注目トピックス　日本株

DDグループ---大幅反発、ポラリスが1株1700円でTOBを実施

配信日時：2025/07/15 10:50 配信元：FISCO
*10:50JST DDグループ---大幅反発、ポラリスが1株1700円でTOBを実施 DDグループ<3073>は大幅反発。MBOの実施を発表している。国内投資ファンドであるポラリス・キャピタル系のPCGVI-1が全株取得を目指してTOBを実施する。TOB価格は
1700円で前日終値に対して17.8％のプレミアムとなっており、同価格にサヤ寄せを目指す動きが先行している。TOB期間は7月15日から8月27日まで。松村社長は5％をファンドに再出資して、経営への関与を続けていく。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 フォーバル---CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価を獲得 *16:26JST フォーバル---CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価を獲得 フォーバル<8275>は11日、国際的な環境非営利団体であるCDPが実施する「サプライヤー・エンゲージメント評価(SER)」において、最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されたと発表した。CDPの同評価は、企業がサプライチェーン全体でどのように気候変動に対応し、取引先と連携しているかを評価するものである。この評価において、最も高い評価を得た企業は「SEAリーダーボード」に選出され、同社は今回、サプライヤーとの連携強化、排出量データの可視化、情報開示の徹底といった取り組みが高く評価された。同社はすでに「CDP気候変動質問書2024」においても「B」スコアを取得しており、環境課題への積極的な対応を進めてきた。特に、CO2排出量削減や再生可能エネルギー活用のほか、サプライチェーン全体での脱炭素経営を推進している。今後も同社は、持続可能な社会の実現に向け、環境対応力と透明性の高い経営を通じて、気候変動への包括的な対策を推進するとしている。 ＜ST＞ 2025/07/15 16:26 注目トピックス　日本株 フォーバル---「ESGレポート2025」を発行、人的資本や地域貢献など重点分野を明示 *16:26JST フォーバル---「ESGレポート2025」を発行、人的資本や地域貢献など重点分野を明示 フォーバル<8275>は11日、同社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けたESGへの取り組みをまとめた「ESGレポート2025」を発行したと発表した。同社は「ESGレポート2025」において、サステナビリティを経営の中核に据えた取り組みを詳細に示している。環境面では、2030年のカーボンニュートラル実現を目指し、GHG排出量の把握と削減を進めるとともに、LED照明化やEV導入、再エネ活用、ZEB化を推進。2023年度のScope1・2排出量は462.7トンで、前年度比3.4％減を達成した。社会面では、人的資本経営を強化し、資格取得者数は延べ1,792人、女性管理職比率は17.2％。健康経営の一環として、ストレスチェックや感染症対策なども実施している。人権尊重では「人権ポリシー」を策定。ガバナンス面では、スキルマトリクスを開示し、社外取締役比率を50％に維持。サステナビリティ委員会やリスクマネジメント委員会を通じ、ESG経営の推進体制を整備している。 ＜ST＞ 2025/07/15 16:26 注目トピックス　日本株 D&Mカンパニー---25年5月期増収増益、全てのサービス売上高が2ケタ増 *16:25JST D&Mカンパニー---25年5月期増収増益、全てのサービス売上高が2ケタ増 D&Mカンパニー<189A>は14日、2025年5月期連結決算を発表した。売上高が前期比26.3%増の15.02億円、営業利益が同6.6%増の2.99億円、経常利益が同9.4%増の3.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.4%増の2.20億円となった。同社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであり、セグメントを構成する主要なサービスは、F&I（ファイナンス&インベストメント）、C&Br（コンサルティング&ビジネスリノベーション）、HR&OS（人材&アウトソーシング）となり、複合的に医療機関等に提供することにより事業展開している。F&Iサービスの売上高は前期比19.8%増の7.52億円、売上総利益は同25.8%増の5.18億円となった。