注目トピックス　日本株

ＴＯＫＡＩホールディングス---MCデジタル・リアルティのデータセンターに通信サービスの接続ポイントを開設

配信日時：2022/03/24 12:42 配信元：FISCO
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は23日、子会社のＴＯＫＡＩコミュニケーションズ(TOKAI COM)が、MCデジタル・リアルティ(MCDR)の首都圏と関西圏のデータセンターに、TOKAI COMが提供するキャリア・企業向け通信サービス「BroadLine」の接続ポイントを開設すると発表した。

TOKAI COMのキャリア・企業向け通信サービス「BroadLine」は、ＴＯＫＡＩグループが保有する光ファイバーと日本国内に100カ所以上ある接続ポイントを活用して、拠点間通信サービス・インターネット接続サービス・大手パブリッククラウド接続サービスを提供しており、MCDRのデータセンターを利用する顧客は、構内配線で接続ポイントにシームレスに接続でき、短納期で高品質な通信サービスを低コストで利用可能となるとしている。


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注目トピックス　日本株 アサヒグループ---大幅安、東アフリカビール事業買収も資金負担を警戒視 *11:30JST アサヒグループ---大幅安、東アフリカビール事業買収も資金負担を警戒視 アサヒグループ<2502>は大幅安。英ディアジオから東アフリカビール事業の株式を約4654億円で取得すると発表。買収資金は手元資金と借入にて充当予定のようだ。株式取得を行うEABL社の25年6月期営業利益は約302億円のもよう。アフリカ市場の先行きは未知数とみられる中、買収価格はやや割高などと捉えられているもよう。また、資金負担の増加に伴って、今後の株主還元策への影響なども懸念視されているようだ。 ＜HM＞ 2025/12/18 11:30 注目トピックス　日本株 ソフトバンクＧ---大幅反落、米オラクルが出資交渉頓挫懸念で株価下落 *11:27JST ソフトバンクＧ---大幅反落、米オラクルが出資交渉頓挫懸念で株価下落 ソフトバンクＧ<9984>は大幅反落。米オラクルの100億ドル規模のAIデータセンター計画への出資協議から、米投資会社ブルー・アウル・キャピタルが撤退したことが明らかになったと伝わっている。主要な投資会社の撤退で資金調達が難しくなると懸念され、オラクルは5.4％の株価下落となっている。あらためてAI関連株に対する過熱警戒感が意識されて米関連株が下落、東京市場でも同社を始め、AI・半導体関連に売りが優勢となっている。 ＜HM＞ 2025/12/18 11:27 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～ペルセウス、黒崎播磨などがランクイン *11:26JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ペルセウス、黒崎播磨などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月18日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3902> MDV　　　　　　 　2190600 　46133.34　 376.67% 0.617%<315A> GX銀高配　　　　 　662752 　58045.006　 284.16% -0.003%<3719> AIストーム　　　 　2447600 　156246.72　 136.25% -0.1556%<4882> ペルセウス　　　　 　1066800 　72607.94　 115.02% -0.1811%<6069> トレンダーズ　　　 　108900 　37072.62　 114.14% 0.0236%<1330> 上場225　　　　 　63007 　1239410.912　 106.92% -0.0132%<3182> オイラ大地　　　　 　332500 　211347.64　 97.42% 0.0756%<5352> 黒崎播磨　　　　　 　119700 　187423.3　 95.79% 0%<5240> monoAI　　　 　6100300 　679219.38　 90.90% 0.0696%<3652> DMP　　　　　　 　45500 　50830.14　 82.31% 0.0083%<247A> Aiロボティク　　 　5915100 　3927057.16　 75.16% 0.1107%<213A> 上日経半　　　　　 　232010 　19945.09　 70.60% -0.0234%<4586> メドレックス　　　 　2038100 　110992.22　 68.74% -0.035%<2630> MXS米株ヘ　　　 　4815 　32229.254　 