注目トピックス　日本株

ナブテスコ---大幅続落、国内証券では当面の業績下方修正で投資判断を格下げ

配信日時：2022/02/21 11:07 配信元：FISCO
ナブテスコ<6268>は大幅続落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も4300円から3100円に引き下げている。新中期計画説明会を受けて、当面の業績予想を下方修正しているもよう。油圧機器や包装機事業の成長率引き下げ、成長投資拡大に伴う負担増などを要因としている。また、ポートフォリオマネジメントの観点では、複数事業を有するメリットについて明確な解説も少ないと判断している。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 サーラコーポレーション---営業外費用（デリバティブ評価損）の計上 *18:00JST サーラコーポレーション---営業外費用（デリバティブ評価損）の計上 サーラコーポレーション<2734>は8日、2025年11月期第2四半期（2024年12月-2025年5月）において、為替予約に係るデリバティブ評価損4.30億円を営業外費用に計上したと発表した。この為替予約は、子会社のサーラeパワーが2017年に締結した外貨建輸入材の購入契約に伴うものであり、木質バイオマス発電事業の安定運営を目的に、2039年までの22年間にわたり為替変動リスクを回避するために締結された。また、2025年から2039年の14年間については追加の為替予約も行っている。今期は、2025年5月末時点の為替予約未決済残高の時価評価により評価益47.52億円を営業外収益に計上した一方で、前期末に計上した評価益51.83億円を洗替処理により営業外費用とし、差引で4.30億円の評価損を計上した。評価損益はキャッシュ・フローを伴わないもので、2039年には全為替予約が終了するため、最終的な累積評価損益はゼロとなる見込みである。配当は前期以上を維持しつつ、かつ為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除く連結配当性向40％以上とする方針である。 ＜ST＞ 2025/07/09 18:00 注目トピックス　日本株 サーラコーポレーション---2Q増収、エネルギー&ソリューションズ事業・エンジニアリング&メンテナンス事業が利益増 *17:59JST サーラコーポレーション---2Q増収、エネルギー&ソリューションズ事業・エンジニアリング&メンテナンス事業が利益増 サーラコーポレーション<2734>は8日、2025年11月期第2四半期（24年12月-25年5月）決連結算を発表した。売上高が前年同期比10.4%増の1,312.53億円、営業利益が同20.4%増の58.86億円、経常利益が同6.4%減の57.32億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同5.9%減の40.51億円となった。エネルギー&ソリューションズ事業の売上高は前年同期比5.7%増の680.10億円、営業利益は同27.0%増の50.80億円となった。家庭用、業務用を中心に都市ガスの販売量が増加したため、売上高は増加した。利益面は、ガス販売量の増加に加え、バイオマス発電所の順調な稼働が寄与した。また、販売費及び一般管理費の低減に努め、営業利益は増加した。エンジニアリング&メンテナンス事業の売上高は同16.6%増の172.10億円、営業利益は同49.8%増の19.71億円となった。設備工事、土木、建築及びメンテナンスの全ての部門において受注が好調に推移し、完成工事が増加したため、売上高は増加した。利益面は、完成工事高の増加に加え、プロセス管理の継続的な改善に取り組んだことにより、各部門の完成工事粗利益が増加したことから、営業利益は増加した。ハウジング事業の売上高は同31.6%増の204.17億円、営業損失は0.56億円（前年同期は1.80億円の損失）となった。住宅販売部門は注文住宅の販売棟数が減少したものの、住宅部資材加工・販売部門においてハウスメーカー、工務店など取引先からの受注が増加した。さらに、当期より安江工務店の実績を反映したことから、売上高は増加し、営業損失は縮小した。カーライフサポート事業の売上高は同12.2%増の90.06億円、営業損失は6.93億円（同2.38億円の損失）となった。国内への輸入自動車の入荷が回復したことに伴い、フォルクスワーゲンの新車販売台数は増加した。また、これまで販売用に仕入れていた中古車の在庫処分を進めたため、売上高は増加した。利益面は、在庫処分の影響に加え、フォルクスワーゲンの中古車販売台数が減少したことから、営業損失を計上した。アニマルヘルスケア事業の売上高は同5.3%減の123.76億円、営業損失は0.83億円（同1.70億円の利益）となった。