９日の株式相場見通し＝反落、米インフレ警戒で再び売り優勢に

　週明け９日の東京株式市場は、主力株をはじめ広範囲に売り優勢の地合いとなり日経平均株価は反落が予想される。前週末に２万７０００円大台ラインをわずかながら上回って着地したが、きょうは再び２万６０００円台に押し戻されそうだ。前週末の米国株市場では主要株価指数が揃って軟調な値動きとなり、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の下落率が相対的に大きかった。週間ではナスダック指数は５週連続の下落で、これは２０１２年１１月に記録した６週連続以来、約９年半ぶりとなる。朝方に発表された４月の米雇用統計は非農業部門の就業者数の伸びが市場予測を若干上回る程度だったが、注目された平均時給は前月比で０．３％増と賃金インフレが継続していることが明らかとなった。これを受けて米長期金利の上昇が顕著となり、１０年債利回りは３．１４％まで水準を切り上げた。長期金利の上昇に歯止めがかからないことが、ハイテク系グロース株に逆風となっている。東京市場でもこの地合いを引き継ぐ可能性が高い。ただ、外国為替市場では日米金利差を背景にドル買いの動きが活発化しており、１ドル＝１３０円６０～７０銭前後まで円安が進行したことは、輸出セクター中心にポジティブ材料となる。個別では本格化する企業の決算発表を横にらみに、好業績銘柄を物色する流れが想定される。 　６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比９８ドル６０セント安の３万２８９９ドル３７セントと続落。ナスダック総合株価指数は同１７３．０２９ポイント安の１万２１４４．６６２だった。 　日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の議事要旨（３月１７～１８日開催分）、６カ月物国庫短期証券の入札など。海外では４月の中国貿易統計、３月の米卸売在庫・売上高など。なお、香港市場は休場となる。 出所：MINKABU PRESS

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