同サービスには、診療報酬債権等譲渡に基づく資金支援やリース等が含まれる。当年度はファクタリングにおける取組案件の見直しを進めた。C&Brサービスの売上高は同25.8%増の3.97億円、売上総利益は同19.5%減の1.63億円となった。同サービスには、経営診断、コスト削減コンサルティング等が含まれる。当年度においては、大型の医療関連機器の販売等があった。HR&OSサービスの売上高は同43.9%増の3.52億円、売上総利益は同17.3%増の1.64億円となった。同サービスには、人材紹介や人材派遣及び外国人就労支援、アウトソーシングサービス等が含まれる。アウトソーシングサービスの業容拡大、マネジメント人材を中心とした人材紹介、特定技能を中心とした外国人材等の紹介に注力した。2026年5月期は、同社グループにとって飛躍的な業容拡大と持続的成長に向けた重要な転換点と位置づけ、中長期的な企業価値の向上を見据え、人的資源の強化や事業インフラの整備に取り組み、一時的に先行費用が増加し、利益水準が前期を下回る見通しだが、将来の成長に向けた必要不可欠な投資負担と認識している。 2026年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.3%増の17.03億円、営業利益が同33.2%減の2.00億円、経常利益が同23.7%減の2.29億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.6%減の1.51億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/07/15 16:25 注目トピックス　日本株 D&Mカンパニー---投資資産残高(連結) *16:24JST D&Mカンパニー---投資資産残高(連結) D&Mカンパニー<189A>は14日、2025年6月末時点の連結投資資産残高が83.41億円となり、前月末比で0.20億円増加したと発表した。内訳は、買取債権が75.91億円、リース債権及びリース投資資産が1.00億円、営業貸付金が6.50億円である。また、診療・介護報酬債権の買取社数は81社となり、前月から3社増加した。6月の買取債権は、M&A実行時のつなぎ資金として買取りしていた3.7億円の解約により減少したが、これは予定されていたものである。一方で、新規案件の増加により、全体として投資資産残高は増加した。同社グループは、医療・介護事業者に対し、経営支援を目的に複数のサービスを組み合わせて提供している。中でも、F&I(ファイナンス&インベストメント)サービスは、他のサービスを支える基盤であり、2025年5月期において連結売上高に占める割合が50.1％、売上総利益率が68.9％と高水準であった。F&Iサービスの売上の大半は、診療・介護報酬債権の買取による手数料収入で構成されており、買取債権額に一定の料率を乗じて売上が計上されるため、同社では診療・介護報酬債権を含む投資資産残高を、事業拡大を測る重要な指標として重視している。 ＜ST＞ 2025/07/15 16:24 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ライズは年初来高値、INGSが急反発 *15:54JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ライズは年初来高値、INGSが急反発 <9168> ライズ 　1235 　+110急騰、年初来高値更新。26年2月期第1四半期売上収益は22.07億円(前年同期比31.5%増)、営業利益は4.92億円(同38.7%増)と二桁増収増益だった。国内企業ではDXを活用した業務効率化やビジネスモデル変革への取り組みが活発化しており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要はさらに高まっていくとみられる。戦略策定から実行支援まで一貫して顧客に深く入り込む伴走型の経営支援サービスを軸とし、今後も様々な業界で戦略策定、DX推進等のあらゆる側面から支援を提供していく。<245A> INGS 　2950 　+386急反発。14日の取引終了後に、25年8月期第3四半期の業績を発表し、好材料視されている。売上高56.97億円(前年同期比21.0%増)、経常利益3.39億円(同7.3%増)と増収増益だった。既存店売上高はラーメン事業が前年同期比106.6%、レストラン事業が同105.9%と好調に推移した。営業利益は新店OPENまでの先行費用0.45億円(前年同期比+0.26億円)がありながらも、3.75億円(同+0.42億円)で着地した。<3967> エルテス 　699 　-40反落。