注目トピックス　日本株

西松屋チェ---大幅続伸、今期の連続営業増益見通しや自社株買いを好材料視

配信日時：2022/03/31 10:47 配信元：FISCO
西松屋チェ<7545>は大幅続伸。前日に22年2月期の決算を発表、営業利益は123億円で前期比1.4％増となり、従来予想の137億円は下回ったものの、第3四半期累計減益からは増益に転じている。期末配当金も従来計画12円から13円に引き上げへ。また、23年2月期は136億円で同10.9％増益の見通しとしており、堅調な業績推移を見直す動きが優勢に。発行済み株式数の0.73％に当たる44.2万株、5億円を上限とする自社株の実施も発表している。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 マイクロアド---Googleのアドプラットフォームを活用し、新たに広告主向けのインストリーム動画広告サービスを開始 *10:59JST マイクロアド---Googleのアドプラットフォームを活用し、新たに広告主向けのインストリーム動画広告サービスを開始 マイクロアド<9553>は15日、Googleが提供する広告配信プラットフォーム「Googleアドマネージャー」との連携を通じて、CTV（コネクテッドTV）を含むインストリーム動画広告枠を大幅に拡充し、新たな動画広告サービスを開始したと発表した。同サービスは、Googleの豊富な広告配信在庫を活用し、同社が有する媒体社ネットワーク、販売力、媒体社が保有する1st Party Dataを組み合わせたもので、広告主に対し高品質な動画コンテンツへの広告配信を可能にする。また、媒体社にとっては動画コンテンツの収益拡大が見込まれる。2024年の動画広告市場は前年比115.9％の7,249億円に達し、2028年には1兆1,471億円まで拡大する見通しである。同社でもこの市場成長と連動し、2025年9月期第2四半期において動画広告売上が前年比約117％増と倍増した。こうした動向を背景に、CTVやOTT（オーバー・ザ・トップ）といった新しい視聴環境への広告配信ニーズに対応する形での本連携となった。今後も同社は、媒体社の広告収益最大化および広告主の広告効果向上に向けた商品力強化に取り組むとしている。 ＜AK＞ 2025/07/15 10:59 注目トピックス　日本株 クリレスHD---大幅反発、株式分割実施で実質株主優待が拡充へ *10:51JST クリレスHD---大幅反発、株式分割実施で実質株主優待が拡充へ クリレスHD<3387>は大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表。営業利益は30.5億円で前年同期比10.7％増となり、据え置きの通期計画96億円、前期比12.9％増に対して順調なスタートに。また、8月末を基準として、1：2の株式分割を実施するとも発表。これまで100株以上保有株主には優待券2000円分を株主優待として贈呈していたが、分割後の200株保有株は3000円分の優待券となる。また、株式分割後に100株以上の株主には1500円分の優待券を贈呈。 ＜ST＞ 2025/07/15 10:51 注目トピックス　日本株 DDグループ---大幅反発、ポラリスが1株1700円でTOBを実施 *10:50JST DDグループ---大幅反発、ポラリスが1株1700円でTOBを実施 DDグループ<3073>は大幅反発。MBOの実施を発表している。国内投資ファンドであるポラリス・キャピタル系のPCGVI-1が全株取得を目指してTOBを実施する。TOB価格は1700円で前日終値に対して17.8％のプレミアムとなっており、同価格にサヤ寄せを目指す動きが先行している。TOB期間は7月15日から8月27日まで。松村社長は5％をファンドに再出資して、経営への関与を続けていく。 ＜ST＞ 2025/07/15 10:50 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～DDグループ、オルツなどがランクイン *10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～DDグループ、オルツなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[7月15日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3073> DDグループ　　　 1126900　　80424.52　　325.52%　0.1753%<260A> オルツ　　　　　　　5813900　　63400.64　　226.59%　0.0777%<6047> Gunosy　　　　1386300　　