注目トピックス　日本株

トレードワークス---あじょの株式全てを取得し子会社化

配信日時：2022/03/16 12:47 配信元：FISCO
トレードワークス<3997>は15日、あじょの発行済株式の500株全てを18日に取得し、増資において発行される新株1,288株を引き受け、子会社化することを決議したことを発表。

同社は、あじょの普通株式1,788株(議決権所有割合100％)を、あじょの代表取締役高橋聰子氏より取得する。取得価額の合計は、1.90億円(概算)。あじょは、31日をみなし取得日として同社の連結子会社となる予定。

あじょは、ソフトウエア開発、ＩＴユーザーコンシェルジュ等ＩＴによる経営向上支援を様々な分野において手掛けている企業。資本金は、0.25億円。2021年3月期の売上高は2.23億円、営業利益は0.02億円、経常利益は0.02億円、当期純利益は0.02億円。同社は、あじょと各事業において様々なシナジー効果を生み、同社グループ全体として成長を加速していくとしている。


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注目トピックス　日本株 Ｓシャワー Research Memo（7）：2026年3月期配当予想を上方修正、新たな株主優待制度を導入 *15:07JST Ｓシャワー Research Memo（7）：2026年3月期配当予想を上方修正、新たな株主優待制度を導入 ■スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>の成長戦略2. 株主還元策株主還元については、中期経営計画「Ignite 2027」期間中は連結配当性向35%～45%を目標に累進配当を継続することを基本方針としている。この基本方針に基づいて2026年3月期の配当予想は、連結業績予想の上方修正に伴って2025年11月13日付で期末4.00円上方修正し、前期比7.00円増配の20.00円（期末一括）（前期の13.00円には記念配当3.00円を含んでいるため普通配当ベースでは10.00円増配）としている。予想配当性向は34.3%となる。自己株式取得については、2024年12月1日～2025年11月18日に自己株式396,100株を取得（2024年11月13日付で自己株式取得を決議、2025年3月28日付で取得枠拡大を決議）した。さらに2025年11月13日付で新たな自己株式取得（上限200,000株または200百万円、取得期間2025年12月1日～2026年11月30日）を決議した。また株主優待制度については2025年9月25日付で新たな株主優待制度の導入を発表した。毎年9月末日現在の100株（1単元）以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じて同社グループの開催する音楽ライブ・イベントへの招待抽選権を進呈する。保有数100株～499株は抽選権1口、保有数500株～999株は抽選権5口、保有数1,000株以上は抽選権10口で、2025年9月末対象より実施した。音楽エンタテインメント関連事業を通じて社会的課題解決に貢献3. サステナビリティ経営サステナビリティ経営に関しては2023年3月にサステナビリティ基本方針を策定し、コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、音楽エンタテインメント関連事業を通じて社会的課題解決に貢献する方針としている。創業以来、アーティストのクリエイティビティを尊重し、その価値を高め広げる事業を展開しており、多様性や創造性が重要視されるこれからの未来においても、音楽カルチャーの持続可能な発展とともに、すべての人々が人種、民族及び文化的多様性、ジェンダーの平等を尊重される、公正で、平等で寛容な開かれた世界を目指す。なおCSRの取り組みとして2026年3月期中間期には、エンタテインメントカフェ事業で万世橋警察が実施した痴漢撲滅キャンペーンへの協力を実施した。新しいエンタテインメントカンパニーとして成長ステージに向かう4. 弊社の視点同社の特徴・強みは、あらゆる音楽エンタテインメント関連事業を展開していることであり、さらにSKIYAKIとの経営統合によって事業基盤が一段と強化された。音楽エンタテインメント関連市場については、ライブ・イベント市場やファン参加型エンタテインメントなどが今後も高い成長性を見込まれており、同社にとって事業環境は良好と言えるだろう。また同社の中長期的な課題としては、ヒットアーティストやヒットコンテンツの有無、自然災害発生によるイベント開催リスクなどによって業績が変動するのではなく、高付加価値サービスの提供やストック型収益の拡大などによる持続的な利益成長の実現が望まれる。