26年2月期第1四半期の売上高は18.92億円(前年同四半期比17.1%増)、経常利益は0.32億円(前年同四半期は経常損失0.86億円)と一転経常黒字に転換したが、売りに押されている。企業の収益性向上・人手不足対策等のためのデジタルトランスフォーメーション、デジタル活用等で、同社グループを取り巻く国内ITサービス分野は成長傾向が続いている。強みが発揮できるデジタルリスクマネジメントのノウハウを応用して、守りの生成AI領域で新規事業「AIシールド構想」を推し進めている。<6086> シンメンテ 　1030 　+73大幅続伸、年初来高値更新。26年2月期第1四半期の売上高は67.44億円(前年同期比17.0%増)、経常利益は4.72億円(同29.4%増)と二桁増収増益だった。グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」が、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加により好調に推移した。また「予防メンテナンスサービス」において、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器の事前整備・点検・洗浄が堅調に推移した。<4889> レナサイエンス 　2665 　-52年初来高値更新も伸びきれず反落。14日の取引終了後、安全・安心な維持血液透析を支援する人工知能(AI)を活用したプログラム医療機器の薬事承認のための臨床性能試験の速報を発表し、好材料視されている。臨床性能試験の結果、得られた正解率(平均)は90.31%で、当初設定していた主要評価項目の目標正解率80%を大きく上回る結果であり、専門医に対するAI予測の非劣性(同等)が証明された。今後、本臨床性能試験の成果を総括報告書にとりまとめるとともに、ニプロと実用化に向けて準備を進めるとしている。<1401> mbs 　1180 　-7続落。25年5月期の売上高は47.13億円(前年同期比8.2%増)、経常利益は6.72億円(同27.5%増)と大幅増益だった。パートナー(工務店等)との関係強化継続による受注拡大及び工事が順調に進捗した。引き続きホームメイキャップ工法を全国展開する直営店設置活動を強化し、既存パートナーとの関係強化や新規エリアの新たなパートナー開拓推進を行い、26年5月期も売上高52.00億円(前期比10.3%増)、経常利益7.39億円(同9.9%増)と3期連続で最高益を更新する見通しとした。 ＜ST＞ 2025/07/15 15:54 注目トピックス　日本株 日本PCサービス---3Q増収、2025年8月期通期業績予想を修正 *15:31JST 日本PCサービス---3Q増収、2025年8月期通期業績予想を修正 日本PCサービス<6025>は14日、2025年8月期第3四半期（24年9月-25年5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.7%増の49.87億円、営業利益が同80.8%減の0.14億円、経常利益が同78.8%減の0.12億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.09億円（前年同期は0.72億円の利益）となった。同社グループが属する情報通信サービス業界においては、コロナ禍で加速した社会のDX化に加え、Windows10のサポート終了に伴い、情報通信ネットワーク機器の修理、メンテナンス等は、ますます社会的必要性の高まりを見せている。このような状況の中、同社グループは、「デジタルホスピタル」戦略による個人向けサポートの事業成長、法人DXサポート領域のシェア拡大、新規事業「IoTリフォーム」の拡大などの施策に注力し、事業活動を行っている。2025年8月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高は前期比6.6%増（前回予想比1.8%減）の66.80億円、営業利益は同39.8%減（同65.7%減）の0.70億円、経常利益は同38.8%減（同68.4%減）の0.58億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同80.8%減（同83.0%減）の0.20億円としている。 ＜NH＞ 2025/07/15 15:31 注目トピックス　日本株 ベルシステム24ホールディングス---行政・企業の防災対応を支援する「気象リスク予測」を提供開始 *15:26JST ベルシステム24ホールディングス---行政・企業の防災対応を支援する「気象リスク予測」を提供開始 ベルシステム24ホールディングス<6183>は16日、子会社であるベルシステム24が、気象災害への備えを目的とした早期予測APIサービス「備えーるシグナル」の第1弾として「気象防災シグナル」の提供を開始したと発表した。