125228.06　　219.24%　0.1492%<3664> モブキャストH　　　44147300　　450331.94　　204.44%　0.4642%<7420> 佐鳥電機　　　　　　307700　　95897.02　　186.11%　0.0825%<3608> TSIHD　　　　　777400　　201386.98　　178.29%　0.1013%<3387> クリレスHD　　　　2759000　　880296.34　　171.51%　0.1917%<2153> イージェイHD　　　446300　　165848.22　　164.39%　0.078%<7599> IDOM　　　　　　2280800　　783963.48　　137.65%　-0.1066%<3409> 北紡　　　　　　　　2356800　　166997.82　　128.42%　-0.008%<197A> タウンズ　　　　　　1027100　　174184.88　　119.53%　-0.0461%<6208> 石川製　　　　　　　231400　　104486.02　　111.42%　0.0446%<3148> クリエイトSDH　　211600　　270326　　110.38%　0.0843%<339A> プログレス　　　　　116200　　49315.7　　103.76%　-0.1205%<281A> インフォメティス　　1584100　　1037114.36　　102.19%　0.1043%<7337> ひろぎん　　　　　　5083500　　2510196.99　　98.95%　0.0146%<2842> iFナ100ベ　　　4137　　23895.27　　97.43%　-0.0141%<6505> 東洋電　　　　　　　230300　　151615.98　　97.02%　0.1091%<8887> シーラHD　　　　　688000　　122732.8　　87.2%　-0.0438%<9168> ライズ　　　　　　　424500　　224161.52　　80.24%　0.096%<4274> 細谷火　　　　　　　37300　　17546.94　　74.39%　0.0059%<8894> REVOLUTI　　37095800　　1529290.46　　70.62%　-0.0707%<7085> カーブスHD　　　　356800　　121941.24　　55.78%　-0.0494%<8864> 空港施設　　　　　　112200　　50545.4　　55.35%　0.0447%<3671> ソフトマックス　　　425800　　94237.96　　55.09%　0.0243%<7138> TORICO　　　　1321500　　959996.4　　53.35%　-0.0469%<9553> マイクロアド　　　　801100　　258060.74　　48.13%　0.0258%<2515> NF外REIT　　　25710　　18638.689　　47.04%　0.0109%<8081> カナデン　　　　　　67300　　82834.44　　43.2%　0.0004%<4443> Sansan　　　　1178200　　1293452.52　　43.17%　-0.0548%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/07/15 10:37 注目トピックス　日本株 美濃窯業：セメント向け耐火物で国内トップ級、高機能セラミックス分野への取り組みと株主還元強化に注目 *10:24JST 美濃窯業：セメント向け耐火物で国内トップ級、高機能セラミックス分野への取り組みと株主還元強化に注目 美濃窯業<5356>は、1918年創業のセラミックス総合メーカーである。耐火物の製造・施工に関する長年の実績を持ち、耐火物や工業炉の製造・施工を中心とした事業を展開、セメント・化学といった重厚長大型産業や環境関連分野に対する製品および設備の供給を主軸としている。中核となる耐火物に関しては、主にセメント業界向けに高温環境下で使用される各種耐火製品を供給、特にセメント業界向けにおいて国内トップクラスを誇り、安定的な需要基盤を有する。同社は、2026年3月期より「セラミックスαカンパニー」への進化を目指し、「耐火物事業」というセグメント名を「耐火物セラミックス事業」へと変更している。「プラント事業」では、耐火物エンジニアリングとしてセメント・環境分野向けを中心に、各種工業炉に施工する耐火物の材質選定と設計・製造および施工管理を一貫して手がける。設計から据付・アフターサービスまでを一貫して担える体制により、顧客との長期的な関係を構築している点も評価が高い。