SKIYAKIとの経営統合によるシナジー創出（コンテンツとテクノロジーの融合）や事業領域拡大・新サービス提供などにより、同社が新しいエンタテインメントカンパニーとして成長ステージに向かうと弊社では期待している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/19 15:07 注目トピックス　日本株 Ｓシャワー Research Memo（3）：コンテンツとソリューションの提供を通して多角的に事業展開（1） *15:03JST Ｓシャワー Research Memo（3）：コンテンツとソリューションの提供を通して多角的に事業展開（1） ■スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>の事業概要1. 事業概要同社はセグメント区分を、主に「自社で企画プロデュースするオリジナルコンテンツをユーザーに提供」する事業のコンテンツセグメント（ライブ・コンテンツ事業、メディア事業、エンタテインメントカフェ事業）、及び主に「クライアントの課題解決のためにサービス提供」を行う事業のソリューションセグメント（プラットフォーム事業、ディストリビューション事業、クリエイティブソリューション事業）としている。イベント、ライブハウス、アーティストマネジメント、レーベル・エージェント、有料放送、オンデマンド、エンタテインメントカフェ、ファンクラブ・プラットフォーム、EC・MD、アライアンス、ディストリビューション、映像制作など、あらゆる音楽エンタテインメント関連事業を展開し、アーティストやクリエイターのステージに応じて持続的な創作活動を支援していることが同社の特徴・強みである。（1） コンテンツセグメントコンテンツセグメントは、スペースシャワーネットワークがライブ・コンテンツ事業（イベント、ライブハウス、アーティストマネジメント、レーベル・エージェント）及びメディア事業（有料放送、オンデマンド）を、インフィニアがエンタテインメントカフェ事業（カフェ店舗運営、「あっとほぉーむ」ブランド活用したその他事業）を展開している。ライブ・コンテンツ事業の内訳として、イベントは自社ブランドの大型イベントであるロックフェス「SWEET LOVE SHOWER」やヒップホップフェス「POP YOURS」などのイベントを主催し、チケット収入、物販収入、協賛収入、飲食収入などを得る。ライブハウスは東京・渋谷スペイン坂のライブハウス「WWW」「WWWX」の運営を行い、レンタル料やチケット収入などを得る。また、これらのイベントやライブハウス公演の模様を、自社の放送チャンネルや配信サービス、公式SNSなどと連動させることで、ライブ会場とオンラインを横断した多面的な音楽発信を行っている。アーティストマネジメントは同社所属アーティストを中心に360度マネジメント業務を行い、原盤・出版・ライブ・MD収入などを得る。レーベル・エージェントは音楽制作、音楽出版管理、エージェント業務などを行い、原盤・著作権収入やエージェント手数料などを得る。アーティストのマネジメント、音楽レーベル機能をはじめ、著作権管理にいたるまで音楽ソフトに関わる事業を一元的に運営し、アーティストの活動を全方位でサポートする。メディア事業の内訳として、有料放送は日本最大（視聴可能世帯数約700万人）の音楽専門チャンネル「SPACE SHOWER TV」の編成・制作などを行い、単価×視聴可能世帯数の収入（同社は番組供給事業者のため、チャンネル全体の編集権や価格決定などの権利を有している放送事業者経由）を得る。オンデマンドは「スペシャオンデマンド」を運営し、単価×有料会員数の収入を得る。エンタテインメントカフェ事業は「あっとほぉーむカフェ」運営を、2026年3月期中間期末時点で東京・秋葉原、大阪・日本橋、名古屋・大須に合計13店舗展開している。「ご主人様とメイド」という独特な世界観に基づいた接客を楽しむことができるカフェスタイルのテーマパークである。単価×来店客数の収益モデルで年間来店客数は76.9万人（2025年3月期実績）に達している。また「あっとほぉーむ」ブランドを活用したその他事業（グッズ販売やイベントなど）も行っている。（2） ソリューションセグメントソリューションセグメントは、SKIYAKIがプラットフォーム事業（ファンクラブ、EC・MD）を、SPACE SHOWER FUGAがディストリビューション事業（ディストリビューション、デジタルマーケティング）を、スペースシャワーエンタテインメントプロデューシングがクリエイティブソリューション事業（映像制作、アライアンス）を展開している。なお2025年4月1日付でSKIYAKIがコネクトプラスを吸収合併してファンクラブ運営事業を集約した。