注目トピックス　日本株

マニー---急伸、上半期業績の上方修正を好感

配信日時：2022/04/06 13:07 配信元：FISCO
マニー<7730>は急伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。経常利益は従来予想の25.5億円から33.9億円、前期比23.7％増に引き上げ。中国やインドを中心としたアジアでの販売拡大、欧州における需要回復並びに為替差益の増加などが背景になっている。第1四半期の進捗から業績上振れ期待は高かったとみられるが、足元の円安効果が今後も本格化し、通期予想の上振れも大きくなるとの期待が優勢に。 ＜YN＞

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注目トピックス　日本株 日本エアーテック---譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 *18:44JST 日本エアーテック---譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 日本エアーテック<6291>は27日、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議したと発表した。これは、同社の取締役に対し、中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えることを目的とした株式報酬制度に基づくものである。今回処分される自己株式の数は7000株で、処分価額は1株あたり1,090円。処分総額は7,630,000円となる。払込期日は2025年4月25日で、対象者は同社の取締役5名。なお、今回の処分により交付される株式には一定期間の譲渡制限が付され、期間内に譲渡や担保提供などができない契約が締結される。 ＜ST＞ 2025/03/28 18:44 注目トピックス　日本株 ビーロット---東京都港区に販売用不動産を取得、資産運用強化へ *18:44JST ビーロット---東京都港区に販売用不動産を取得、資産運用強化へ ビーロット<3452>は27日、主力事業である不動産投資開発事業において、大阪府吹田市にて収益用1棟マンションを取得したことを発表した。取得物件は、大阪メトロ御堂筋線「江坂」駅より徒歩12分に位置する収益用1棟マンションである。北摂エリア内に位置し、緑豊かでファミリーや単身者にも住みやすく、安定した賃貸稼働を見込める。取得後は共用部の改修工事を行い、投資家様へ訴求性の高い商品を目指している。延床面積は約1,555.10平方メートル、敷地面積は約592.60平方メートル、総戸数は53戸となっている。 ＜ST＞ 2025/03/28 18:44 注目トピックス　日本株 IGS---有価証券報告書における人的資本開示が「開示好事例」に人的資本経営の先進事例として金融庁が選定 *17:19JST IGS---有価証券報告書における人的資本開示が「開示好事例」に人的資本経営の先進事例として金融庁が選定 Institution for a Global Society(以下IGS)<4265>は27日、2024年3月期の有価証券報告書に記載した「サステナビリティに関する考え方及び取組」の内容が、金融庁より「中堅中小上場企業の開示好事例」として選定されたと発表した。人的資本経営支援ソリューションの理論と実践の融合に加え、透明性の高い情報開示が評価された。開示好事例として認定された理由には、経営戦略と連動した人的資本戦略の提示や、採用・育成・配置に関する定量的な投資実績の明示がある。さらに、独自のスキルマップによるスキル定義と向上施策、指標に基づくPDCA運用などの実効性が評価された。IGSは、人的資本を「企業価値の源泉」と位置づけ、「人的資本と企業価値のフレームワーク」に基づいた経営を推進している。同社は能力測定ツール「GROW」により従業員のスキルと成長ポテンシャルを可視化し、EUのESCO基準に準拠した8段階のスキルマップでスキルレベルを評価。スキルレベル4以上の従業員比率は53.85％で、今後3年以内に80％を目指している。こうした取り組みにより、トレーニング費用は前年比4.7倍、研修時間は53％増加しており、採用プロセスもスキル基準に基づいて見直しが進められている。IGSは人的資本の可視化と活用を通じ、競争力強化を図っている。 ＜NH＞ 2025/03/28 17:19 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、東エレクやファーストリテが2銘柄で約142円分押し下げ *16:45JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、東エレクやファーストリテが2銘柄で約142円分押し下げ 28日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり19銘柄、値下がり206銘柄、変わらず0銘柄となった。