みんかぶニュース コラム

＜注目銘柄＞＝セルム、中期経営計画を前倒し達成へ

配信日時：2022/03/03 10:00 配信元：MINKABU
　セルム<7367.T>は企業内研修や人材・組織開発コンサルティングなどを展開。足もとではコロナ禍で昨年度に実施が見送られていた階層別研修やミドルマネジメント研修を受注するケースが増えているほか、アフターコロナを見据えた企業の戦略投資ニーズが高まっている。 　こうしたなか、２月１０日に発表された２２年３月期第３四半期累計（２１年４～１２月）の連結決算は、営業利益が前年同期比２．６倍の７億９００万円で着地。通期計画（７億２１００万円）に対する進捗率は９８．３％となった。２４年３月期の営業利益目標を７億１０００万円とする中期経営計画は前倒しで達成される見通しで、修正計画を通期決算時に発表する予定だ。 　株価は１月２８日につけた上場来安値６８４円で底入れ。２５日移動平均線と７５日移動平均線とのゴールデンクロスが視野に入るなどテクニカル妙味が高まっている。（参） 出所：MINKABU PRESS

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みんかぶニュース コラム 来週の株式相場に向けて＝因縁の「中銀ウィーク」に突入、「波乱の９月」を乗り切れるか 　日経平均株価は１１日まで７日続落した後、１２日には急反発した。しかし、今日は再び下落し軟調な値動きとなった。足もとの相場は一時１ドル＝１４０円台後半まで急激に進んだ円高が警戒されている。トヨタの今期想定為替レートが１ドル＝１４５円に設定されているように、一段の円高は為替差損を発生させてしまうことが懸念される。 　そんななか、来週は因縁の「中銀ウィーク」に突入する。前回の７月３０～３１日は、特に日銀が追加利上げに踏み切るとともにタカ派姿勢を示し、その後の日経平均株価の大暴落につながった経緯がある。それだけに、市場参加者は日米中央銀行の動向に神経をとがらせている。 　まず、１７～１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、市場では０．２５％の利下げが有力視されている。しかし、依然として０．５％利下げを予想する声も少なくない。利下げ幅が０．５％となった場合、一段の円高も考えられる。また、同時に発表される政策金利見通し（ドットチャート）の内容なども注視されそうだ。 　続いて１９～２０日には日銀金融政策決定会合が開催される。前回の追加利上げ実施後だけに、今回は「現状維持が予想される」（アナリスト）という。むしろ、前回はタカ派姿勢が目立った植田和男日銀総裁が、どんなスタンスで記者会見に臨むのかが注目を集めそうだ。 　「９月は波乱の月だ」と市場関係者は言う。２００８年の「リーマン・ショック」や０１年のアメリカ同時多発テロ「セプテンバー・イレブン」は９月の出来事だ。更に、今年は米大統領選挙の年であり、１０月には選挙結果を大きく左右する「オクトーバーサプライズ」も気にされている。９月の中銀ウィークを抜ければ、自民党総裁選を含めた「秋の政治相場」が始まる。そんななか、来週は一段と為替相場を意識しながらの展開となりそうだ。 　上記以外の来週のスケジュールでは、海外では１６日に米９月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１７日に米８月小売売上高、米８月鉱工業生産、１８日に米８月住宅着工件数、１９日に米９月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が発表される。１９日にフェデックス＜FDX＞が決算発表を行う。 　国内では、１６日は「敬老の日」で休場。１８日に８月訪日外客数、７月機械受注、８月貿易統計、２０日に８月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。１７日にパーク２４<4666.T>、サンバイオ<4592.T>、コーセル<6905.T>、２０日にサツドラホールディングス<3544.T>が決算発表を予定している。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS 2024/09/13 17:20 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝リッジアイ、好業績のＡＩ・宇宙関連株 　Ｒｉｄｇｅ－ｉ<5572.T>は好業績のＡＩ関連株として注目できる。同社は企業向けにＡＩ活用コンサルティングや開発サービスを提供。自動車メーカーや通信会社など大手企業を中心に展開している。また、官公庁向けに人工衛星データのＡＩ解析サービスも手掛けており、宇宙関連株としての側面もある。 　１１日に発表した２４年７月期単独決算は営業利益が前の期比２．