66.25% -0.0086%<7455> パリミキHD　　　 　184200 　55653.04　 66.06% -0.0017%<3845> アイフリーク　　　 　131500 　18902.44　 63.23% 0.0246%<2841> iFナス100H　 　148300 　181679.42　 61.16% -0.0162%<1418> インターライフ　　 　80900 　30335.5　 57.17% 0.0253%<3010> ポラリスHD　　　 　331000 　38882.48　 55.87% 0.0337%<6173> アクアライン　　　 　700200 　111998.66　 42.31% 0.2679%<4347> ブロメディア　　　 　49400 　100268.42　 42.25% 0%<313A> iSSP500T　 　395410 　77883.494　 40.49% -0.0134%<3267> フィルカンパニ　　 　37100 　22549.18　 35.98% 0.0644%<1308> 上場TPX　　　　 　745615 　1598243.235　 34.62% -0.0054%<6890> フェローテック　　 　454100 　1471618　 32.94% 0.029%<2502> アサヒ　　　　　　 　10784400 　12168197.26　 25.01% -0.0482%<3236> プロパスト　　　　 　276900 　63424.26　 23.96% 0.0253%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/18 11:26 注目トピックス　日本株 川崎重工---大幅続落、防衛省が指名停止処分を調整と伝わる *11:23JST 川崎重工---大幅続落、防衛省が指名停止処分を調整と伝わる 川崎重工<7012>は大幅続落。海上自衛隊の潜水艦用ディーゼルエンジンの燃費性能データを改ざんしたとして、防衛省が製造元の同社を「指名停止」処分とする方向で最終調整に入ったと伝わっている。商船用エンジンの検査でデータを書き換えていた不正を調査する過程で発覚したもよう。同社では、特別調査委員会で実態解明を進め、年内にも最終報告を公表する見通しとされている。信用力の低下による、今後の防衛関連事業への悪影響を警戒する動きにも。 ＜HM＞ 2025/12/18 11:23 注目トピックス　日本株 ＡＩストーム---大幅続落、第三者割当による新株予約権の発行を発表 *11:19JST ＡＩストーム---大幅続落、第三者割当による新株予約権の発行を発表 ＡＩストーム<3719>は大幅続落。第三者割当による第10回新株予約権の発行を発表している。割当日は26年1月13日、割当先は投資業を手掛けるSINO PRIDE VENTURES。潜在株式数は2298万8500株で、発行済み株式数の82.84％の水準となる。当初行使価額は261円で、下限行使価格は150円となるもよう。差引手取概算額は約60億円、系統用蓄電池事業費用やM&A及び資本業務提携資金などに充当。潜在的な株式価値の希薄化を懸念する動きが優勢。 ＜HM＞ 2025/12/18 11:19 注目トピックス　日本株 ネオマーケ Research Memo（7）：人材・顧客・サービスによる三位一体での成長戦略を継続 *11:07JST ネオマーケ Research Memo（7）：人材・顧客・サービスによる三位一体での成長戦略を継続 ■中長期の成長戦略1. 中期経営計画ネオマーケティング<4196>は、2024年11月に修正した中期経営計画において、2026年9月期に売上高3,100百万円、営業利益250百万円を最終年度の数値目標として掲げていた。しかし、成長戦略の中核となるマーケティングコンサルタントの採用・育成の遅れの影響により、これらの数値目標は2026年9月期の通期業績予想である売上高2,800百万円、営業利益100百万円に置き換えられることとなった。同社の中期経営計画は、将来の収益拡大に向けた体制構築を2026年3月期において継続する内容へとアップデートされたが、成長戦略の基軸そのものは維持されている。2. 成長戦略同社の成長戦略は、中期経営計画で示された（1）マーケティングコンサルタントの採用と戦力化、（2）顧客数拡大とエリア拡大、（3）サービスメニューの強化・拡充による顧客単価増大という3本柱を基軸としている（1） マーケティングコンサルタントの採用と戦力化マーケティングコンサルタントの採用と戦力化は、同社の事業構造において最も重要な投資領域である。2025年9月期末のマーケティングコンサルタント人員は58名となり前期比6名増となったが、修正計画での2025年9月期の目標値である70名には届かなかった。この計画比での遅れを踏まえ、2026年9月期の目標は86名から74名へと修正されている。