プラットフォーム事業の内訳として、ファンクラブはオールインワン型ファンプラットフォーム「Bitfan」及びエンタープライズ向けカスタム型ファンプラットフォーム「Bitfan Pro」の開発・運営を行っている。「Bitfan」はアーティストがオフィシャルサイト、ファンクラブ・ファンサイト、グッズ販売、ライブ配信、電子チケット販売など、クリエイター活動に必要なサービスをオールインワンかつ低コストで利用できるプラットフォームサービスである。翻訳機能を実装し、海外通貨にも対応しているため、国内外問わずクリエイター活動を支援できる。「Bitfan Pro」は大型アーティスト向けにデザインのカスタマイズが可能なプラットフォームサービスである。収益は「単価×有料会員数×手数料率」である。ファンプラットフォームの有料会員数は145.3万人（2025年9月末時点）で、FCサービス数は（同）1,549となっている。EC・MDは、アーティストグッズの企画・開発から製造、倉庫管理、納品・発送、ECサイト運営等のサービスを展開し、単価×販売数の収益モデルとなる。また国内最大級（月間約900万PV）の音楽ライブ情報サービス「LiveFans」も運営している。ディストリビューション事業は、CD/DVDなどのパッケージ商品の製造・流通に加え、デジタル領域ではSPACE SHOWER FUGA（デジタルディストリビューションを世界展開するFUGA（INDEPENDENT IP B.V.が運営）との合弁会社として2021年2月設立）が、音楽配信による楽曲流通やデジタルマーケティングを担い、配信手数料を得ている。スペースシャワーネットワークが日本市場で長年培ってきたノウハウと強固なアーティスト/レーベルとのネットワーク、並びにFUGAの最先端ディストリビューションシステムとグローバルネットワークを結合することで、パートナーの音楽を世界のリスナーへ最適な形で届けるための高度なツール及びサービスを提供している。クリエイティブソリューション事業の内訳として、映像制作は音楽ライブ映像収録やMVなどの映像制作によって制作収入を、アライアンスは協賛広告獲得や受託イベント制作によって広告収入やイベント制作収入を得る。スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング（2025年4月1日付でセップがスペースシャワーネットワークのアライアンス事業を承継して商号変更）は、クリエイティブに特化した業界No.1の音楽映像制作会社である。高いクリエイティビティとクリエイターとの信頼関係を基に、CM・VP・Web・XRなど年間400作品以上の幅広いコンテンツの企画制作を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/19 15:03 注目トピックス　日本株 Ｓシャワー Research Memo（2）：スペースシャワーネットワークとSKIYAKIが経営統合した持株会社 *15:02JST Ｓシャワー Research Memo（2）：スペースシャワーネットワークとSKIYAKIが経営統合した持株会社 ■会社概要1. 会社概要スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は2024年4月1日付でスペースシャワーネットワークとSKIYAKIが経営統合（スペースシャワーネットワークが株式交換によってSKIYAKIを子会社化）し、持株会社体制へ移行・商号変更した。両社のコンテンツとテクノロジーを融合させた新しいエンタテインメントカンパニーとして、アーティスト・クリエイターとともに次世代エンタテインメントを創造することを目指している。2026年3月期中間期末時点の総資産は17,023百万円、純資産は8,570百万円、自己資本比率は49.9%、発行済株式数は17,029,205株（自己株式627,044株を含む）である。グループは同社（持株会社）、及び連結子会社6社（スペースシャワーネットワーク、SKIYAKI、スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング（株）、インフィニア（株）、（株）SPACE SHOWER FUGA（出資比率51.0%）、その他1社）の合計7社で構成されている。なお2025年4月1日付でグループ再編を行い、スペースシャワーネットワークのアライアンス事業本部を（株）セップに承継し、セップがスペースシャワーエンタテインメントプロデューシングに商号変更した。またSKIYAKIが（株）コネクトプラスを吸収合併した。2. 沿革1994年10月に（有）デジタルピクチャーを設立、1996年12月に商号変更及び株式会社への組織変更により（株）スペースシャワーネットワークとなった。