２倍の１億５２００万円と急拡大。ＡＩ活用コンサルが堅調だったほか、衛星データ解析サービスが好調で全体を押し上げた。今７月期の営業利益は２億３０００万円を見込んだ。デジタルマーケティング会社の買収で連結決算に移行するため前期と単純比較はできないが、引き続き成長トレンドをたどる見通しだ。（イ） 出所：MINKABU PRESS 2024/09/13 10:00 みんかぶニュース コラム １３日の株式相場見通し＝売り買い交錯、欧米株高も円高が重荷に 　１３日の東京株式市場は売り買い交錯の展開で、日経平均株価は前日終値を挟んで比較的狭いゾーンでの値動きに終始しそうだ。前日の欧州株市場は主要国の株価が総じて強さを発揮、独ＤＡＸは１％を超える上昇で続伸となった。注目されたＥＣＢ理事会では２会合ぶりの利下げを決定したが、これは想定通りであり、結果発表後の欧州株はむしろ伸び悩む動きとなった。一方、米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに上昇、ダウは終値で４万１０００ドル台を回復した。この日の朝方取引開始前に発表された８月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．２％の上昇で事前予想と合致した。来週１７～１８日に行われるＦＯＭＣでＦＲＢが利下げを実施する可能性は高いものの、利下げ幅は０．２５％にとどまるとの観測が強まり、取引前半はＮＹダウがおおむねマイナス圏で推移するなど上値の重い地合いを強いられた。米景気の先行きに対する警戒感もくすぶるなか、ポジション調整の売りが上値を押さえた。ただ、取引後半はハイテク株など中心に買いが優勢となりダウ、ナスダック指数ともに上値指向を強めている。なお、半導体関連株はエヌビディア＜NVDA＞が４日続伸した一方、インテル＜INTC＞やマイクロンテクノロジー＜MU＞などが下落するなど高安まちまちだった。東京市場では欧米株高は追い風材料となるものの、外国為替市場で再び円高方向に振れており、これが日経平均の上値を押さえそうだ。きょうはメジャーＳＱ算出日であり、日経平均がＳＱ値を上回れるかどうかが注目される。また、３連休前ということもあり、後場は手仕舞い売り圧力も意識されそうだ。 　１２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２３５ドル０６セント高の４万１０９６ドル７７セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同１７４．１４５ポイント高の１万７５６９．６７６だった。 　日程面では、きょうは３カ月物国庫短期証券の入札、７月の鉱工業生産確報値など。また、株価指数先物・オプション９月物の特別清算指数算出日（メジャーＳＱ）。海外では７月のユーロ圏鉱工業生産指数、ロシア中銀の政策金利発表、８月の米輸出入物価指数、９月のミシガン大学米消費者態度指数など。 出所：MINKABU PRESS 2024/09/13 08:02 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝半導体の戻りか円高メリット株か 　きょう（１２日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１２１３円高の３万６８３３円と急反騰。前日までの７営業日で３０００円以上の下げをみせていたが、きょうはその下落分の３分の１以上をまとめて返上し、一時は３万７０００円台を視野に捉えた。大引け時点で値上がり銘柄数はプライム市場の９４％を占めた。もっとも、これはＡＩアルゴリズムが主導する機械的なショートカバーによる影響が大きく、外部環境に大きな変化が生じたわけではない。日米の金融政策決定会合と自民党総裁選の行方が当面のビッグイベントとなるが、ここを通過するまでは相場も乱気流に揉まれる覚悟が必要となる。 　今月は２７日に投開票を控える自民党総裁選に否が応でもマーケットの視線が集中することになる。現時点の予想では得票数の多い順に小泉進次郎元環境相、石破茂元幹事長、高市早苗経済安全保障担当相というのが本線のようだ。そのなか、確固たる政策理念を持ち、政策論争でも頭一つ抜けているのが高市氏という印象が強い。出馬会見では「高市早苗氏の前に置かれたマイクの数の多さが目立った」（国内投資顧問系ストラテジスト）という。また、以前は会見で必ず掲げられていた日の丸が、今回高市氏のみだったということに、他候補とは一線を画すという指摘も出ていた。高市氏の経済政策の骨子は「税率を上げて税収を増やすという考え方」の全面否定である。アベノミクスを継承して日本を元気にするという高市氏の政策路線は実を伴うものであり、株式市場にとって好感度が高い。 　しかし、自民党総裁の座に就くというのは永田町の力学に委ねられたもので、日本にとって最善の選択肢ではないことの方がむしろ多い。