即戦力を求める中途採用では苦戦しているものの、新卒採用は順調に進んでおり、2025年4月入社の新卒社員7名が教育期間を経て10月にマーケティングコンサルタントとして配属された。加えて、2026年4月には9名の新卒社員が入社予定である。また、教育委員会の設置により、過去の育成データを踏まえた体系的な研修が強化されており、立ち上がりスピードの向上が確認されている。同社がマーケティングコンサルタントを「入社後3年程度で一人前になる」と位置付ける点を踏まえれば、この育成投資は2027年3月期以降の中長期的な事業成長に直結するだろう。（2） 顧客数拡大とエリア拡大顧客数の拡大と対応エリアの強化については、2025年9月期における顧客数が前期比72社増の792社となった。修正計画での2025年9月期の目標値である830社は未達という結果であり、2026年9月期の目標は980社から900社へと修正されている。もっとも、792社という顧客数は同社の過去最高の数値であり、2026年9月期も大阪・仙台拠点を中心とした地方エリアの伸長に加え、名証メイン市場への上場により基盤が強化された東海地域での成長が期待される。引き続き、大都市圏以外の企業との接点増加をねらい、エリア横断型の営業体制を構築している点は、同社の潜在市場拡大につながる重要な施策と評価できる。（3） サービスメニューの強化・拡充による顧客単価増大サービスメニューの拡充と顧客単価の増大は着実に進展しており、顧客単価は2025年9月期に2,806千円と前期比24千円増加したが、修正計画での2025年9月期の目標値である2,900千円には届かなかった。しかしながら、2026年9月期の目標値は、修正計画の目標値である2,950千円から3,000千円に増額修正されている。これは、2026年9月期においてデジタルマーケティング・PRへ注力し、同サービスの売上高を417百万円から804百万円へとほぼ倍増させる計画による。デジタルマーケティング・PRは、専門チーム新設による売上増は直接単価の底上げにつながる見込みである。さらに、リサーチDEMO!の新料金プラン導入や海外調査体制の強化、インフルエンサーマーケティング支援サービスLooplyの開始など、新サービスも相次いで投入されている。これら複数サービスの併用による付加価値向上の仕組みも継続して強化する計画であり、顧客単価の増大に貢献するであろう。同社の計画は、2026年9月期を引き続き人材・体制整備に注力する先行投資期として再設定し、その成果を2027年9月期以降の営業利益率改善と収益拡大フェーズにつなげるというものである。同社が掲げる「生活者起点のマーケティング」を一気通貫で提供する強み、インバウンドリードの増加による効率的な案件獲得、蓄積されたナレッジデータベースなどの競争優位性は、マーケティングコンサルタントの増強とサービス多角化によりさらに強化される余地が大きい。こうした取り組みは、中長期的に10%以上の営業利益率を達成する体制を整備し、企業価値向上の実現に向けた確かな基盤へとつながるだろう。■株主還元策株主優待制度の見直しと自己株式取得を実施同社は、中長期的な視点から株主価値の向上を目指しており、利益の再投資を通じた株主価値の向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主への利益還元を行うとしている。同社は、2024年9月期に株主優待制度を株主還元の一環として導入したが、2025年7月に同制度の内容を見直し、優待対象を「100株以上」から「500株以上」に引き上げ、優待内容を従来のQUOカードからデジタルギフトへと変更した。この背景には、優待品の利便性向上や郵送物削減による環境配慮といった意図があると思われる。さらに2025年5月から8月にかけて自己株式取得も実施しており、同社の株主価値向上への積極的な姿勢がうかがえる。一方、成長過程にある同社においては、将来への事業投資が株主価値の向上により資するとの考えにより、現時点において配当は実施していない。配当実施を含めた今後の株主還元施策については、業績計画の進捗を考慮しつつ検討していく方針としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健） ＜HN＞ 2025/12/18 11:07 注目トピックス　日本株 ネオマーケ Research Memo（6）：2026年9月期は、先行投資を継続しつつも増収増益を計画 *11:06JST ネオマーケ Research Memo（6）：2026年9月期は、先行投資を継続しつつも増収増益を計画 ■ネオマーケティング<4196>の今後の見通し1. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の連結業績については、売上高2,800百万円（前期比21.4%増）、営業利益100百万円（同821.7%増）、経常利益120百万円（前期は7百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円（同275.5%増）と増収増益の見通しだ。