来週の株式相場に向けて＝リベンジ消費が東京市場を救うか

　６月第１週（５月３０日～６月３日）の日経平均株価は９７９円（３．７％）高と大幅上昇した。これはウクライナ危機とインフレ懸念で株価が乱高下した３月下旬以来の上昇幅だ。特に、日経平均は３日に約２カ月ぶりに２万７７００円台に乗せた。 　この堅調な相場は「インフレ懸念が過度に織り込まれていたことの反動の動き」（市場関係者）との見方がある。米国では住宅関連指標の落ち込みが警戒されているほか、先行きの個人消費にも不安感が台頭。このなか、９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は一時利上げ停止か、との見方も流れた。とはいえ、「依然として米国のインフレ懸念は根強い」（同）。今晩の米雇用統計や来週１０日に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果次第では、再びインフレ懸念が台頭することもあり得る状況だ。 　そんななか、市場関係者は「東京市場の内需関連株の底堅さ」（アナリスト）に注目している。新型コロナウイルスの感染拡大が一服し、日本は経済再開（リオープン）に向けて動きだした。この日は、５月の既存店販売の好調を受けファーストリテイリング<9983.T>が急上昇したが、良品計画<7453.T>も値を上げ、ユナイテッドアローズ<7606.T>が年初来高値に買われている。過去２年強にわたるコロナ禍に見舞われ外出を控えてきただけに、個人消費の出動余地は大きい。「高島屋<8233.T>や三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>などの百貨店を含めリベンジ消費に絡む動きに注目すべき局面なのかもしれない」（市場関係者）ともみられている。更に、大成建設<1801.T>が年初来高値を更新したほか、三井不動産<8801.T>も高値圏で強含むなど建設株や不動産株も要マークの状況にある。 　来週は米ＣＰＩが最大の注目点だが、９日の中国５月貿易収支や欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会への関心も高い。国内では、９日に５月工作機械受注が発表され、１０日は先物のメジャーＳＱとなる。９日には積水ハウス<1928.T>が決算を発表する。 　 　また、８日にはグロース市場にＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>が新規上場する。同社は初のＶＴｕｂｅｒ（Ｖチューバー）企業の上場として市場関係者の話題を集めており、その動向が注視されている。来週の日経平均株価の予想レンジは２万７４００～２万８２００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS

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