27日の米国株式市場は続落。ダウ平均は155.09ドル安の42299.70ドル、ナスダックは94.98ポイント安の17804.04で取引を終了した。トランプ大統領が発表した自動車関税を懸念した売りが続き、寄り付き後、下落。その後、雇用関連や国内総生産（GDP）など指標が堅調な経済を示し一時上昇に転じた。しかし、関税を巡る不透明感がくすぶったほか、インフレ高止まりの思惑で長期金利の上昇が嫌気され、終盤にかけ相場は再び下落し終了。米国株安やトランプ追加関税に対する影響などが懸念されて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は37300円台でスタートした後は、幅広い銘柄が売られたことや配当落ち分（約307円）なども影響し、一時37000円台を割り込む場面も見られた。大引けにかけては、配当落ちに絡んだ先物買いが入ったとの観測から下げ幅を縮小したが、プライム市場の9割弱が下落する全面安の展開となった。大引けの日経平均は前日比679.64円安（－1.80％）の37120.33円となった。東証プライム市場の売買高は19億3894万株。売買代金は4兆4761億円。全業種が下落したなか、証券・商品先物、海運、鉄鋼、輸送用機器、銀行の下げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は9％、対して値下がり銘柄は87％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約75円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、アドバンテスト<6857>、リクルートHD<6098>、トヨタ<7203>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはネクソン<3659>となり1銘柄で日経平均を約3円押し上げた。同2位は大塚HD<4578>となり、KDDI<9433>、コナミG<9766>、NTTデータG<9613>、ニトリHD<9843>、イオン<8267>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　37120.33(-679.64)値上がり銘柄数 　　19(寄与度+17.94)値下がり銘柄数 　 206(寄与度-697.58)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<3659>　ネクソン　　　　　　　2123　 　 51　　3.32<4578>　大塚HD　　　　　　　　8074　 　 93　　3.06<9433>　KDDI　　　　　　　2443　 　　6　　2.17<9766>　コナミG　　　　　　　18375　 　 50　　1.64<9613>　NTTデータG　　　　 　 2777　 　　8　　1.32<9843>　ニトリHD　　　　　　 14500　 　 65　　1.07<8267>　イオン　　　　　　　　3832　 　 25　　0.82<2914>　JT　　　　　　　　　　4199　 　 24　　0.79<9008>　京王電鉄　　　　　　　4047　 　110　　0.72<6702>　富士通　　　　　　　　3123　 　 21　　0.69<2432>　ディー・エヌ・エー　　3730　 　 67　　0.66<9602>　東宝　　　　　　　　　7623　 　127　　0.42<6701>　日本電気　　　　　　　3224　 　 24　　0.39<4506>　住友ファーマ　　　　　 747　 　　9　　0.30<4519>　中外製薬　　　　　　　7042　 　　3　　0.30<4385>　メルカリ　　　　　　　2481　 　　4　　0.12<2871>　ニチレイ　　　　　　　1797　 　　3　　0.08<6752>　パナHD　　　　　　　　1840　 　　2　　0.07<4151>　協和キリン　　　　　　2205　 　　1　　0.02○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 21525　　-765　-75.46<9983>　ファーストリテ　　　 45740　　-760　-67.47<6857>　アドバンテ　　　　　　7008　　-194　-51.03<6098>　リクルートHD　　　　　8042　　-254　-25.06<7203>　トヨタ自動車　　　　　2701　　-128　-21.04<9984>　ソフトバンクG　　　　 7920　　-102　-20.12<6954>　ファナック　　　　　　4307　　