マーケティングコンサルタントの採用と教育という先行投資が引き続き利益面を圧迫するものの、2025年9月期までに実施したマーケティングコンサルタントの増員施策が徐々に寄与し始める点に加え、デジタルマーケティング・PRにおける専門チームの立ち上げの効果顕在化を見込んでいる。特に、デジタルマーケティング・PRの売上高は前期比93.0%増の804百万円と大幅増収を計画しており、同社の業績回復をけん引する見通しだ。2. サービス別業績見通し（1） インサイドドリブンインサイドドリブンは、売上高592百万円（前期比7.5%増）を計画している。成熟市場であるリサーチ分野においても、同社が強みとする調査設計力や分析ノウハウを生かし、ブランド戦略や新商品開発などの上流工程への提案価値を高めることで、高付加価値案件の獲得を進め、安定的な成長を見込む。前期に引き続き安定収益の源泉としての役割を維持する。（2） カスタマードリブンカスタマードリブンは売上高1,063百万円（前期比6.6%増）を計画している。幅広い業種への豊富な実績やリピート案件、顧客の信頼向上を背景に、前期と同様に安定的な業績成長を見込む。（3） デジタルマーケティング・PRデジタルマーケティング・PRは売上高804百万円（前期比93.0%増）とサービス別で最大の伸長を計画している。前期はサービス運用体制・提供体制の整備に注力した結果として成長が緩やかであったが、2026年9月期は既に専門チームが構築され、デジタルマーケティング・PRの専門グループ（約10名）が本格的な営業活動を展開する。また、サービス運用側にも十分な人員体制を整えたことで、前期から増加している引き合いへの対応も可能となる。デジタルマーケティング・PRは他のサービスとのクロスセルにより顧客単価の引き上げにおいても中心的役割を果たす見込みだ。（4） カスタマーサクセス・その他カスタマーサクセス・その他は売上高338百万円（前期比0.4%減）と横ばい圏での推移を計画している。このサービスでは、人員配置の最適化や業務効率化に重点を置いており、積極的な売上拡大よりも体制整備とサービス品質向上を優先する計画である。3. M&A戦略同社は、事業ポートフォリオの拡充と成長スピードの最大化を目指し、2026年9月期にM&Aを含めた戦略的投資を積極的に推進する方針だ。この戦略推進のために、2025年9月期には現金及び預金を714百万円から1,018百万円へ増やし手元資金の積み増しを行った。M&Aの方向性は3つの柱から構成されており、いずれも既存事業とのシナジー創出を重視している。1つ目の柱は、マーケティング支援事業領域における優秀な人材や高度な知見を有する企業を対象とした、アクハイヤリング型のM&Aである。同社が注力するマーケティングコンサルティング領域において採用市場の逼迫が続くなか、高度専門人材の獲得をM&Aで補うことで、サービス品質と提案力の強化をねらう。2つ目の柱は、成長ポテンシャルが高いASEAN地域や、国内でも首都圏以外で独自の強みを持つ優良企業を対象とした地域軸のM&Aだ。地域特性に根ざした優良企業の取り込みにより、調査体制・マーケティング支援領域でのカバレッジ拡大を図り、同社が進めてきた海外リサーチサービスの拡充や地方企業のカバレッジ強化を促進する。3つ目の柱は、デジタルマーケティング、PR、SNS（インフルエンサー）といった成長市場を対象とした戦略的M&Aである。2026年9月期に同社が成長ドライバーと位置付けるデジタルマーケティング・PR事業においては、M&Aの影響を含まないオーガニックな成長のみで売上高を417百万円から804百万円へと倍増する計画だが、M&Aにより成長を加速するねらいだ。同社のM&A戦略は、人的資本の強化、地域展開の拡大、成長領域への事業投下の3点に集約される。「生活者起点のマーケティング支援企業」として、同社が提供価値を高める意図を具現化した戦略となっているといえよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健） ＜HN＞ 2025/12/18 11:06 注目トピックス　日本株 ネオマーケ Research Memo（5）：過去最高の売上高を更新するも、先行投資の影響で減益 *11:05JST ネオマーケ Research Memo（5）：過去最高の売上高を更新するも、先行投資の影響で減益 ■ネオマーケティング<4196>の業績動向1. 2025年9月期の業績概要2025年9月期の連結業績は、売上高2,306百万円（前期比9.9%増）、営業利益10百万円（同30.0%減）、経常利益7百万円（同45.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益26百万円（同81.9%減）となり、売上高については過去最高を更新した。なお同社は、営業体制や営業活動の進捗が計画よりも遅れたことにより、2025年8月13日に通期連結業績予想の下方修正を行っている。