TOKAIホールディングス---22年3月期増収増益、売上高・各利益いずれも過去最高を更新

TOKAIホールディングス<3167>は10日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比7.1%増の2,106.91億円、営業利益は同3.7%増の157.94億円、経常利益は同3.9%増の159.07億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.7%増の89.69億円となった。

当年度末における継続取引顧客件数は、前年度末から95千件増加し3,194千件、TLC会員サービスの会員数は同107千件増加し1,086千件となった。

エネルギー事業の売上高は前期比12.1%増の867.70億円となったが、顧客獲得費用の増加等により営業利益は同0.9%減の60.59億円となった。LPガス事業については、顧客獲得を推進し、需要家件数は前年度末から34千件増加し715千件となった。また、仕入価格に連動した販売価格の上昇等により、売上高は同12.4%増の737.69億円となった。都市ガス事業は、需要家件数は前年度末から7千件増加し70千件となった。また、産業用ガス販売量の増加や原料費調整制度の影響等により、売上高は同10.7%増の130.00億円となった。

建築設備不動産事業の売上高は前期比19.9%増の277.80億円、営業利益は同35.7%増の17.06億円と増収増益となった。当年度から連結子会社化したマルコオ・ポーロ加工（愛知県豊田市）が寄与した他、既存の建築設備工事や土木工事の受注も順調に推移した。

CATV事業の売上高は前期比3.5%減の325.72億円、営業利益は顧客件数の増加により同10.0%増の51.89億円となった。地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力し、大手動画配信事業者と提携する等、コンテンツの充実に努めた。また、各エリアの実情に応じて慎重かつ着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前年度末から12千件増加し887千件、通信サービスの顧客件数は前年度末から22千件増加し344千件となった。

情報通信事業の売上高は前期比1.3%増の513.98億円、営業利益は同8.7%増の33.55億円となった。コンシューマー向け事業については、顧客純増への転換に努め、ISP事業については大手携帯キャリアとの提携によるメニューの拡充、モバイル事業についてはサービスメニューの適宜見直しや、固定回線とのセットプラン等により、顧客獲得を推進した。ブロードバンド顧客は前年度末から2千件減少に抑え654千件、LIBMOについては同2千件増加し55千件となり、売上高は同7.2%減の244.00億円となった。法人向け事業については、クラウドサービスが順調に進捗、活況である受託開発案件の増加等により、売上高は同10.5%増の269.97億円となった。

アクア事業の売上高は前期比0.1%増の76.29億円となったが、顧客獲得費用の増加により営業利益は同82.1%減の0.46億円となった。大型商業施設等での催事営業が順調に推移したほか、テレマーケティング等の非対面営業も実施し、顧客件数は前年度末から3千件増加し165千件となった。

その他の事業の売上高は前期比11.7%増の45.40億円、営業損失は1.03億円（前期は2.44億円の損失）となった。介護事業については、利用者数が増加し売上高は同2.9%増の13.53億円となった。造船事業については、船舶修繕の隻数が増加し、売上高は同11.1%増の16.73億円となった。婚礼催事事業は若干の回復がみられ、売上高は同54.9%増の6.46億円となった。

2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.8%増の2,230.00億円、営業利益が同8.2%減の145.00億円、経常利益が同10.1%減の143.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.5%減の83.00億円を見込んでいる。

また、2022年3月期の期末配当金について、前回予想の1株当たり15.00円から2.00円増配し17.00円とし、中間配当金15.00円と合わせて当期の年間配当金を32.00円とすることを発表した。



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