
(2) セキュリティ機器事業
セキュリティ機器事業の売上高は13,500百万円(前期比16.9%増)を見込んでいる。住設機器部門は、戸建て住宅向け電気錠が好調に推移していることから、中期経営計画値を上回る予想とした。足元では金利上昇や景気一服懸念などにより住宅着工件数が伸び悩んでいるものの、新設住宅での電気錠の普及率が上昇しているほか、既設住宅への販路拡大なども寄与し、電気錠の売上拡大が見込まれる。またロッカーシステム部門は、コロナ禍によるインバウンド不振の影響が回復する見込みであるほか、調剤向けなどでも設置拡大が進む見通しだ。この結果、同事業全体では計画どおりの収益拡大が見込まれると弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘)
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1. 2023年3月期の業績見通し
アルファ<3434>の2023年3月期の連結業績は、売上高60,000百万円(前期比11.6%増)、営業利益1,800百万円(同207.1%増)、経常利益1,800百万円(同73.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円(同116.6%増)と見込んでいる。また、セグメント別売上高予想は、自動車部品事業で同10.1%増、セキュリティ機器事業で同16.9%増としている。半期の収益予想の開示はないが、上期はウクライナ情勢や中国でのロックダウンの影響で収益低迷が懸念されるも、下期は回復を想定しており、原材料高などの価格転嫁効果が下期には現れる見通し。全体として不確実性を加味しており、達成可能な水準であると弊社では見ている。
2. 事業セグメント別見通し
(1) 自動車部品事業
自動車部品事業の売上高は46,500百万円(前期比10.1%増)を見込んでいる。昨今のロシアによるウクライナ侵攻や中国上海でのゼロコロナ政策によるロックダウンなどの影響を受け、主要得意先の減産が発表されている。このため、2021年11月に発表した中期経営計画の見直し(2023年3月期に売上高49,000百万円)をさらに下回る予想とした。上期は自動車減産や一段と進む原材料高の影響などにより、特に第1四半期は営業損失計上を余儀なくされると思われる。しかし2022年6月に上海の外出規制が事実上解除されたほか、ウクライナ危機によるサプライチェーンの混乱も戻り始めている。このため、自動車生産は下期に向けて売上高が回復し、原材料価格の転嫁も進む見通しであることから、営業利益の急回復が見込まれる。この結果、通期では計画並みの売上高となり、利益についても営業黒字転換が期待される。
(2) セキュリティ機器事業
セキュリティ機器事業の売上高は13,500百万円(前期比16.9%増)を見込んでいる。住設機器部門は、戸建て住宅向け電気錠が好調に推移していることから、中期経営計画値を上回る予想とした。足元では金利上昇や景気一服懸念などにより住宅着工件数が伸び悩んでいるものの、新設住宅での電気錠の普及率が上昇しているほか、既設住宅への販路拡大なども寄与し、電気錠の売上拡大が見込まれる。またロッカーシステム部門は、コロナ禍によるインバウンド不振の影響が回復する見込みであるほか、調剤向けなどでも設置拡大が進む見通しだ。この結果、同事業全体では計画どおりの収益拡大が見込まれると弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘)
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