畜産部門は動物用医薬品等の受注が堅調に推移したものの、ペット関連部門において仕入先の商流変更により療法食の取扱いがなくなり、売上高は減少した。利益面は、ペット関連部門における売上総利益の減少に加え、事業構造改革に伴い販売費及び一般管理費が増加し、営業損失を計上した。プロパティ事業の売上高は同44.9%増の32.79億円、営業損失は0.03億円（同0.06億円の利益）となった。不動産部門において、前期に竣工した分譲マンションの引渡しが進んだことに加え、自社保有資産の売却や買取再販が増加したため、売上高は増加した。利益面は、ホスピタリティ部門においてブライダル組数が低調に推移したことなどから、営業損失を計上した。2025年11月期通期については、売上高が前期比9.4%増の2,630.00億円、営業利益が同14.1%増の72.00億円、経常利益が同6.0%減の77.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%減の51.00億円とする4月7日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/07/09 17:59 注目トピックス　日本株 中西製作所 Research Memo（6）：2028年3月期に売上高420億円、経常利益28億円を目指す *17:27JST 中西製作所 Research Memo（6）：2028年3月期に売上高420億円、経常利益28億円を目指す ■中西製作所<5941>の中期経営計画3. 中期経営計画同社は長期ビジョンの実現に向け、人と組織の力を高め、新たな挑戦を通じてさらなる飛躍に向けた基盤づくりを進め、学校・病院などのトップシェア領域及び中食・食品加工分野や海外といったチャレンジ領域を伸ばす中期ビションを設定した。これに合わせて中期経営計画（2025～2027年度）を策定し、2028年3月期に売上高420億円、経常利益28億円を目指すことになった。なお、経常利益率が2025年3月期の7.0%に対して6.7%と低下する設定であるが、これは2025年3月期が好業績であった反動と、目標設定を保守的に行ったためと考えられる。同社は、長期ビジョンの戦略的方向性をベースに中期経営計画の基本方針を定めた。トップシェアを維持する学校給食市場に加え、病院市場でも長期的なトップシェア獲得を目指し、両領域でのリーダーポジション確立を図るというものである。一方、中食・食品加工分野では国内を攻略すると同時に、海外市場での本格展開や周辺領域・新領域の模索・進出のための準備を行う。M&Aやアライアンスも検討しつつ、次期中期経営計画での新たな収益柱の確立に向けて積極的にチャレンジする。また、給食分野と中食・食品加工分野の成長基盤として、人材確保や育成を中核に据えた組織力の向上を図る。こうした基本方針の実現へ向け、重点戦略として、1) 営業体制強化とスキル向上による主要分野（学校、病院、中食・食品加工、外食）でのシェア拡大、2) 次期中計以降も見据えた製品競争力の強化、3) メンテナンス事業の拡充・売上拡大、4) 生産能力及び生産性の向上、5) 周辺分野の探索・進出準備、6) 長期ビジョン実現に向けた人材への積極投資、7) 海外市場への本格展開準備、8) 売上500億を見据えた広報・マーケティング施策の拡充、を展開する考えである。分野別シナリオでは、2028年3月期の分野別売上高を、給食分野で2025年3月期比8.8%増の271億円、外食分野で同5.0%減の114億円、中食・食品加工分野で同19.0%増の25億円と見込んでいる。海外分野は同50.0%増の3億円を目指すものの、事業規模はまだ小さい。給食では、主力の学校や病院のほか、キッチンレス社食のノンピへの出資のようにM&Aやアライアンスなどによって外部との連携を強化するなど、積極的なチャレンジを実行する考えである。外食では、大手チェーン店への安定的な納入が見込まれるものの、景気変動の影響を受けやすい。人員体制を強化し、給食や中食分野での収益をカバーする方針である。人手不足や他店との差別化に悩む外食業界向けのソリューションとして、出資したシコメルフードテックが提供する仕込み作業やレシピ開発のアウトソーシングを活用できれば、これまで同社がアプローチできなかった顧客層の開拓につながると予想される。中食・食品加工では、スーパーやコンビニエンスストアに加え、食品工場やコンビニエンスストアのベンダーへの営業を強化する。M&Aやアライアンスも視野に入れ、製品ラインナップの拡充を図る。6次産業やそれより小さい食品工場に対しても過熱水蒸気調理器などを提案するが、不足があれば仕入れやアライアンスで効果的にカバーする方針である。海外は、現地代理店・販売店の獲得に加え、現地での大型機械のメンテナンス体制の構築が課題となる。このため、現地法人の設立など地域に密着した展開を検討することになると思われ、長期的な視点で拡大する方針である。