また、設備として提供するファインセラミックス向けのガス焼成炉においては、設備設計のみならず、炉内に使用する耐火物とさらには焼成補助材であるキルンファニチャーを一括して供給できる体制を有しており、稀に見るワンストップ型のサービスを実現している点も大きな強みだ。さらに、「建材及び舗装用材事業」では、カラー骨材「セラサンド」をはじめとする景観性と耐久性を兼ね備えた舗装材や建材を展開しており、建設業界や都市インフラ分野を中心とする幅広い顧客基盤を有している。2025年3月期連結業績は、売上高15,058百万円（前期比6.3%増）、営業利益1,576百万円（同16.6%増）、経常利益1,680百万円（同14.3%増）、当期純利益は1,217百万円（同15.4%増）となり、増収増益を達成した。主力の耐火物事業は国内需要が低迷する中でも新規取引先の開拓や生産性向上により、売上高6,267百万円（同3.2%増）、セグメント利益343百万円（同37.1%増）と大幅な増益を確保。特にセメント業界向けシェアアップへの注力と、10年以上継続してきた生産性改善の顕在化が功を奏した。同事業の営業利益率は、2023年3月期の2.3%から2025年3月期の5.5%へと大きく改善している。プラント事業は、半導体関連の設備投資回復などを背景に、売上高5,696百万円（同12.4%増）、セグメント利益825百万円（同16.7%増）と堅調に推移した。建材及び舗装用材事業は、価格改定などにより売上高2,554百万円（同1.5%増）、利益214百万円（同12.8%増）と堅調。不動産賃貸事業やその他事業も増収増益となり、全セグメントで前年を上回る結果となった。2026年3月期の連結業績については、売上高16,000百万円（前期比6.3%増）、営業利益1,750百万円（同11.0%増）、経常利益1,850百万円（同10.1%増）、当期純利益1,300百万円（同6.8%増）を見込んでいる。2025年5月15日に公表された、2028年3月期を最終年度とする新中期経営計画では、2030年に向けた持続的成長と企業価値の最大化に向け、事業構造の高度化と収益力の強化を柱に据えている。耐火物事業は「耐火物セラミックス事業」へと発展させ、高機能セラミックス分野への本格参入を図る方針である。具体的には、成長市場である国内外の電子部品・半導体産業向けのキルンファニチャーの生産体制の見直し、セメントフリー・セメントレス先進キャスタブルの開発、さらにはリサイクル分野強化などを進めていく。プラント事業では、環境・エネルギー分野の新たな需要を取り込み、焼成炉の販売拡大や生産性の向上を図るほか、次世代省エネ炉や水素燃焼技術、リサイクル領域への展開も視野に入れる。建材及び舗装用材事業では、インフラ更新の加速を背景に、景観材・舗装材の高機能化および高付加価値化を進めることで、都市インフラのリニューアル需要に対応する。これらの施策を通じ、持続的成長と利益体質の強化の両立を目指す構えである。2028年3月期の業績は、売上高17,500百万円、営業利益2,100百万円、経常利益2,200百万円、当期純利益1,500百万円を計画している。株主還元については、同社は3期連続で増配中であり、2026年3月期も前期の35円から42円への4期連続の増配を計画している。さらに、中期経営計画では、2028年3月期までに配当性向40%程度を目指す方針を公表、安定的かつ持続的な株主還元への姿勢が明確だ。セラミックス事業への資源投入や次世代省エネ炉・水素燃焼技術の開発、リサイクル分野への展開、都市インフラ更新需要の取り込みなど、将来を見据えた明確な成長戦略を掲げ、収益力の強化と株主還元の両立を志向する同社の今後の展開には注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/07/15 10:24 注目トピックス　日本株 堀場製作所：自動車・半導体関連の世界シェア高く需要も堅調、加えて組織変更により対応力強化 *09:51JST 堀場製作所：自動車・半導体関連の世界シェア高く需要も堅調、加えて組織変更により対応力強化 堀場製作所<6856>は、1945年に京都で創業した分析・計測機器メーカーであり、東証プライム市場に上場している。「おもしろおかしく」の社是のもと、自動車、半導体、医療、環境といった幅広い分野に向けて先端技術を提供している。社内体制を「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の3つのフィールドに変更し、2025年12月期から開示の区分も変更した。従来の製品軸から顧客・市場軸への変更により、これまで拾いきれていなかった市場ニーズにも対応し、事業の拡大を図る狙いがある。フィールド別の売上構成比は「エネルギー・環境」が約4割、「バイオ・ヘルスケア」が1割強、「先端材料・半導体」が5割弱となっている。