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アルファ Research Memo(1):2025年3月期に売上高70,000百万円、営業利益率6.0%以上を目指す
配信日時:2022/06/29 15:01
配信元:FISCO
■要約
アルファ<3434>は、車載用・住宅用電子キーシステム、コインロッカー等を手掛ける総合ロックメーカーである。
1. 2022年3月期の業績概要
2022年3月期の連結業績は、売上高53,767百万円(前期比12.9%増)、営業利益586百万円(同32.3%減)、経常利益1,036百万円(同1.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円(同167.2%増)となった。自動車部品事業は、前期の新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)による大幅減産からは持ち直したものの、半導体供給不足等による主要得意先減産、加えて原材料高騰等の影響を受け、営業損失を余儀なくされた。セキュリティ機器事業は住設機器部門が好調に推移し、ロッカーシステム部門の回復の遅れを補い同26.5%増収、同39.1%営業利益増と2ケタ増収増益となった。
2. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の連結業績は、売上高60,000百万円(前期比11.6%増)、営業利益1,800百万円(同207.1%増)、経常利益1,800百万円(同73.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円(同116.6%増)と見込んでいる。半期の収益予想の開示はないが、上期はウクライナ情勢や中国でのロックダウンの影響で収益低迷が懸念されるも、下期は回復を想定しており、原材料高などの価格転嫁効果が下期には現れる見通し。全体として不確実性を加味しており、達成可能な水準であると弊社では見ている。
3. 中長期の成長戦略
2019年6月に同社は、2023年の創業100周年に向け、2023年3月期に売上高70,000百万円、営業利益率6.0%以上を目指す中期経営計画(MP2022)を策定した。しかしながら、その後の世界的なコロナ禍の影響を受け、また、半導体需給の逼迫による自動車の減産、原材料供給問題や価格高騰等の影響等により、中期経営計画最終目標の見直しを行い、2023年3月期に売上高62,000百万円、営業利益率5.0%以上、ROE6.0%以上とし、当初の数値目標は2025年3月期で達成するとしていた。しかしながら、半導体不足の影響が長期化していること、また、その後発生したウクライナ紛争、中国でのゼロコロナ政策による上海ロックダウンの影響など、新たな課題が生じ、中期経営計画最終年度にあたる2023年3月期予想について再度見直しを行い、売上高60,000百万円、営業利益1,800百万円とした。ただし、中期経営計画で掲げた基本方針は継続する方針で、「新事業・新製品開発」とさらなる成長に向けた「収益基盤の再強化」、これらを実現するための「人材育成」を推進することで、目標達成を目指す。なお、当初計画(売上高70,000百万円、営業利益率6.0%以上)は、2年遅れの2025年3月期に達成する見込みだ。
■Key Points
・2022年3月期は前期のコロナ禍による大幅減産からは持ち直し、増収に転ずる
・2023年3月期は売上高で前期比11.6%増収、営業利益で同207.1%増を見込む
・直近のコロナ禍の状況やウクライナ紛争などの影響に照らして中期経営計画を再度見直し。2025年3月期に売上高70,000百万円、営業利益率6%以上を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘)
<YM>
アルファ<3434>は、車載用・住宅用電子キーシステム、コインロッカー等を手掛ける総合ロックメーカーである。
1. 2022年3月期の業績概要
2022年3月期の連結業績は、売上高53,767百万円(前期比12.9%増)、営業利益586百万円(同32.3%減)、経常利益1,036百万円(同1.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円(同167.2%増)となった。自動車部品事業は、前期の新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)による大幅減産からは持ち直したものの、半導体供給不足等による主要得意先減産、加えて原材料高騰等の影響を受け、営業損失を余儀なくされた。セキュリティ機器事業は住設機器部門が好調に推移し、ロッカーシステム部門の回復の遅れを補い同26.5%増収、同39.1%営業利益増と2ケタ増収増益となった。
2. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の連結業績は、売上高60,000百万円(前期比11.6%増)、営業利益1,800百万円(同207.1%増)、経常利益1,800百万円(同73.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円(同116.6%増)と見込んでいる。半期の収益予想の開示はないが、上期はウクライナ情勢や中国でのロックダウンの影響で収益低迷が懸念されるも、下期は回復を想定しており、原材料高などの価格転嫁効果が下期には現れる見通し。全体として不確実性を加味しており、達成可能な水準であると弊社では見ている。
3. 中長期の成長戦略
2019年6月に同社は、2023年の創業100周年に向け、2023年3月期に売上高70,000百万円、営業利益率6.0%以上を目指す中期経営計画(MP2022)を策定した。しかしながら、その後の世界的なコロナ禍の影響を受け、また、半導体需給の逼迫による自動車の減産、原材料供給問題や価格高騰等の影響等により、中期経営計画最終目標の見直しを行い、2023年3月期に売上高62,000百万円、営業利益率5.0%以上、ROE6.0%以上とし、当初の数値目標は2025年3月期で達成するとしていた。しかしながら、半導体不足の影響が長期化していること、また、その後発生したウクライナ紛争、中国でのゼロコロナ政策による上海ロックダウンの影響など、新たな課題が生じ、中期経営計画最終年度にあたる2023年3月期予想について再度見直しを行い、売上高60,000百万円、営業利益1,800百万円とした。ただし、中期経営計画で掲げた基本方針は継続する方針で、「新事業・新製品開発」とさらなる成長に向けた「収益基盤の再強化」、これらを実現するための「人材育成」を推進することで、目標達成を目指す。なお、当初計画(売上高70,000百万円、営業利益率6.0%以上)は、2年遅れの2025年3月期に達成する見込みだ。
■Key Points
・2022年3月期は前期のコロナ禍による大幅減産からは持ち直し、増収に転ずる
・2023年3月期は売上高で前期比11.6%増収、営業利益で同207.1%増を見込む
・直近のコロナ禍の状況やウクライナ紛争などの影響に照らして中期経営計画を再度見直し。2025年3月期に売上高70,000百万円、営業利益率6%以上を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘)
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