本サービスは、大雨、強雨・雷、大雪、暴風の4種の気象災害を対象に、従来の天気予報では困難であった気象リスクの早期検知と対応支援を可能にする。独自開発の予測アルゴリズムでは、気象予報士の知見を取り入れ、最長2週間前から全国約1,900地点の市区町村単位で5段階の災害リスクを予測。線状降水帯など局所的な気象現象に対しても、高精度なリスク検知を実現している。防災アプリやメール通知、企業のBCP対策、自治体の防災計画、農業・小売業における業務最適化など幅広い分野で活用可能。北海道中標津町で行った実証実験では、大雪を4日前に高精度で予測し、教育機関や交通機関などの早期対応に活用された。今後は、農業分野への展開を見据えた「農業気象シグナル」の開発を進め、極端な高温・低温への対応も可能とするシグナル拡充を予定している。 ＜NH＞ 2025/07/15 15:26 注目トピックス　日本株 NANO MRNA Research Memo（6）：従来の戦略からの転換と新たな収益源により、事業の安定化と成長目指す *15:06JST NANO MRNA Research Memo（6）：従来の戦略からの転換と新たな収益源により、事業の安定化と成長目指す ■NANO MRNA<4571>の成長戦略とビジネスモデル4. 開発戦略の見直し及び収益モデルの再構築同社はこれまで、新たなmRNA医薬について、臨床開発段階に入る前に製薬企業へのライセンスアウトを行う方針を掲げてきた。しかし、感染症予防ワクチンとは異なるmRNA治療薬の開発を進めるなかで、特にCMCにおける課題が極めて大きいことが明らかとなり、mRNA医薬の事業化には、一定水準以上の技術を保有するパートナーとの協力体制構築が必要であることを再認識した。このため、同社は今後の研究開発戦略を次のとおり見直した。既に開発段階にあるRNA医薬の開発を積極的に推進するとともに、がん領域へ再注力しながら核酸医薬DDSプラットフォームを活用する方針である。RNA医薬の創出については、非臨床段階で多数のライセンスアウトを目指す従来型の方針から転換する。今後は、有望な先端創薬技術を保有する企業やアカデミアと共同して新たな領域でのプロジェクトを創出し、一部については初期臨床試験段階（他社との提携または自社主導）まで自社で進めるなど、より柔軟で実行可能性の高い戦略へと移行する考えである。収益モデルについては、これまで以上に臨床開発に向けた医薬品候補に関するアセットを充実させて製薬企業へ導出することとし、各案件の成功確度を重視する方針に転換する。非臨床段階での導出が困難なケースも想定し、初期臨床試験段階までの開発継続も視野に入れる。導出時のアセットには、特許/ノウハウ（CMC・非臨床）/Dossier（規制当局への提出書類一式）を含むIPに加え、核酸、ポリマー原薬及びこれらからなる製剤などの物質が含まれる。また、新たな収益源として、2024年顧客からのニーズにこたえる形でmRNA医薬の受託研究型事業を新たに開始した。この事業では、製薬企業やアカデミアからの依頼を受け、mRNA設計から非臨床・臨床開発に至るプロセス全体の研究開発を請け負う。1案件当たりの想定収益は、数千万から数億円程度を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司） ＜HN＞ 2025/07/15 15:06 注目トピックス　日本株 NANO MRNA Research Memo（5）：高成長が見込まれる第2世代mRNA医薬領域へシフト *15:05JST NANO MRNA Research Memo（5）：高成長が見込まれる第2世代mRNA医薬領域へシフト ■NANO MRNA<4571>の成長戦略とビジネスモデル1. 研究開発の方向性(1) RNA医薬品動向医薬分野における2024年の主なライセンス契約51件のうち、約半分が初期開発段階（探索・非臨床試験）のプロジェクトで占められている。これは、企業が将来性のある候補を早期に獲得しようとする「青田買い」の傾向が続いていることを示唆している。モダリティ（医薬品の種類）別では、mRNA関連が3件、核酸医薬が2件と、核酸領域のライセンスが一定数確認され、同社が展開するmRNA創薬領域において、世界的にライセンス活動が活発に行われている状況が窺える。直近ではmRNA、siRNA、ASOなど計13のRNA医薬品が新たに承認された。このうちASOに関しては、DDSを利用した製品が2剤承認されている。これまでASO製剤は、DDSを伴わない市販品が主流だったが、状況に変化が見られる。今後のASO開発においてDDSの活用がより重要になる可能性がある。(2) DDS技術の進化と核酸医薬へのシフト片岡一則博士に由来するDDS技術は、前身のナノキャリアにおいて開発してきた複数のDDS抗がん剤の臨床開発は、いずれもは既に終了している。