主力製品は、「エネルギー・環境」フィールドにおける自動車向け排ガス測定装置で、ほぼ全ての完成車メーカーに納入しており、世界シェア約80%を占める。また、「先端材料・半導体」フィールドでは、半導体製造工程において不可欠なガス流量制御装置（マスフローコントローラー）を製造しており、グローバルシェア約60%を誇る。同社の製品・技術は自動車やパソコン・ゲーム機器など、日常生活に深く関わる製品の製造を支えており、社会に広く貢献している。自動車分野では、EV（電気自動車）化が進むものの、完全な転換にはなお時間を要するため、排ガス測定装置の需要は継続する見込みである。また、同社はモーターやバッテリーのエネルギー変換に関する測定技術も保有しており、EV化の進展による業績への影響は限定的と考えられる。一方、半導体分野では、AIやIoT、自動運転などの技術進展に伴い製造量の拡大が続いており、同社製品の需要も増加すると見込まれる。2024年12月期は、売上高317,369百万円（前期比9.2%増）、営業利益48,340百万円（同2.2%増）、当期純利益33,591百万円（同16.7%減）であった。売上増加の要因は、日本や米州における排ガス測定装置や自動車計測装置の販売が増加したことに加え、生成AI関連の需要拡大を背景に、アジアにおいて半導体製造装置メーカー向けの販売増加が寄与した。利益面では増収に加えて、円安の効果も寄与して、過去最高の営業利益となった。一方、純利益が減少したのは、水素関連子会社の減損損失1,305百万円と、前期計上した子会社株式売却益6,615百万円の剥落による一過性の要因による。2025年12月期第1四半期は、売上高71,877百万円（前年同期比2.3%増）、営業利益11,755百万円（同17.4%増）、当期純利益8,113百万円（同15.4%増）であった。引き続き、堅調な半導体関連需要によりアジアでの販売が増加するなど、先端技術・半導体フィールドがけん引して、増収増益となった。なお、同社の業績には季節性があり、特に自動車やバイオ関連は第4四半期に売上が集中する傾向があり、現時点での進捗はおおむね想定通りと言える。2025年12月期は、売上高335,000百万円（前年同期比5.6%増）、営業利益52,000百万円（同7.6%増）、当期純利益36,000百万円（同7.2%増）を予想している。半導体の堅調な需要に加え、自動車分野における排ガス・水素関連装置の販売増加が見込まれ、増収増益を見通している。なお、第1四半期決算発表時（2025年5月15日）に、円高進行の影響を踏まえて、売上高は当初計画比で50億円、営業利益と当期純利益はそれぞれ20億円の下方修正を行った。2024年12月期からスタートした5ヶ年の中長期経営計画「MLMAP2028」では、フィールド横断型の顧客対応体制を強化し、既存の技術を活かした新規分野の開拓を加速する。最終年度となる2028年12月期には、売上高4,500億円、営業利益800億円、当期純利益550億円、ROE12%以上の達成を目標としている。重点施策としては、「水素」に着目し、自動車用途に加えて、エネルギーの発電・貯蔵・運搬に関連する計測・分析技術の開発、さらに医薬品製造・開発工程や半導体製造工程向けの光学技術を応用した機器の開発などが挙げられ、5年間で約2,700億円の成長投資を行う計画である。M&Aについては、既存事業の周辺技術取得など、ソリューション提案力の高度化を目的として、継続的に実施していく考えである。株主還元については、配当性向30%を目途とした配当を基本方針としている。2024年12月期の年間配当金は一株当たり270円（配当性向33.8%、特別配当25円を含む）を実施し、2025年12月期は290円（同32.0%）を予定している。内部留保とのバランスを考慮しつつ、ROE向上に向けた施策として、特別配当や自己株式の取得も機動的に実施していく方針である。 ＜HM＞ 2025/07/15 09:51 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（9時台）～東洋電、モブキャストHなどがランクイン *09:50JST 出来高変化率ランキング（9時台）～東洋電、モブキャストHなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[7月15日　9:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3073> DDグループ　　　 772800　　5日平均出来高　　298.33%　0.1753%<6047> Gunosy　　　　1111800　　80424.52　　192.49%　0.1388%<3664> モブキャストH　　　28858500　　125228.06　　149.17%　