菅前首相の睨みが利いて小泉進次郎首相爆誕はかなり現実味を帯びている。そのシナリオに乗れば年内、最短で１０月下旬にも解散総選挙が行われ、自民党勝利の構図を描けるというのが最大の理由だ。「（進次郎氏の新総裁選出を経て）国民支持をムード先行で取り込める時間帯に勝負をかける。株式市場的にも、海外投資家は郵政解散で聖域なき構造改革の旗印となった小泉純一郎元総理の息子ということもあり、日本買いを誘発しやすい面がある」（前出のストラテジスト）とする。 　他方、米国では初の女性大統領としてハリス副大統領の可能性が高まったという見方が強まっている。暗殺未遂事件ではトランプ氏が強運を見せつけ、「もしトラ」ではなく「ほぼトラ」を引き寄せたようにみえたが、今回の討論会ではそれが覆されハリス氏がかなり優位に立ったという解釈である。米メディアの観測報道が鵜呑みにできないのは、２０１６年のヒラリーＶＳトランプでも実証済みだが、少なくともトランプ相場の先取りで上昇した銘柄群から足もとで投資資金が流出したのは事実だ。仮にハリス氏の勝利が色濃くなったところでリスクオフとは言えないはずだが、今後も波状的かつ仕掛け的な円高が誘発され、為替相場とリンクさせた日経２２５先物主導で振り回されるケースは増えそうだ。 　ＳＱ目前の大立ち回りが続く。きょうは円安連動で久々の急反発、半導体主力株が最後まで息切れせずに買いを引き寄せたことがこれまでとは違う風景である。しかし、これで主力銘柄の株価が本格的な底入れにつながると考えるのは時期尚早だ。２３年年初以降の東京エレクトロン<8035.T>やディスコ<6146.T>を週足チャートでみて、ここから鋭角的に戻りに転じるイメージはどうにも湧かない。数カ月のもみ合いは必要であろう。半導体は中小型株の戻りが先行しそうで、狙うのであれば主力株以外に照準を合わせたい。 　今が旬と言えるのが円高メリット株。時価総額上位の銘柄ではニトリホールディングス<9843.T>が象徴株の扱いになっているが、往年の仕手性を発揮してワークマン<7564.T>なども出遅れ修正に動き出す気配がある。このほか、円高メリットをテーマに目先マークしておきたい銘柄としては製糖で国内トップシェアのＤＭ三井製糖ホールディングス<2109.T>、飼料大手のフィード・ワン<2060.T>、段ボール大手のトーモク<3946.T>、データセンターやラピダス関連でもある北海道電力<9509.T>などがある。 　あすのスケジュールでは３カ月物国庫短期証券の入札、７月の鉱工業生産確報値など。また、この日は株価指数先物・オプション９月物の特別清算指数算出日（メジャーＳＱ）にあたる。海外では７月のユーロ圏鉱工業生産指数、ロシア中銀の政策金利発表。また、米国では８月の輸出入物価指数、９月の消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）などにマーケットの関心が高い。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2024/09/12 17:00 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝新田ゼラチン、足もと業績好調で割安感も 　新田ゼラチン<4977.T>が８月９日に発表した２５年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算は、営業利益が前年同期比２．１倍の１０億３３００万円となった。上半期計画の１５億円に対する進捗率は約６９％で、上振れ余地があるといえそうだ。 　ゼラチンは国内でのグミキャンディー用やソフトカプセル用などの需要増に加え、北米でのカプセル用も好調。コラーゲンペプチドは国内や北米での販売とインドでの輸出向けが拡大し、バイオメディカルも主要顧客への医療用コラーゲン・ゼラチン販売が伸長している。新中期経営計画では生産体制再編によるコスト競争力強化などを掲げており、更なる成長が見込まれる。 　直近の株価は９月９日に８０８円まで下押す場面もあったが、７５日移動平均線を割り込むことなく切り返し。ＰＥＲやＰＢＲには割安感があり、押し目は積極的に狙ってみたい。（参） 出所：MINKABU PRESS 2024/09/12 10:00 みんかぶニュース コラム １２日の株式相場見通し＝急反発、米ハイテク株高受け様相が一変 　１２日の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に買い戻される展開となり、日経平均株価は急反発しそうだ。前日まで日経平均は７日続落し、この間に３０００円以上の急落をみせており、目先リバウンド期待の買いを誘導する公算が大きい。