修正予想に対して、売上高は6百万円増、営業利益は10百万円増、経常利益は7百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益は43百万円減であった。売上高の増加は、主にインサイトドリブン及びカスタマードリブンの両サービスが堅調に拡大したことによる。売上総利益は同13.1%増の1,078百万円となり、売上総利益率は前期の45.5%から46.8%へと上昇しており、事業品質の向上が収益構造に徐々に反映されてきている。一方、販管費が1,068百万円と同13.8%の増加となり、営業利益率は前期の0.7%から0.5%へとやや低下となった。販管費の増加については、前期同様に中期経営計画に従い、中長期的な成長基盤を構築するための先行投資を積極的に進めていることが主因である。特に、マーケティングコンサルタントの採用強化と育成に注力したことが、人件費関連費用の増加につながり収益を圧迫することとなった。また、2026年9月期に注力するデジタルマーケティング・PRの運用体制及び販売体制の整備に向けた費用も、先行投資として発生している。2025年9月期の取り組みとしては、多くのパートナーとの協業による海外調査体制の大幅な強化が挙げられる。具体的には、（株）レアジョブとの提携により、フィリピン現地講師ネットワークを活用したオンライン・オフライン調査を可能とし、（株）マーケティングセンターとの連携では、中国や東南アジア諸国における会場調査や訪問調査、エスノグラフィーの実施体制も整備した。（株）ボーダーリンク社との協業により、在日外国人を対象としたオンラインアンケートやインタビューなどの調査体制も確立している。加えて、Make Opinion GmbHとの協業では、大規模パネルと多言語自動翻訳機能を活用し調査のスピードとコスト効率の向上も実現した。さらに、ONE-VALUE（ワンバリュー）（株）との連携では、ベトナムやタイなどの富裕層を対象としたリサーチから把握した訪日外国人の価値観を、商品開発や価格設定に活用するための支援も開始している。海外リサーチに対する顧客からの引き合いは増加しており、これらパートナーとの協業や連携は今後も同社の売上増に継続して貢献する見込みである。2. サービス別業績概要（1） インサイドドリブンインサイトドリブンの売上高は551百万円となり、前期比11.2%の増収を達成した。インサイト起点によるマーケティング戦略立案に対する需要は引き続き高水準で推移し、提案活動及び受注状況、並びに高い顧客満足度に基づくリピート率が総じて堅調であったことが成長の背景にある。さらに、2024年6月に譲受した事業であるセルフインタビューツール「リサーチDEMO!」も業績の押し上げ要因となった。インサイトドリブンは成熟市場においても安定的な成長を維持する、同社業績の基盤を支えるサービスといえるだろう。（2） カスタマードリブンカスタマードリブンの売上高は998百万円となり、前期比18.0%増と大幅な増収を達成した。この伸長は、顧客企業への営業活動の強化に加え、積極的な自社マーケティング施策が奏功し、新規案件の獲得及び既存顧客からの継続受注が拡大したことに起因する。営業人員の増加に伴う新規開拓力の向上に加え、データの品質確保に向けた取り組みや、自社で発信する調査レポートの公開といった地道な活動が、顧客からの信頼を醸成し、インバウンドでの引き合い増加につながっている。リサーチ需要の広がりを確実に捉え、安定的かつ持続的な成長を継続するカスタマーサービスは、同社の屋台骨を支える重要なサービスである。（3） デジタルマーケティング・PRデジタルマーケティング・PRの売上高は417百万円となり、前期比3.3%増と小幅ながら増収となった。もっとも、期中のコンテンツマーケティングやPRに関する引き合いは増加していたが、サービス運用体制が十分に整備されておらず引き合いへの対応が難しかったという事情がある。現在では十分な品質のサービスを提供できる運用体制の整備と専門営業チーム組成が完了しており、2026年9月期は本格的な成長への取り組みに注力する計画だ。（4） カスタマーサクセス・その他カスタマーサクセス・その他の売上高は340百万円となり、前期比3.6%の減収となった。減収の主因は、2024年5月に連結対象外となった子会社の売上寄与が消失した点である。なお、カスタマーサクセスについては堅実な事業運営が重視されており、同社にとっては大幅な売上拡大を見込むものではい。しかしながら、神奈川県横浜市、沖縄県那覇市などの運営拠点における人員配置の調整などの業務運営・関連費用の最適化は継続的に実施されている。3. 財務状況と経営指標2025年9月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比112百万円増加の1,798百万円となった。そのうち流動資産の増加が320百万円となっており、現金及び預金の304百万円増加が主な要因である。