0.2857%<3608> TSI　HD　　　　578100　　450331.94　　141.75%　0.0968%<2153> イージェイHD　　　367700　　201386.98　　140.11%　0.0748%<7420> 佐鳥電機　　　　　　196900　　165848.22　　129.7%　0.0598%<7599> IDOM　　　　　　1571400　　95897.02　　92.7%　-0.0985%<3387> クリレスHD　　　　1481000　　783963.48　　92.51%　0.1586%<7337> ひろぎん　　　　　　4745500　　880296.34　　90.68%　0.013%<3409> 北　紡　　　　　　　1637600　　2510196.99　　86.11%　0.052%<6208> 石川製　　　　　　　175700　　166997.82　　78.51%　0.0662%<260A> オルツ　　　　　　　1694800　　104486.02　　75.36%　0.1333%<6505> 東洋電　　　　　　　183500　　63400.64　　70.76%　0.1042%<197A> タウンズ　　　　　　631300　　151615.98　　62.53%　-0.0516%<4274> 細谷火　　　　　　　33000　　174184.88　　60.71%　0.0208%<8887> シーラHD　　　　　504400　　17546.94　　53.04%　-0.0592%<3148> クリエイトSDH　　127300　　122732.8　　51.42%　0.0628%<2515> NF外REIT　　　25670　　270326　　46.88%　0.0113%<339A> プログレス　　　　　67100　　18638.689　　42.98%　-0.1095%<9168> ライズ　　　　　　　292500　　49315.7　　41.08%　0.1208%<8894> REVOLUTI　　27079500　　224161.52　　40.35%　0.0707%<8081> カナデン　　　　　　64900　　1529290.46　　39.54%　0.0034%<2089> NZAMDAXH　　950　　82834.44　　28.69%　0.0041%<281A> インフォメティス　　778200　　1568.715　　23.76%　0.1334%<1938> 日リーテック　　　　67200　　1037114.36　　21.14%　-0.0107%<156A> マテリアルG　　　　89800　　111225.9　　20.88%　-0.044%<8864> 空港施設　　　　　　74600　　50511.44　　15.44%　0.0411%<3415> トウキョベース　　　832200　　50545.4　　14.4%　0.0711%<4443> Sansan　　　　845100　　287414.38　　12.04%　-0.0441%<1401> エムビーエス　　　　43500　　1293452.52　　10.66%　0.0278%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/07/15 09:50 注目トピックス　日本株 松風：歯科医療の進化を支える高付加価値戦略とグローバル成長路線 *09:17JST 松風：歯科医療の進化を支える高付加価値戦略とグローバル成長路線 松風<7979>は、歯科用製品を中心とした医療機器メーカーであり、デンタル関連事業とネイル事業を主軸に展開している。とりわけデンタル事業では、人工歯、研削材、充填修復材、CAD/CAM関連製品、機械器具といった歯科領域における総合的な製品群を取り揃えており、製品の自社開発比率は8割を超える。販売は代理店経由が主体であるが、国内の歯科関係者との強固なネットワークを背景にした営業体制が特徴的である。2025年3月期の売上構成比においては、デンタル事業が93.9%を占め、そのうち化工品類（CAD/CAMレジンブロック、充填修復材等）が35.3%と最大の比重を占める。同社の競争優位性は、100年超の歴史に裏付けられたブランドと、研究開発力を中核に置いた製品展開にある。国内では人工歯類で37.0%、研削材類で46.3%と高いシェアを誇る一方、グローバル市場におけるプレゼンスはまだ限定的である。競合となるGCやIvoclar、Solventum と比較した場合、松風の特長は、充填修復材やCAD/CAM関連製品といった高付加価値製品のラインアップに加え、製品供給から営業、サポートまで一貫して提供できる体制にある。特に「S-PRGフィラー」を用いたGiomer製品や、保険適用となった「松風ブロックPEEK」は、競合と差別化可能な成長ドライバーとして注目されている。