前日の欧州株市場では主要国の株価が高安まちまちで強弱入り乱れる展開だったが、米国株市場では朝方売りが優勢だったものの、その後は尻上がりに上値を指向、特にハイテク系グロース株への買いが活発でナスダック総合株価指数は取引終了時に２％を超える上昇で３日続伸となった。この日の取引開始前に発表された８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）はコア指数の伸びが加速し、事前コンセンサスを上回ったことで、今月１７～１８日の日程で行われるＦＯＭＣでの利下げ幅が０．５％ではなく、０．２５％になるのではないかという見方が広がった。これが嫌気され午前中にＮＹダウは約７００ドル下げる場面もあったが、その後はエヌビディア＜NVDA＞をはじめとする半導体関連株への買いを足場に全体相場を押し上げている。一方、１０日夜に開催された米大統領候補の討論会では、ハリス副大統領がトランプ前大統領に対し優位を印象づける展開となったが、これを背景に株式市場では金融・エネルギー株が売られ、ハイテク株が買われるなど足もと個別株の物色動向に影響を与えた。米長期金利は急低下傾向にあり、３．６％台半ばの低い水準で推移していることもハイテクセクターに追い風となった。この流れを受けて東京市場は半導体株をはじめリスク選好の地合いが想定される。外国為替市場では日米金利差縮小から円高圧力が意識され、一時１ドル＝１４０円台後半までドル安・円高に振れたが、その後はドルが買い戻される状況となっており、目先は為替動向が上値を押さえる展開とはなりにくそうだ。日経平均は３万６０００円台を大きく回復し、場合によってはリスクオフの巻き戻しが加速する形で３万７０００円台を視野に入れる局面もあり得る。 　１１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１２４ドル７５セント高の４万８６１ドル７１セントと反発。ナスダック総合株価指数は同３６９．６５１ポイント高の１万７３９５．５３だった。 　日程面では、きょうは自民党総裁選が告示されるほか、８月の企業物価指数、７～９月期法人企業景気予測調査、８月のオフィス空室率などが発表される。海外ではＥＣＢ理事会の結果発表とラガルドＥＣＢ総裁の記者会見、８月の米ＰＰＩ、８月の米財政収支など。 出所：MINKABU PRESS 2024/09/12 08:02 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝「円高」と「株安」の共鳴局面はどこまで続くか 　１１日の東京株式市場は前日に比べ一時９００円あまり下落。結局、終値は５３９円安の３万５６１９円だったが、日経平均株価は７日続落した。 　日銀の中川順子審議委員が講演で追加利上げに前向きな姿勢を示したことから、為替相場で円高が進行。午後には一時１ドル＝１４０円７０銭前後まで円高が進んだ。また、日本時間の１１日午前１０時から開催された米大統領選のテレビ討論会では、民主党のハリス氏が共和党のトランプ氏に勝利したとの見方が強まった。同討論会を経て、海外短期筋が株や為替に投機的な売買を膨らませたとの観測も出ていた。 　当面の焦点は「円高」に共鳴する格好で進行する「株安」がどこで下げ止まるかだ。震源となっている為替に関しては注目イベントが多く、「近く１４０円割れの可能性もあり得る」（市場関係者）との見方は少なくない。まずは、今晩の米８月消費者物価指数（ＣＰＩ）が大きなポイントとなる。米国では「いまは雇用情勢に対する関心が高くＣＰＩに対する注目度は一時に比べやや落ちている」（同）ともいわれるが、やはり目は離せない。更に、来週は１７～１８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、１９～２０日に日銀金融政策決定会合がある。為替市場ではドル安・円高の基調が勢いづくなか、今後一段と円高が進むことは起こり得る。 　更に、今日の米大統領選のテレビ討論会でハリス氏が勝利したとの見方が優勢となった意味は大きい。「トランプ氏の支持層は強く、米大統領選の結果はまだ分からない」（アナリスト）とみられるが、相場は今後一段とハリス氏勝利を織り込んでいくことも考えられる。 　米８月ＣＰＩ以外では、今晩は米国で１０年債の入札が予定されている。明日は国内では７～９月期法人企業景気予測調査、８月国内企業物価指数、８月都心オフィス空室率が発表される。自民党総裁選が告示される。海外では、米８月卸売物価指数（ＰＰＩ）が発表される。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催される。 出所：MINKABU PRESS 2024/09/11 17:01 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝アズビル、ＢＡ事業牽引役に好業績継続へ 　アズビル<6845.T>はＢＡ（ビルディングオートメーション）事業の力強さから今期業績は上振れが期待でき、業績好調を背景に株価は一段高へ向かいそうだ。 　