これらの製剤は、ナノミセル製剤と呼ばれる親水性のポリエチレングリコール（PEG）と疎水性のポリアミノ酸からなるポリマーを活用した製剤であった。その後、2020年9月1日付でアキュルナを吸収合併したことにより、アキュルナが保有していたsiRNA、ASO及びmRNAのポリマーDDS技術を引き継いだ。この技術も片岡博士の研究成果に由来し、ナノキャリアの技術との連続性を有するものである。現在、TUG1 ASOやPRDM14 siRNAに適用されているDDS技術は、従来のナノミセルとは異なるユニットポリイオン複合体（Unit polyion complex）と呼ばれるものである。これは分岐鎖ポリエチレングリコール（Y-shaped PEG）を用いたYBCポリマーで構成されており、薬物動態の改善やがん組織への浸透性向上が確認されている。同社のDDS技術が、従来のナノミセル型DDSから複合体型DDSへと技術的に進展していることを示している。このように、同社はナノキャリアから現在に至る変遷のなかで、形を変えながらDDS技術を継承し、現在のsiRNA医薬、ASO医薬及びmRNA医薬の研究開発へ発展させている。2. mRNA医薬の成長領域へのステップアップmRNA医薬市場は現在、大きく2つの領域に分けられる。第1世代mRNAは、新型コロナウイルス感染症などの予防ワクチン、遺伝性疾患、組織再生などが中心である。この領域では、ファイザーやモデルナといった世界的な大手製薬メーカーが市場シェアを占めており、特に感染症ワクチン領域では新規ベンチャー企業の参入余地は少なくなっている。第2世代mRNAとされる新領域には、mRNAエンコード抗体、ゲノム編集、in vivo CAR-Tといった革新的な治療領域が含まれる。mRNA技術とさまざまな先進技術を組み合わせることで、高付加価値な医薬品の創出を目指す領域であり、2030年に向けて高い成長が期待されている。世界のmRNA医薬関連企業は、こうした分野への基礎研究や研究開発投資を積極化させている。たとえば、米国のin vivo CAR-T細胞治療分野ではmRNAを用いて体内でCAR-T細胞を誘導する新たな治療法の研究が進んでおり、約30社の企業が競っている。一方、日本企業の研究活動は限定的であり、現時点では後れを取っている状況にある。このような状況のなか、同社は独自のDDSプラットフォームを基盤に第2世代mRNA医薬への本格参入を加速しており、既に複数の製薬企業やアカデミアとの共同研究及び評価プロジェクトを進めている。3. RNA医薬の開発と第2世代mRNAへの本格的参入に向けた新成長戦略「NANO MRAN2.0」同社は、2023年にmRNA創薬を中心に据えたビジネスに転換し、新しい治療技術mRNA医薬の創製を目指したIPGモデルの確立を図る成長戦略「NANO MRNA1.0」を推進してきた。そして2025年から、これを「NANO MRNA2.0」へと進化させ取り組みを開始している。NANO MRNA2.0は、次の4つの重点項目から構成されている。1) TUG1 ASO及びRUNX1 mRNAのPOC確立を加速する。2) 臨床POCが確立した独自DDS製剤のGMP製造体制をパートナーと協力して確立することにより価値を最大化する。3) mRNA医薬パイプラインを協業により第2世代へシフトする。4) 開発経験豊富ながん領域への再注力し、RNA医薬パイプラインを創出する。これまで述べてきたとおり、独自の核酸DDS製剤を活用したRNA医薬の臨床開発は順調に進捗しており、DDS製剤の価値が高まっている。これに伴い、DDS技術の基盤として活用されるYBCポリマーの大量供給体制が整備されたことは重要な進展である。従来、GMP基準に準拠した製造能力の制限が課題であったが、製造委託先の供給量増強について見通しが示され、供給体制における制約が解消されることになった。この結果、DDSプラットフォームへのアクセスが容易になり、協業や、PRDM14 siRNA及びTUG1 ASOのsuccessorなどのがん領域を中心としたRNA医薬への再注力を通じて、パイプラインの拡充とともに、DDSプラットフォームそのものの価値の向上も期待される。第2世代mRNAでは、先進的な創薬技術との融合のため製薬企業やアカデミアなどとの連携が不可欠となる。同社はすでに複数の共同研究プロジェクトを進めており、将来的には第3世代、第4世代のmRNA医薬へと、段階的に技術進化が続くものと見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司） ＜HN＞ 2025/07/15 15:05
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