2025年3月期の売上高は38,698百万円（前期比10.3%増）、営業利益5,392百万円（同14.5%増）と、売上・利益ともに過去最高を更新した。原材料費や人件費の上昇、物流費の増加など外部環境のコスト圧力があったものの、国内外での製品販売が好調に推移した。とりわけ化工品類（充填修復材やCAD/CAMレジンブロックなど）は、供給制約の解消とグローバルなプロモーション再開により、大幅な増収を実現。国内では「松風ブロックPEEK」の保険適用を契機とした販売拡大が寄与し、海外では北米・欧州・中国を中心に充填修復材や歯冠材料、研削材が堅調に推移した。また、CAD/CAM関連機器や歯科用デジタルカメラ「アイスペシャルC-V」の販売も伸長し、機械器具類も全体としてプラスに貢献した。円安の進行も追い風となり、海外売上高は22,685百万円（同12.4%増）と全体の58.6%を占めた。為替要因を除いても全地域で堅調な伸びを見せており、収益構造の強化が進んでいる。2026年3月期の売上高は40,876百万円（同5.6%増）、営業利益5,236百万円（同2.9%減）を見込む。為替の追い風があった前期と異なり、今期は円高前提での計画。営業・経常利益は減益見込みだが、基盤成長によりトップラインと最終利益は拡大を想定している。主力である化工品類を中心に各地域でバランスのとれた成長が継続し、歯科医療のデジタル化進展を背景に、製品ラインアップの拡充と市場開拓が進められる見通しである。また、中国の第2工場建設や本社工場の再整備といった生産能力の増強に加え、販路拡大・M&A戦略も成長の下支えとなる。海外展開の加速とともに、認知度向上に向けたブランド強化策も講じられており、グローバル市場における競争力の向上が期待される。市場環境としては、世界的に歯科医療の需要は拡大基調にある。高齢化やQOL（生活の質）向上に対する関心の高まりを背景に、予防歯科や審美歯科への需要が顕著である。また、デジタル化の進展により、CAD/CAMを中心とした歯科器材市場は構造的な成長が期待されている。他方で、世界的には価格競争が激化しており、とくに中国市場ではローカルメーカーとの競合が強まっている。加えて、各国の薬事規制や政策変更など、地域特有の制度対応が求められており、柔軟な事業運営体制が不可欠となっている。そのほか、世界の歯科材料市場128億ドル(約1.8兆円)における同社の世界シェアは2%程度となっており、まだまだ拡大の余地が大きい。今後の成長見通しとしては、現行の中期経営計画「500億円構想」（2024-2027年度）に沿い、グローバル市場での販売拡大と生産能力強化を両立する方針である。中でも化工品類は成長の牽引役とされており、地域の需要・ニーズに適合した新製品を開発・投入していくほか、新興国市場での需要拡大を背景に積極的な営業活動も展開する。また、現在は日本から輸出している中国市場向け製品については、今後の現地生産体制の整備が進められており、供給制約の解消とコスト競争力の強化が見込まれる。国内では本社工場の再建計画も進行中であり、生産キャパシティの増強が今後の売上拡大と利益成長に資するものと考えられる。加えて、M&A戦略としては、販売チャネルや製品補完を目的とした案件を優先しつつ、持続的な成長を志向した布石が講じられている。株主還元については、連結配当性向40%以上、DOE3%以上を基本方針としており、2026年3月期の年間配当金は53円を予想。持続的な利益成長と資本効率の改善を前提にした還元姿勢が示されている。また、政策保有株式の見直しも進めており、資本効率（ROE）向上への寄与が期待される。資本コストや株価を意識した経営の実現についても積極的な姿勢を示しており、PBR・PERは医療機器セクター平均に届いていないなか、流動性の向上とIR活動の積極化、供給能力の強化を前提とした成長投資を行っていく。長期的には、世界の歯科器材市場においてTOP10以内に位置する企業になることを掲げており、同社の持続的な成長に注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/07/15 09:17 注目トピックス　日本株 ミルボン：美容室専売ヘア化粧品メーカー、グローバル展開拡大でシェア拡大へ *09:07JST ミルボン：美容室専売ヘア化粧品メーカー、グローバル展開拡大でシェア拡大へ ミルボン<4919>は、美容室専売のヘアケア用剤や染毛剤を中心とする化粧品メーカーであり、研究開発から販売支援まで一貫した体制を構築している。国内においては、業務用ヘア化粧品市場におけるシェアは約18%(2023年度)と業界首位に位置しており、TAC製品開発システムやフィールドパーソン（FP）制度を軸とした顧客密着型の営業体制を展開。