建物設備をトータルに制御・管理するＢＡ事業、工場やプラントの装置・設備の最適運用を支援するアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業、ガス・水道などのライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング、住宅用全館空調システムの３つの分野で事業を展開するライフオートメーション（ＬＡ）事業の３事業が柱。８月７日に発表した２５年３月期第１四半期連結決算は、堅調な市況や複数年大型サービス契約の更改によりＢＡ事業が大きく伸長し、営業利益は５７億８２００万円（前年同期比２４．４％増）となった。 　ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場では都市再開発のオフィスビル向け需要が落ち着いてきたものの高水準を維持。また、省エネ・ＣＯ２排出量削減の需要に加えて、新型コロナウイルス感染拡大後の安全や新しい働き方に適応した新たなソリューション対応への関心も継続している。これを背景に相対的に収益性の高い既設建物向け受注の増加や、価格転嫁を含む受注時採算性の確保が進んでおり、業績を牽引している。 　２５年３月期通期予想では、会社側は営業利益３７５億円（前期比１．８％増）を見込むが、調査機関によっては同４００億円前後を見込むところもある。続く２６年３月期もＢＡ事業を牽引役に増収増益基調継続が期待できる。（仁） 出所：MINKABU PRESS 2024/09/11 10:00 みんかぶニュース コラム １１日の株式相場見通し＝一進一退か、米大統領選テレビ討論会に関心向かう 　１１日の東京株式市場で、日経平均株価は一進一退の展開が見込まれている。前日の欧州市場でドイツや英国、フランスなどの主要国の株価指数は下落し、米国市場でＮＹダウ平均株価は反落した。一方、ナスダック総合株価指数は続伸している。米銀大手のＪＰモルガン・チェース＜JPM＞の社長が同社の経費や純金利収入に対するアナリスト予想は楽観的過ぎるとの見方を示したことで同社株が急落。前の日にはゴールドマン・サックス・グループ＜GS＞の最高経営責任者（ＣＥＯ）がトレーディング部門の減益見通しを示したこともあって、米銀行株に下押し圧力が掛かった。原油相場の下落を受けエネルギー株も冴えない展開となった。半面、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は１％を超す上昇となっている。外国為替市場でドル円相場は一時１ドル＝１４２円台前半までドル安・円高に振れているが、大阪取引所の夜間取引で日経平均先物９月限は３万６１００円台で終了している。朝方の東京市場では、半導体株を中心に買い戻しの動きが期待される一方で、銀行株や輸出関連株は買い手控えムードが広がりそうだ。 　日経平均株価は前日まで６日続落となっているが、週初の９日に３万６０００円を割り込んだ場面では強い下値抵抗力を示した。株価指数先物・オプションに関するメジャーＳＱの算出を１３日に控え、きょうは午前中に米大統領選の候補者によるテレビ討論会が予定されている。トランプ前大統領とハリス副大統領の対決に市場の関心が集まるなかで、先物への仕掛け的な売買で全体相場が荒い動きをみせる展開も予想される。一方で半期末が迫り、国内年金勢による日本株の運用比率を維持する目的の買いを見込む声がある。企業による自社株買い、個人投資家による配当・優待狙いの買いも含め、需給面での期待感が全体相場のサポート要因となりそうだ。もっとも日本時間の今晩には８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表が予定されている。ＣＰＩ公表後の海外市場の変動リスクが警戒されるなかにあって上値を追って買い上がりにくい地合いでもあり、日経平均株価は３万６０００円を上回る価格帯で値固めの展開となるか注視される。 　１０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比９２ドル６３セント安の４万７３６ドル９６セントと反落。ナスダック総合株価指数は同１４１．２７７ポイント高の１万７０２５．８８０だった。 　日程面では、きょうは日銀の中川審議委員が秋田県金融経済懇談会で挨拶を行い、懇談会後には記者会見も開かれる。神戸物産<3038.T>の決算発表が控えるほか、海外では米国でＣＰＩの公表に加え、１０年債入札が実施される予定となっている。 出所：MINKABU PRESS 2024/09/11 08:01
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