そして1997年3月に（株）スペースシャワーより音楽専門チャンネル「スペースシャワーTV」など全営業を譲り受けた。その後、2004年9月にプロモーションビデオや映画制作等を行う（株）セップ映像企画（2004年10月に（株）セップへ商号変更、2025年4月にスペースシャワーエンタテインメントプロデューシングへ商号変更）を設立、2011年3月にKDDI<9433>と資本業務提携、2015年6月にフジ・メディア・ホールディングス<4676>と資本業務提携、2016年2月にインフィニアの株式を取得して連結子会社化、2021年2月に合弁会社SPACE SHOWER FUGAを設立、2024年4月にSKIYAKIと経営統合して持株会社へ移行・現商号に変更した。株式関係では2001年4月に日本証券業協会に株式を店頭登録（その後の市場再編に伴ってジャスダック証券取引所、東京証券取引所（以下、東証）JASDAQに株式上場）し、2022年4月に東証の市場区分見直しに伴って東証スタンダード市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/19 15:02 注目トピックス　日本株 Ｓシャワー Research Memo（1）：中期経営計画最終年度の2028年3月期利益目標を2期前倒しで達成見込み *15:01JST Ｓシャワー Research Memo（1）：中期経営計画最終年度の2028年3月期利益目標を2期前倒しで達成見込み ■要約スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は、2024年4月1日付で（株）スペースシャワーネットワークと（株）SKIYAKIが経営統合し、持株会社体制へ移行・商号変更した。両社のコンテンツとテクノロジーを融合させた新しいエンタテインメントカンパニーとして、アーティスト・クリエイターとともに次世代エンタテインメントを創造することを目指している。1. コンテンツとソリューションを展開同社はセグメント区分を、主に「自社で企画プロデュースするオリジナルコンテンツをユーザーに提供」する事業のコンテンツセグメント（ライブ・コンテンツ事業、メディア事業、エンタテインメントカフェ事業）、及び主に「クライアントの課題解決のためにサービス提供」を行う事業のソリューションセグメント（プラットフォーム事業、ディストリビューション事業、クリエイティブソリューション事業）としている。イベント、ライブハウス、アーティストマネジメント、レーベル・エージェント、有料放送、オンデマンド、エンタテインメントカフェ、ファンクラブ・プラットフォーム、EC・MD、アライアンス、ディストリビューション、映像制作など、あらゆる音楽エンタテインメント関連事業を展開し、アーティストやクリエイターのステージに応じて持続的な創作活動を支援していることが同社の特徴・強みである。2. 2026年3月期中間期は前年同期の台風影響一巡も寄与して大幅増収増益2026年3月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比12.5%増の11,904百万円、営業利益が同130.4%増の1,339百万円、経常利益が同137.2%増の1,381百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同147.2%増の800百万円、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）が同79.3%増の1,641百万円と、大幅増収増益だった。主催イベントの好調に加え、アーティストマネジメント及びレーベル・エージェント、プラットフォーム事業なども伸長した。また、ライブ・コンテンツ事業において前年同期の台風影響（台風の上陸・接近による公共交通機関の乱れに伴い主催イベントの一部チケットを払い戻した影響約160百万円）が一巡したほか、経営統合関連費用が一巡したことも寄与した。3. 2026年3月期通期は上方修正して大幅増収増益予想2026年3月期通期の連結業績予想は、中間期の各利益が期初時点の通期予想を超過達成したことを踏まえ、2025年11月13日付で上方修正して売上高が前期比6.6%増の22,000百万円、営業利益が同82.3%増の1,600百万円、経常利益が同83.3%増の1,630百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同233.8%増の960百万円、EBITDAが同55.5%増の2,350百万円としている。