-122　-20.06<4063>　信越化　　　　　　　　4407　　-114　-18.74<6762>　TDK　　　　　　　　1600　 　-30　-14.80<7267>　ホンダ　　　　　　　　1385　 　-71　-14.01<6988>　日東電工　　　　　　　2848　 　-79　-12.99<6902>　デンソー　　　　　　　1907　 -80.5　-10.59<6367>　ダイキン工業　　　　 16805　　-315　-10.36<6971>　京セラ　　　　　　　　1715　 　-39　-10.26<8015>　豊田通商　　　　　　　2611　 　-86　 -8.48<6273>　SMC　　　　　　　 56230　 -2220　 -7.30<4568>　第一三共　　　　　　　3669　 　-68　 -6.71<6981>　村田製作所　　　　　　2417　 　-84　 -6.63<8058>　三菱商事　　　　　　　2735　 　-67　 -6.61<7974>　任天堂　　　　　　　 10835　　-195　 -6.41 ＜CS＞ 2025/03/28 16:45 注目トピックス　日本株 ファンペップ Research Memo（9）：抗体誘導ペプチドの開発対象である抗体医薬品の市場規模は500億米ドル以上 *16:19JST ファンペップ Research Memo（9）：抗体誘導ペプチドの開発対象である抗体医薬品の市場規模は500億米ドル以上 ■今後の成長戦略ファンペップ<4881>は今後も独自技術である抗体誘導ペプチドの優位性を生かして、抗体医薬品が既に発売されている「炎症領域」を中心に幅広い慢性疾患のなかから開発意義の高い疾患を対象に開発パイプラインを拡充する方針だ。標的タンパク質は既に上市されている抗体医薬品と同一のため、リード化合物を特定する時間が通常よりも大幅に短縮できるほか、安全性や有効性についても抗体医薬品で確認されているため、開発リスクも小さい。さらには、第1相臨床試験の結果で開発成功確率がある程度読めることもメリットと言える。抗体誘導ペプチドの投与により、体内で抗体価がどの程度上昇するか、産生した抗体が標的タンパク質の動きをどの程度阻害する能力があるかを調べることで、薬効についてある程度推測したうえでその後の開発方針を立てられるためだ。こうした点を総合的に勘案すると、抗体誘導ペプチド技術を用いた創薬は一般の創薬に対して研究開発効率が高いと言える。塩野義製薬が前臨床試験段階という早期段階で「FPP004X」のオプション契約を締結したことも、こうした点が評価されたものと弊社では見ており、今後の新規研究テーマも前臨床試験の結果が良好であればオプション契約を締結するケースが出てくるものと考えられる。抗体誘導ペプチドを用いた治療用ワクチンの開発については、スイスのACイミューンがアルツハイマー症を適応症とした第2相臨床試験を実施しており、2024年5月に武田薬品工業<4502>と独占的オプション及びライセンス契約を締結※1するなど、再び市場での注目度も上がってきている。このため、同社では新規パイプラインを2年に1本のペースで追加しながら、ライセンス契約につなげる考えだ。新規パイプラインについては、直近6年間で3本の抗体誘導ペプチドを開発パイプラインに加えた実績から、十分に実現可能なペースと言える。人材投資については、基礎研究分野の人材だけでなく、今後は開発パイプラインの増加に伴ってCMC※2関連の専門知識を持つ人材の採用についても進める方針だ。※1　契約一時金で1億米ドル、開発や商業化の進捗に応じて支払うマイルストーンで最大21億米ドルの契約を締結した。※2　CMC（Chemistry, Manufacturing and Control）は、Chemistryは化学、Manufacturingは製造、Controlはそれらの品質管理を意味する。医薬品製造の承認を申請する際には非臨床試験から臨床試験さらに市販後に向けて、評価される製造物を定義付けることが求められる。製造物の処方や規格及びそれらの評価方法や設定根拠、包材を含めた原材料の管理、原料や製造物の製造プロセスを検討し、製造物の品質評価を統合して行う概念である。子会社のファンペップヘルスケアでは化粧品分野など非医薬品事業を育成し、創薬にかかわる開発費の一部を賄う戦略となっている。従来も機能性ペプチドの特性を生かした化粧品や除菌スプレーなどが発売されており、今後もメーカーとの共同開発を進めながら事業拡大を目指す。また、2022年2月に共同開発契約を締結したサイエンスがファインバブル技術を用いた生体用洗浄器を開発し、2024年10月にクラス1（一般医療機器）として製造販売承認を取得したことを発表した。今後、感染症対策や治療部位への洗浄などの効果を高めるために、単なる水の噴霧だけでなく同社の抗菌作用を持つ機能性ペプチドを組み合わせた次世代創傷用洗浄器の開発も進める意向だ。