来週の株式相場に向けて＝「インベスト・イン・キシダ」の効果は

　６日の東京株式市場は、ゴールデンウイーク（ＧＷ）の谷間で、なおかつ５日のＮＹダウは１０００ドル超の急落。今晩は米４月雇用統計の発表を控えていることもあり、いったんポジション調整の売りが膨らむ展開も警戒された。しかし日経平均株価は堅調で、結局１８５円高となり４月２２日以来の２万７０００円を回復した。売買代金も３兆円を超えた。 　「富士通<6702.T>やコマツ<6301.T>など堅調な決算を発表する銘柄も少なくないうえに、足もとの円安効果を前向きに評価する買いも流入している様子だ」（アナリスト）との声も出ている。この日、為替相場は一時１ドル＝１３０円８０銭前後まで円安が進行。足もとでは、日本株のパフォーマンスが米国株を上回る動きも出ている。今日の相場で印象的なのは、外国人観光客の受け入れ再開に向けた動きでラオックス<8202.T>やＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ<6561.>が急伸し、原子力発電の有効活用に絡み東京電力ホールディングス<9501.T>が買われたことだ。 　この日の全体相場の堅調さに関しては「岸田首相が５日にロンドンの金融街シティーで講演を行ったことの効果が、全くなかったとも言い切れないのでは」（市場関係者）との声もある。「インベスト・イン・キシダ」と岸田首相は呼びかけたが、３月には野村証券が「海外キャラバン隊」を組んで、欧米の投資家に日本株を売り込んだと伝えられている。足もとの円安もあり、これから日本株見直しの動きが本格化するのか。それとも、やはり米金利高によるハイテク株安の流れに埋没するのか。その動向を見極めるうえでも、来週に佳境を迎える決算発表は重要なファクターとなる。 　来週は９日に日本郵船<9101.T>、１０日にソニーグループ<6758.T>、任天堂<7974.T>、日本製鉄<5401.T>、１１日にトヨタ自動車<7203.T>、ＩＮＰＥＸ<1605.T>、パナソニック　ホールディングス<6752.T>、１２日にソフトバンクグループ<9984.T>、東京エレクトロン<8035.T>、１３日にホンダ<7267.T>、ＳＭＣ<6273.T>などが決算を発表する。とりわけ、トヨタやソニーＧなどの決算内容は市場全体に影響しそうだ。 　また、海外では１１日に発表される米４月消費者物価指数（ＣＰＩ）は、インフレ懸念の行方を探るうえで目が離せない。また、９日はロシアの「対独戦勝記念日」であり、ウクライナ情勢に何らかの動きがあるかが注目されている。来週の日経平均株価の予想レンジは２万６４００～２万７４００円。（岡里英幸）   出所：MINKABU PRESS

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