期初予想に対して売上高を1,000百万円、営業利益を300百万円、経常利益を330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を210百万円、EBITDAを450百万円それぞれ上方修正し、大幅増収増益予想としている。ライブ・コンテンツ事業の2つの大型主催イベントが上期開催であることに加え、今年は所属アーティストの活動も上期に集中しているため上期偏重の利益構造だが、プラットフォーム事業やディストリビューション事業は下期も好調に推移する見込みだ。積極的な事業戦略や経営統合によるシナジーなどにより、通期ベースでも好業績が期待できると弊社では考えている。4. 2028年3月期利益目標を2期前倒しで達成見込み同社は2024年11月に中期経営計画「Ignite 2027」（2026年3月期～2028年3月期）を発表した。基本方針として、コンテンツとテクノロジーの融合を通じて成長基盤のさらなる強化と収益性の向上を図り、次世代のエンタテインメントの創造に取り組むとしている。最終年度2028年3月期の目標値には売上高24,000百万円、営業利益1,600百万円、EBITDA2,200百万円、ROE10%超を掲げていたが、利益面は2026年3月期に最終年度目標を2期前倒しで達成する見込みとなった。このため2028年3月期の目標値を現在精査中であり、2026年3月期決算発表時に修正目標を公表予定としている。また株主還元については、中期経営計画「Ignite 2027」期間中の基本方針として連結配当性向35%～45%を目標に累進配当を継続するため、2026年3月期の配当予想も上方修正した。■Key Points・スペースシャワーネットワークとSKIYAKIが経営統合、次世代エンタテインメント創造を目指す・あらゆる音楽エンタテインメント関連事業を展開していることが特徴・強み・2026年3月期中間期は前年同期の台風影響一巡も寄与して大幅増収増益・2026年3月期通期は上方修正して大幅増収増益予想・中期経営計画最終年度の2028年3月期利益目標を2期前倒しで達成見込み（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/19 15:01 注目トピックス　日本株 山田コンサルティンググループ---簡易株式交換によるマナスコーポレートパートナーズの子会社化 *14:35JST 山田コンサルティンググループ---簡易株式交換によるマナスコーポレートパートナーズの子会社化 山田コンサルティンググループ<4792>は18日、同社を株式交換完全親会社、マナスコーポレートパートナーズを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結したと発表した。本株式交換は、会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換の手続により、同社においては株主総会の承認を経ることなく実施される予定である。本株式交換の効力発生日は2026年1月19日（予定）である。マナスコーポレートパートナーズの普通株式1株に対して、同社普通株式153.548株を割当て交付する。本株式交換により交付する同社の普通株式の数は76,774株である。算定結果（1株当たり）は、1,705円から1,769円の範囲とされており、市場株価法に基づいて評価された。マナスコーポレートパートナーズは、日系企業を主な顧客とするM＆Aアドバイザリー業務に強みを有し、特にインドにおけるネットワークと現地知見を活かして多数のクロスボーダーM＆Aを支援してきた実績を持つ。同社は今回の株式交換により、インド市場におけるM＆Aアドバイザリーサービスの専門性および人材力を強化し、グローバルネットワークの拡大を図る。なお、株式交換後における同社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期については、変更はない。 ＜NH＞ 2025/12/19 14:35 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩホールディングス---シェアサイクル「PULCLE」を活用した複合モビリティ拠点の設置 *14:29JST ＴＯＫＡＩホールディングス---シェアサイクル「PULCLE」を活用した複合モビリティ拠点の設置 ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は18日、グループ会社のTOKAIケーブルネットワークが運営するシェアサイクルサービス「PULCLE」において、ファミリーマートおよび静岡ダイハツ販売と連携し、「複合モビリティ拠点」を静岡市内に新設すると発表した。