このほか2022年12月にASメディカルサポート及びN3と幹細胞化粧品※1の共同開発契約を、2023年2月にはサンルイ・インターナショナルと抗菌作用を持つ機能性ペプチドを配合したフェムテック化粧品の共同開発契約をそれぞれ締結している※2。原材料の販売となるため当該商品がヒットしたとしても売上規模は年間数千万円が現実的な水準と考えられるが、ヒット商品が生まれれば機能性ペプチドに対する関心度も高まり新たな商談につながる可能性がある。このため、今後も化粧品分野を中心に抗菌作用やアンチエイジング機能などの特性を生かした機能性商品の開発を進める企業との提携を積極的に進め、同事業の拡大と収益化を目指す。※1　共同契約先で開発している幹細胞化粧品に、同社グループのヒアルロン酸産生増加作用や幹細胞誘導作用を持つ機能性ペプチドを配合することで、皮膚再生効果のある化粧品の開発を進めている。※2　サンルイ・インターナショナルとは、2023年12月に高齢者向け介護ケア商品（口腔ケア、抗菌液及び消臭ケア）の共同開発も開始している。今後の業績見通しについては、創薬事業において研究開発ステージが数年間は続きそうなことから、大型契約の締結がない限りは営業損失がしばらく続く見込みだ。ただ、抗体誘導ペプチドの開発対象である領域での抗体医薬品の世界市場規模は主要製品だけでも500億米ドルを超えており、開発に成功した場合の成長ポテンシャルは極めて大きい。同社は今後も抗体誘導ペプチドの自社開発に注力する方針だが、将来的には抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム技術である「STEP UP」を他社に提供して収益を獲得することも選択肢の1つとして視野に入れている。■株主還元策当面は無配を継続するも、企業価値の向上と株主優待により還元同社は株主への利益還元について重要な経営課題と認識しているものの、現在は開発ステージの段階にあるため配当は実施しておらず、手元資金を研究開発活動に優先的に充当し、早期に収益化を実現して企業価値の向上を図ることが最大の株主還元になると考えている。こうしたなか、同社は多くの株主に同社株式を中長期的に保有してもらうことを目的に、株主優待制度を導入している。優待内容としては、毎年6月末及び12月末現在の株主（100株以上保有）を対象に、機能性ペプチドを配合した除菌スプレーや化粧品シリーズを株主優待割引価格（40～50%割引）で販売している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/03/28 16:19 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:QPS研究所は反発、インフォメティスが大幅反発 *16:18JST 新興市場銘柄ダイジェスト:QPS研究所は反発、インフォメティスが大幅反発 <4591> リボミック 　100 　0もみあい。北海道大学とのANCA関連血管炎に対するアプタマー医薬の開発研究に関わる共同研究の成果が、第114回日本病理学会(4月17日)、第69回日本リウマチ学会(4月24日)において発表されることを公表し、上昇して始まったが現在はもみあいとなっている。今回の共同研究において自己免疫疾患におけるアプタマーの腎臓保護作用が確認されたとしている。この成果は抗IL-21アプタマーの新しい用途の開発と、ANCA関連血管炎におけるIL-21の役割の一端の解明につながることが期待される。<147A> ソラコム 　920 　+4反発。本日、KDDIとIoT分野の協業に関する包括契約を締結したと発表し、プラスに転じたものの、地合いの悪さに押され失速している。これまでも両社はIoT分野において協業してきたが、今回の包括契約に基づき、IoTとAIの活用を視野にいれた法人向けソリューションの拡充、ソラコムのクラウドネイティブなモバイルコア技術を活かした新たな機能・サービスの開発等を予定し、コネクテッドカー向けIoT基盤の研究開発・構築においても連携して取り組みを進め、協業を強化するとしている。<4572> カルナバイオ 　299 　+3続伸。米国癌学会年次総会で開発中のCDC7阻害剤monzosertib(AS-0141)の非臨床研究に関する発表を行う。monzosertibはCDC7(cell division cycle 7)キナーゼの強力かつ選択的な阻害剤で、日本国内において進行・再発・難治性又は遠隔転移を伴う悪性腫瘍患者を対象とした臨床試験を実施中。急性骨髄性白血病治療薬のDNAメチル基転移酵素阻害薬及びB細胞リンパ腫因子-2阻害薬との組み合わせによる3剤併用効果に関し新たな非臨床研究の発表を行う。<281A> インフォメティス 　896 　+62大幅反発。27日の取引終了後に、日本電気(NEC)が保有する電力データの特徴抽出に関する日本および米国特許合計2件の譲受により電力データ高度利活用のグローバル事業の拡大を目指すことを発表し、好材料視されている。