これはM&Aを含めた戦略的な投資のため手元資金を増加させているためである。固定資産は投資その他の資産が178百万円減少しているが、これは主に差入保証金の211百万円減少による。負債合計は前期末比131百万円増加の1,008百万円となった。これは主に1年内返済予定の長期借入金の61百万円増加などにより流動負債が80百万円増加したことに加え、長期借入金の51百万円増加に伴い固定負債が51百万円増加したことによる。純資産合計は同19百万円減少の790百万円となったが、これは主に自己株式が45百万円増加したことが主な要因である。以上の結果、自己資本比率は前期末比4.1ポイント下がり43.9%となったが、2025年3月期東証プライム・スタンダード・グロース市場の全産業合計の34.1%を上回る高い安全性を達成している。一方、収益性指標のROAは0.4%、ROEも3.3%に低下した。今後は中長期的な成長戦略を推進することで、収益性指標を改善していく方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健） ＜HN＞ 2025/12/18 11:05 注目トピックス　日本株 ネオマーケ Research Memo（4）：一気通貫のマーケティングと多様なサービスで顧客を支援（2） *11:04JST ネオマーケ Research Memo（4）：一気通貫のマーケティングと多様なサービスで顧客を支援（2） ■ネオマーケティング<4196>の事業概要4. サービス内容（1） インサイトドリブン生活者への定性調査で、インタビューや観察に基づいて潜在的なニーズ（インサイト）を創造する手法である。生活者パネルから最適な対象者を抽出し、インタビューや行動観察※を実施することで、数値では計測できない潜在的な意識を明らかにし、コンセプト立案、製品やサービス開発、コミュニケーション戦略に活用する。※ 実際に商品を使用している姿の観察のこと。（2） カスタマードリブン生活者への定量調査で、結果を明確な数値（人数や割合）で分析するための調査である。生活者パネルから収集した定量的データを数値化し、市場全体の理解やブランド評価、実施施策の検証に活用できるサービスだ。特長は、収集したデータから顧客起点のプロモーション施策の戦略立案・施策実行までをクライアント企業に提供できる点である。（3） デジタルマーケティングターゲットのタッチポイントに沿ったデジタルコミュニケーションの戦略策定からクリエイティブ制作、施策実行・効果検証までをトータルにカバーすることで、あらゆるコミュニケーションの課題を解決するサービスである。戦略設計にあたり、生活者起点のデータを基に、Web広告に関する戦略立案から作成・運用・効果検証までを実行する。同社のメイン顧客層である製造業にはD2C※支援サービスとして、クライアントに代わって同社でECサイトの構築から、Web広告やSNSを活用した集客・運用までを一気通貫で支援している。※ 自ら企画生産した製品を生活者にダイレクトに販売する手法のこと。（4） PRブランドの特長を明確にして可視化（=リサーチPR）を起点にメディア露出＋広告＋デジタルを活用しながらリーチを広げていくことを提案・実行するサービスである。認知拡大・ブランディングを目的としたPR支援サービスと言える。特徴的な事例としては、エボークトセット※を指標として、クライアント企業の目指すべきブランド像や世界観を、同社でメディアリリースを作成し、ターゲットに対してニュースや記事を通じて届けるものである。※ 消費者が購買行動前に、購入検討の対象として頭の中に思い出すブランドの組み合わせのこと。（5） カスタマーサクセスクライアント企業の顧客に対するカスタマーサポートを軸に、クライアントが提供している商品やサービスを長く利用してもらうように支援するサービスである。解約率の低減、リピート率の向上、アップセル、好意的な口コミの醸成など、クライアントが求める成果を実現するために高品質なカスタマーサポートを行う。沖縄県那覇市や神奈川県横浜市などにカスタマーサクセスセンターの拠点を設けており、電話・メールのほか、ZoomなどWeb会議システムによる顧客対応により、サブスクリプションモデルの課金ユーザー離脱防止プログラムにも対応している。5. クライアント企業同社は、創業以来3,700社強との取引実績があり、家電、食品、飲料、化粧品、日用品、ゲーム、アミューズメント、アパレル、自動車など、多様なメーカー企業を中心とした様々な業界の企業がクライアント企業である。メーカー以外では、広告代理店、シンクタンク、官公庁、地方自治体、大学なども同社の顧客となっており、多様な産業をカバーしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健） ＜HN＞ 2025/12/18 11:04
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