また、製品と共に「美容室の増収増益」を実現するサービスを提供することで、美容室との強固な信頼関係を構築している。そのほか、美容室の顧客がオンラインで店販品を購入できるECプラットフォーム「milbon:iD」を2020年から開始、2024年末時点で登録美容室数6,566軒、登録会員数88万人、EC売上（出荷額ベース）19.7億円となっている。カテゴリ別売上高比率では、ヘアケア用剤が全体の約6割、染毛剤が約3割を占めており、とくに「オージュア」「グローバルミルボン」などの高付加価値ブランドが主力である。2024年度の国別売上高比率では、国内75.4%、海外24.6%。海外では、韓国・中国・米国の3か国で海外売上の8割近くを構成しており、欧州や東南アジアを含めたグローバル展開を加速させている。国内の主要競合他社としてはナプラやタカラベルモントなどだが、同社の差別化ポイントは、美容室市場に特化し、製品と技術教育を組み合わせた一体型の提供体制を持つ点が挙げられる。とくにFPによる個店対応力は同社の強みであり、国内外でサロン現場への技術支援を行うことで、高価格帯製品の導入と継続利用を実現している。たとえばヘアケア領域では、サロンケアとホームケアを組み合わせた「知販」モデルによってLTV向上を図っており、今後はmilbon:iDやスマートサロンを通じて美容室を経由した消費者へのオンラインでの販売接点も強化する方針である。一方で製品による魅力を訴求しきれていないこともまた事実であり、さらなる営業改善に期待される。2025年12月期第1四半期の売上高は11,180百万円（前年同期比2.8%減）、営業利益は712百万円（同46.7%減）と減収減益となった。国内では年始の美容室来店頻度が想定以上に落ち込み、染毛剤などが低調に推移。一方、ヘアケア用剤は良好な需要環境が続いて堅調に推移。染毛剤については、ファッションカラー市場の成熟と競合他社の製品力向上が影響しており、販売は鈍化した。海外では、韓国で政情不安や代理店の在庫調整により減収となったが、中国と米国は回復傾向が顕著であり、第1四半期実績はともに計画を上回った。米国では「グローバルミルボン」導入サロンの拡大が進んでいる。通期の売上高は54,250百万円（前期比5.7%増）、営業利益は7,000百万円（同2.3%増）を見込んでおり、2Q以降の需要回復と価格改定効果、各種販売施策によって業績の巻き返しを図っていく。市場環境としては、国内の美容室には少子高齢化により客数が中長期的に減少する課題がある中、高単価メニューの推進や店販品によって美容室の生産性・客単価は更なる向上が見込める。国内美容室数はおよそ20万軒とされる中、同社製品を取り扱っている美容室は約5万軒と推測されている。FPが訪問可能なサロン数は約1万件にとどまっており、既存顧客の売上拡大と代理店連携による支援が依然として今後の収益ドライバーとなる。海外では、韓国でのシェア拡大に加え、米国・中国市場においても足元の成長が確認されており、今後はEUを含むグローバル展開の強化も視野に入れる。とくにEU市場では競合が多く参入障壁が高いものの、ヘアケアを足がかりにブランドの浸透を進めていく考えである。同社は今後、国内外での持続的成長と収益力強化を目指し、中期目標として2026年12月期に売上高580億円（2022-2026年の4年間CAGR7.3%）、営業利益84億円、ROE11.3%を掲げている。国内では、ヘアケア用剤の価格改定や新製品の投入を通じて単価上昇を図るとともに、EC基盤「milbon:iD」とサロンDX施策「スマートサロン」を活用した店販強化を進める。これにより美容室のLTV向上と営業効率の改善が期待されている。海外では、米国・韓国・EUを重点国とし、ブランド力と教育支援を武器に直販から代理店制への移行や製品ローカライズを推進。特に米国市場では関税リスクに対応しつつ、ヘアケア需要の拡大を捉えた販路拡充が進められている。株主還元については、配当性向50%を目安に累進配当方針を継続。財務基盤は安定しており、成長投資と株主還元のバランスを重視したキャピタルアロケーションを実行している。また、100株以上の株式を保有する株主を対象に、毎年自社製品を届ける株主優待制度を実施、保有株数・期間ごとのポイント数によって優待品は異なる。総じて、「美しさを拓く。Find Your Beauty」をコーポレートスローガンに掲げ、美容室を通じて人々の美しい生き方を応援し、心豊かな社会の実現を目指す日本発のグローバルプロフェッショナルメーカーとしての今後の動向に注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/07/15 09:07
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