同社は経営課題の1つに分析技術の強化、知財強化(特許対策)を掲げており、今回NECから譲受した特許は、インフォメティスの知財ポートフォリオを強化すると共に「エナジー・インフォマティクス」拡大にあたって日本国内外での優位な展開を支えるものになるとしている。<286A> ユカリア 　1018 　-26反落。27日の取引終了後、医療法人穂仁会との間で、同社が穂仁会に医療経営総合支援を提供するパートナーシップ契約を3月31日付で締結することを発表した。同社は20年にわたり中小規模病院の現場に赴き、経営支援・運営支援をしてきている。穂仁会(原病院、聖祐病院)とのパートナーシップ契約の締結により、今後、経営ノウハウの提供をはじめ、人材支援、現場に適した医療DX化の推進など病院運営に関わる全面的なサポートを提供していくとしている。ただ、地合いの悪さに押され、軟調な動きになっている。<5595> QPS研究所 　939 　+37反発。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)からの大型受注の「軌道上エッジコンピューティング技術の軌道上実証研究」に関し、当初受注金額1.74億円が13.77億円に変更された。JAXAが研究開発を進めているソフトウェアプラットフォームを搭載したオンボード高性能計算機(OBC)を同社衛星に搭載し軌道上での技術実証を行うと共に、新たなサービス構想を協力して実証することを目的としており、JAXAとの調整が完了したことから、その実施条件等を反映するための変更契約を締結した。 ＜ST＞ 2025/03/28 16:18 注目トピックス　日本株 ファンペップ Research Memo（8）：2025年12月期は2本の臨床試験開始により研究開発費が増加する見通し *16:18JST ファンペップ Research Memo（8）：2025年12月期は2本の臨床試験開始により研究開発費が増加する見通し ■業績及び財務状況1. 業績動向(1) 2024年12月期の業績概要ファンペップ<4881>の2024年12月期の連結業績は、事業収益が前期比5百万円増の6百万円、営業損失が901百万円（前期は994百万円の損失）、経常損失が896百万円（同940百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が889百万円（同933百万円の損失）となった。事業収益は、化粧品分野向け機能性ペプチドの販売収入である。(株)アルビオンが2024年8月に発売したスキンケアシリーズ「アンフィネス」の全7品目に美容成分として機能性ショートペプチド「OSK9」が配合された※。費用面では、「FPP003」「FPP005」の試験費用等の減少により研究開発費が前期比140百万円減少の540百万円となった一方で、その他の販管費は大阪大学への研究寄付金等の増加により同52百万円増加の366百万円となった。期末の連結従業員数は20名（派遣社員5名含む、研究開発部門は13名）と前期末比で1名増加した（うち、派遣社員1名増）。そのほか営業外収支が48百万円悪化したが、主には補助金収入の減少（同41百万円減の16百万円）によるものである。※ 「OSK9」の配合によって、繊維芽細胞増殖効果、コラーゲン、ヒアルロン酸生成促進効果を発揮し、高速かつ強力に真皮細胞を増殖させ、肌の「ハリ」により効果を実感できることが期待されている。(2) 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の業績見通しについては、同社グループの事業収益が研究開発の進捗状況や提携候補先との交渉状況などによって大きく変動する可能性があるため、現時点では未定としている。費用計画に関しては、「SR-0379」及び「FPP004X」の臨床試験を開始することや新規開発化合物の探索研究費等の増加により、研究開発費が前期比859百万円増の1,400百万円となる見通し。一方、その他の販管費は同16百万円減少の350百万円を見込む。このため、今後新たな契約一時金やマイルストーン等の発生がなければ、営業損失は拡大する見通しだ。事業活動資金は2～3年分を目安に確保すべく、資金調達を適宜実施2. 財務状況2024年12月期末の財務状況は、資産合計が前期末比619百万円増加の3,110百万円となった。流動資産では、現金及び預金が552百万円増加したほか、貯蔵品が49百万円、前渡金が30百万円増加した。固定資産では有形固定資産が2百万円、ファンペップヘルスケアに係るのれん及び契約関連無形資産が38百万円減少し、投資有価証券が29百万円増加した。2024年12月に協業契約を締結した(株)アイ・ブレインサイエンスの株式を取得した。負債合計は前期末比373百万円増加の563百万円となった。