本拠点は2025年12月19日よりファミリーマート静岡東町店に設置され、同店舗にカーシェアサービス「TOYOTA SHARE」とPULCLEの駐輪ステーションを併設するもので、シェアサイクルとカーシェアがコンビニに併設される。「PULCLE」は2025年6月にサービス開始から5周年を迎え、現在では自転車台数790台(開始当初の8.4倍)、駐輪ステーション約250ヵ所(同5.5倍)に拡大し、静岡市内における“新しい公共交通機関”として定着しつつある。今回の取り組みは、ファミリーマートの掲げる「人に寄り添う地域活性化拠点としての進化」および、静岡ダイハツ販売の「地域に寄り添い暮らしを豊かにする」理念を共有したものであり、地域の利便性向上と移動スタイルの多様化を目的としている。身近なコンビニエンスストアを拠点に、多様な移動手段を提供することで地域住民や観光客の利便性向上に寄与するほか、環境負荷の低減にも貢献する新たな移動手段の実現を目指す。 ＜NH＞ 2025/12/19 14:29 注目トピックス　日本株 ＴＯＫＡＩホールディングス---「＠T COM(アットティーコム)Bizヒカリ」の提供開始 *14:25JST ＴＯＫＡＩホールディングス---「＠T COM(アットティーコム)Bizヒカリ」の提供開始 ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は18日、グループ会社のTOKAIコミュニケーションズが、中小企業および個人事業主向けのインターネットサービス「＠T COM Biz」において、新たに光回線とインターネット接続を一体で提供する「＠T COM Bizヒカリ」の提供を開始したと発表した。本サービスは、NTT東日本・西日本の光コラボレーションモデルを活用し、通信の安定性に加え、運用管理の一元化やコスト最適化を実現するワンストップ型のソリューションとして展開される。なお、オプションサービスでは、オンライン上の脅威から保護する高機能セキュリティサービスや、1ギガプランにおける固定IPサービスも提供する。 ＜NH＞ 2025/12/19 14:25 注目トピックス　日本株 ベルトラ---「大人の修学旅行」の販売を開始 *14:22JST ベルトラ---「大人の修学旅行」の販売を開始 ベルトラ<7048>は18日、SDGパートナーズとの共同企画として、大人向けのサステナビリティ体験学習パッケージ「大人の修学旅行」の販売を開始したと発表した。2023年に続き2回目となる本企画では、「世界一サンゴと人にやさしい村」を掲げる沖縄県恩納村を舞台に、SDGsの第一人者であるSDGパートナーズ代表・田瀬和夫氏が監修および同行することが最大の特徴となっている。田瀬氏は国連などの国際機関で長年サステナビリティ推進に携わっており、参加者は専門的な視点から学びを深めることができる。本ツアーは「旅マエ(事前学習)」「旅ナカ(現地訪問)」「旅アト(事後振り返り」の三部構成で設計されている。事前には、田瀬氏による講義を通じて参加者がテーマを設定。現地では、サンゴ植え付け体験や住民との料理体験、伝統文化との対話を通じて「環境・暮らし・文化」の三つの視点から地域のリアルに触れる。事後には参加者同士で感想や気づきを共有。さらに後日、再度勉強会を行い、現地での学びを日常や仕事へと活かす方法を議論する仕組みとなっている。恩納村は2018年に「サンゴの村宣言」を行い、2019年にはSDGs未来都市に選定された地域であり、本ツアーは単なる観光にとどまらず、参加者が「問い」を持ち、現地の人々との対話を通じて解決策や新たな視点を得ることを目的としている。 ＜NH＞ 2025/12/19 14:22 注目トピックス　日本株 ミライト・ワン Research Memo（8）：総還元性向50～70%を基本方針に、2026年3月期は増配予定 *14:08JST ミライト・ワン Research Memo（8）：総還元性向50～70%を基本方針に、2026年3月期は増配予定 ■株主還元策ミライト・ワン<1417>の株主還元策は、安定的な配当成長及び機動的な自己株式取得を基本方針としており、総還元性向50～70%をターゲットレンジに置いている。2026年3月期の配当については前期比10.0円増配となる1株当たり85.0円（中間40.0円実施済、期末45.0円）を予定しており、実現すれば配当については6期連続の増配となる。また、約30億円の自己株式取得も実施済であり、総還元性向は50%を確保する見込みである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/19 14:08
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