「FPP004X」のオプション契約に関する塩野義製薬からの契約一時金300百万円を前受金として計上したほか、未払金が32百万円、未払費用が23百万円増加した。純資産合計は同245百万円増加の2,547百万円となった。親会社株主に帰属する当期純損失889百万円を計上した一方で、塩野義製薬に対する第三者割当増資や新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ562百万円増加した。2024年12月期末の現金及び預金の残高は2,346百万円となっている。同社は今後も開発ステージが続くことから、研究開発を中心とした事業活動のための手元資金については2〜3年分を目安に確保する意向であり、同方針に基づき2025年2月に第三者割当による第12回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行決議した。潜在株式数は800万株（希薄化率24.69%）で当初行使価額150円、下限行使価額75円で設定している。当初行使価額で行使された場合、1,193百万円を調達できることになり、「FPP004X」を中心とした研究開発費や人件費に充当する計画となっている（支出予定時期は2025年12月期〜2026年12月期）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/03/28 16:18 注目トピックス　日本株 ファンペップ Research Memo（7）：2025年内に片頭痛または脂質異常症を対象とした前臨床試験開始を目指す *16:17JST ファンペップ Research Memo（7）：2025年内に片頭痛または脂質異常症を対象とした前臨床試験開始を目指す ■主要開発パイプラインの動向4. そのほかの研究テーマそのほかにもファンペップ<4881>では抗体誘導ペプチドに関してアカデミアとの共同研究も幅広く進めている。直近では2023年11月に大阪大学大学院医学系研究科とアルツハイマー病（標的：リン酸化タウ蛋白質）を対象とする共同研究を開始した。また、2024年2月には心不全（標的：IGFBP7）を対象とする研究も開始した。これは、AMEDの支援により行われた東京大学大学院医学系研究科先端循環器医科学講座小室一成特任教授による令和5年度ゲノム研究を、研究開発プログラムの研究開発課題「心不全シングルセルゲノミクス創薬」につなげるもので、同社は独自の抗体誘導ペプチド技術を用いた医薬品開発の知見に基づき、心不全ワクチンの研究開発分担者として参加する。研究期間は2026年3月までとしている。同社はこれら研究テーマのなかから1品目について新規開発化合物を決定し、2025年内の前臨床試験開始を目指している。有力候補としては、片頭痛または脂質異常症※1が挙げられる。脂質異常症については、2022年4月より熊本大学と共同研究を開始したもので、抗ANGPTL3抗体誘導ペプチドの開発において有望な開発化合物の絞り込みが進んでいるようだ。血中LDLコレステロールに加えて中性脂肪も低下させる作用を持つANGPTL3阻害薬については、Regeneron Pharmaceuticalsの「Evkeeza（R）」※2が、2021年に欧米で家族性高コレステロール血症を適応症として製造販売承認を取得しており、日本でも2019年3月に希少疾病用医薬品に指定されている。※1 脂質異常症とは血液中の脂質の値が基準値から外れた状態であり、一般的に過食や運動不足などの生活習慣の変容によって生じることが多いが、家族性高コレステロール血症のように遺伝子変異が原因で遺伝的に脂質異常症を有するケースもある。日本の患者数は50万人超で難治性希少疾患として難病指定されている。※2 2024年の米国での売上高は前年比64%増の126百万米ドル。用法用量は15mg/Kgを4週に1回点滴靜注することとされており、日本の薬価は350mg/瓶で140万円。家族性コレステロール血症とは、遺伝子変異により生まれつき血液中のLDLコレステロールが顕著に増加してしまう疾患のことで、適切な治療が行われないと幼少期から動脈硬化が進行し、心筋梗塞など命に関わる病気を発症するとされている。治療法としては、肝臓でコレステロール合成を阻害するスタチンが第一選択薬となっているが、スタチンの効果が低い患者にはANGPTL3阻害薬など抗体医薬品が処方されている。同社は抗体誘導ペプチドで抗体医薬品を超える適応症の取得を目指している。■研究開発強化に向けた取り組みAI技術や次世代製剤技術等を持つ先進企業との協業で研究開発を促進同社は抗体誘導ペプチドの候補化合物の早期創出に向けて、先進的な技術を有する企業との協業を積極的に進めている。直近では2024年8月に三井物産<8031>の子会社である(株)ゼウレカとAI創薬支援サービスに関する研究委託契約を締結し、抗体誘導ペプチドのAI創薬研究を開始したことを発表した。抗体誘導ペプチドの候補化合物の設計においては、標的タンパク質の働きを阻害する抗体産生を強力に誘導するエピトープ（抗体が結合する短いペプチド）を迅速かつ高精度に選定することが重要な要素となっている。同社のこれまでの技術ノウハウとゼウレカが持つAIによる高速シミュレーション技術やバーチャルスクリーニング技術を融合させることで、従来よりも迅速に有望な候補化合物の設計が可能となり、開発効率の向上につながるものと期待される。今後は新規パイプラインの創出に向けて、標的を特定したうえで共同研究開発を進める見通しだ。また、抗体誘導ペプチドの開発において、強力な抗体産生を誘導するための次世代製剤技術の研究も複数の企業と進めている。2024年8月には、POP Biotechnologies,Inc.（以下、POP BIO）の新規リポソーム製剤技術（以下、SNAPプラットフォーム技術※）の研究が進展したことを発表している。具体的には、初期フェーズの研究（マウスを用いた試験）で事前に設定したクライテリアを達成し（抗体価が数倍上昇）、後期フェーズの研究（サル等を用いた試験）に移行した。片頭痛や脂質異常症の候補化合物を使って評価する予定で、2025年内に評価を完了し良好な結果が得られれば、同技術を用いて開発した抗体誘導ペプチドによる臨床試験に進むと予想される。SNAPプラットフォーム技術では、製造プロセスの簡便性が特長の独自のリポソーム技術により作製することが可能であり（＝強力な抗体産生が可能）、抗体誘導ペプチドの開発に適した技術として同社でも期待している。※ SNAP（Spontaneous Nanoliposome Antigen Particleization）プラットフォーム技術は、ペプチドワクチン等に対する強力な抗体産生（免疫応答）を誘導するために設計されたワクチンアジュバントとして機能するPOP BIO独自のリポソームベースのシステムである。同システムは製造プロセスの簡便性にも特長があり、一般的に用いられている免疫原性担体（キャリアタンパク質）やウイルス様粒子で課題となっている手間のかかる製造プロセスの問題、さらに非特異的抗体産生の問題の解決なども期待される。さらには、2024年12月にアルツハイマー病を対象疾患とする抗体誘導ペプチド（以下、アルツハイマー病ワクチン）の創薬研究において、その投与対象患者への簡便な診断法開発を目指し、アイトラッキング（視線計測）式認知機能評価法による医療機器の製品化を行う大阪大学発ベンチャーである(株)アイ・ブレインサイエンスとの間で協業に関する契約を締結した。今後アルツハイマー病ワクチンで臨床試験を行う際に、有効性の評価手法として同技術を活用できるか検証し、評価技術などを確立することにしている。そのほか、2024年10月に塩野義製薬と抗体誘導ペプチドの抗体産生力を増強する効果が期待されるアジュバントの共同研究を開始しており、「FPP004X」をはじめとする各パイプラインだけでなく候補化合物でも活用し、開発成功確率を高める考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/03/28 16:17 注目トピックス　日本株 ファンペップ Research Memo（6）：「FPP003」は住友ファーマが北米でのオプション権を保有 *16:16JST ファンペップ Research Memo（6）：「FPP003」は住友ファーマが北米でのオプション権を保有 ■主要開発パイプラインの動向3. FPP003（乾癬、強直性脊椎炎）「FPP003」は、大阪大学大学院医学系研究科及び住友ファーマとの共同研究によりファンペップ<4881>が創製した開発化合物で、IL-17Aを標的タンパク質とする抗体誘導ペプチドである。IL-17Aは免疫反応に関するサイトカインの1つであり、幅広い免疫性疾患に関与しており、主なところでは乾癬や強直性脊椎炎、乾癬性関節炎などの疾患原因となっている。乾癬を適応症とした第1/2a相臨床試験の結果を2023年12月に発表しており、安全性及び忍容性に問題がなく、抗体の産生も確認されるなど主要評価項目を達成した。ただ、探索的評価項目（有効性）については一定の改善傾向が確認されたものの、症例数が少なかったこともあって有効性を明確に判断するまでには至らず、現在国内で進めている強直性脊椎炎を適応症とした医師主導の臨床試験の結果もみて評価することになっている。(1) 乾癬乾癬とは慢性の炎症性皮膚疾患のことで、その多くは尋常性乾癬と呼ばれる疾患である。表皮細胞が異常増殖し、紅斑が現れて表面に鱗屑が付着して剥がれ落ちるなどの症状が出る。患者数は国内で約43万人、米国で約800万人と言われている。治療法としては、軽症から中等症患者に対しては塗り薬などの局所療法が行われ、中等症から重症患者に対しては光線療法（紫外線照射）や内服療法（メトトレキサート、経口低分子医薬品など）が、これらの治療法が効かない患者には、抗体医薬品が使用されている。「FPP003」は、抗体誘導ペプチドの特性から長期間にわたり治療効果が持続するものと考えられており、内服療法や抗体医薬品の患者層をターゲットとして「有効性」「安全性」「投与回数」により優位性を示すことで上市を目指している。作用メカニズムは抗体医薬品と同様のため、体内で十分な活性を持つ抗体を産生できれば上市する可能性が高まる。特に、第1/2a相臨床試験では抗体価の持続性が確認されており、「投与回数」を減らすという点においてもポジティブに評価される※。価格面では抗体医薬品に対して優位性があるだけに、「有効性」において抗体医薬品と同等レベルであることが確認されれば代替医薬品として市場に浸透する可能性が高いと弊社では考えている。抗IL-17A抗体医薬品としては「コセンティクス（R）」「トルツ（R）」などが販売されているほか、乾癬治療用抗体医薬品としては、抗TNFα抗体医薬品の「ヒュミラ（R）」や「レミケード（R）」なども使用されており、いずれもブロックバスターである。※　抗体医薬品は薬剤にもよるがおおむね2～4週間の間隔で投与する必要がある。(2) 強直性脊椎炎強直性脊椎炎とは、青年期に発症する脊椎と仙腸関節を主な病変部位とする全身性の慢性炎症性疾患を指す。病変部位では靭帯と骨との付着部位に炎症・骨化が起こり、疼痛・膨張・運動制限などが見られる。症状が進むにつれて、次第に脊椎や関節の動きが悪くなり、脊椎が強直（骨性に固まり動かなくなる）して日常生活能力が著しく低下するケースもある。原因は不明で根治療薬はなく、国の指定難病となっている。治療法としては、非ステロイド性抗炎症剤（NSAIDs）が使用されているが、効果が不十分な場合や副作用の問題がある場合には「コセンティクス（R）」や「ヒュミラ（R）」などの抗体医薬品が使用されている。大阪大学大学院医学系研究科らの研究グループによる医師主導の第1相臨床試験において、安全性に加えて抗体価の上昇や持続性（最終投与後12週目まで持続）が確認されたことから、2023年8月より医師主導の第2a相臨床試験を(公財)日本生命済生会日本生命病院にて実施している。非盲検非対照試験となり被験者対象は、治験前に抗IL-17A抗体薬を継続して使用しており、かつ寛解※1状態にある体軸性脊椎関節炎※2の患者である。寛解状態の患者を対象としているのは、「FPP003」を投与することで寛解状態を維持できれば、高価な抗体医薬品の使用を避けられ患者や医療財政の負担が軽減されるメリットが生じるためだ。今回の臨床試験では症例数6例を予定し、安全性及び免疫原性を評価するほか、探索的に有効性評価も行う。非盲検非対照試験で治験薬15mgを治療開始時、4週時、8週時及び治療期終了時（20週時）の合計4回投与する。試験期間については2025年3月頃の終了を目途としており、2025年内には結果が判明する見通しだ。なお、費用は(国研)日本医療研究開発機構（以下、AMED）の助成金で賄われており、同社の会計上では研究開発費と営業外収益の補助金収入として計上している。※1　寛解とは、病気の症状が一時的に軽くなったり、消えたりしている状態を言う。※2　体軸性脊椎関節炎とは、何らかの原因で免疫の働きに異常が生じて、背骨や骨盤などの体軸関節やその付着部（筋肉と骨が付着する部位）などに炎症が生じる疾患群の総称。強直性脊椎炎とX線基準を充たさない体軸性脊椎関節炎（X線検査で仙腸関節に大きな変化が認められないもの）がある。国内患者数は2018年の調査で強直性脊椎炎が3,800人、X線基準を充たさない体軸性脊椎関節炎で880人と推計されている。(3) 市場規模乾癬や強直性脊椎炎などの治療薬である抗IL-17A抗体医薬品の市場規模は、2020年の5,810百万米ドルから2025年には9,942百万米ドルに成長することが見込まれる。主な抗IL-17A抗体医薬品である「コセンティクス（R）」「トルツ（R）」の2024年販売実績は合計で前年比21%増の9,401百万米ドル、日本円で1.4兆円規模となっており、「FPP003」の開発に成功すればこれら膨大な市場を獲得できる可能性がある。なお、「FPP003」については住友ファーマと北米における全疾患に対する独占的開発・販売権に関するオプション契約を締結している。2016年の開発当初から住友ファーマと共同研究を進めてきた経緯から、マイルストーンの総額は低く設定されているもようだが、販売ロイヤリティの料率は一般的な水準と見られる。オプション権を行使するかどうかは他の臨床試験の結果を踏まえて判断する意向となっており、2025年内には方針が固まるものと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/03/28 16:16
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