こうしたなか中期目標の達成に向けて、同社はKPIを設定した。営業面では、営業体制をさらに強化し、店所による売上高で300億円を目指す。また、顧客が重要視するメンテナンスの品質をさらに向上することでメンテナンス売上高47億円を目指す。生産面では、労働生産性の10%改善、製品納期遵守率100%を掲げる。開発面では、製品開発着手数8件、企業・大学・研究機関との提携数15件を目標とする。管理面では、採用計画人数の9割を確保し、エンゲージメントスコア55.0以上を目指す。新卒については例年の15〜20人から2028年3月期には40人へと採用を拡大する考えである。中途採用も引き続き継続する。設備投資を強化。IT化やDX推進、M&Aやアライアンスも随時実行4. 投資計画中期経営計画の達成と長期ビジョンの実現に向けて、前中期経営計画で10億円だった設備投資を強化していく。現中期経営計画で50億円、次期中期経営計画で50億円を予定している。現中期経営計画では、群馬工場の増築（総投資額35～36億円、来冬竣工予定）と同工場内の東日本物流倉庫新設である。生産管理システムの全面更改（5年に1回数億円をかけて生産と販売で交互に実施）、大阪本社倉庫の移転、海外向けデモルームの開設なども計画している。次期中期経営計画では、奈良工場の移転と三重物流センターの統合（物流の全国2拠点体制化）、テストキッチンを備えた研究開発棟の新設、海外拠点の拡充、基幹システム再構築などを予定している。デジタル戦略は、項目としての落とし込みはないが、これは中期経営計画では手段として位置付けているためで、重点戦略は基本的にIT化やDX推進を前提に構築されている。同様に、M&Aやアライアンスも中期経営計画の項目としては示されていない。これは、これらが事業推進の手段として随時実施されるためと見られる。同社は、介護施設や病院での配膳、食品工場での点検などを担うロボットの開発で連携するため、ロボットスタートアップのugoにマイノリティ出資を行った。また、清掃など消費者向け日用品メーカーのレックとも資本業務提携を行った。業務用の同社と家庭用のレックは商品の方向性が補完関係にあり、互いの領域に合った製品を開発できればそれぞれの領域で戦略ツールとすることができ、顧客の利便性も高まる。さらに、同社は家庭用、レックは業務用への足がかりにもなる。なお、投資の結果として収益が拡大すれば、社会への還元を厚くする方針である。株主だけでなく、全ステークホルダーを対象とする。前中期経営計画では、企業版ふるさと納税の積極活用や従業員の処遇を平均10%アップという形で還元した。現中期経営計画では、資本業務提携の見直しや政策保有株式の有効活用も行い、顧客満足度や従業員エンゲージメントの向上、中小企業との共存共栄のためのパートナーシップ推進に活用する方針である。次期中期経営計画では、地域コミュニティへの還元やDXによる業務効率の改善など、CSR（企業の社会的責任）を実現しつつ、時代にあわせた各種還元策を実施する考えである。こうした事業活動や社会還元を通じてサステナビリティ経営にも取り組み、企業価値の向上につなげていくとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/07/09 17:27 注目トピックス　日本株 中西製作所 Research Memo（5）：2036年3月期に売上高500億円を目指す長期ビジョンを設定 *17:26JST 中西製作所 Research Memo（5）：2036年3月期に売上高500億円を目指す長期ビジョンを設定 ■中西製作所<5941>の中期経営計画2. 長期ビジョン同社は、国内市場が人口減少に伴い横ばいから緩やかな縮小傾向にあると認識している。一方で、食品製造業や飲食業では人手不足が深刻化しており、自動化・省人化へのニーズが増大していると見ている。このため、同社は学校や病院といった主力市場の拡大に加え、人員と製品力を増強し、自動化・省人化ニーズに対応する必要があると考えている。こうした環境認識に対して同社は、「厨房エンジニアリングのリーディングカンパニー」として、チャレンジ精神と高い技術力で食の未来を創造し、関わる人すべてに笑顔と健康を届けるという長期ビジョンを設定した。具体的には、主力市場である給食市場への厨房機器の製造・販売に加え、中食・食品加工などの食品エンジニアリング、海外、そのほか新規領域への積極的な進出・拡大を図ることで、厨房機器・食品加工業界をリードする存在となる。その過程で、多様な顧客の要望に積極的に挑んできたチャレンジ精神と、その礎となる技術力に磨きをかけ、新たな価値を創造し続けることで、食の未来を創造する考えである。また、顧客が満足する製品・サービス提供に加えて、従業員が安心感と誇りを持って働ける環境づくりにも注力するなど、社内外すべてのステークホルダーに愛され信頼される企業を目指す。こうした長期ビジョンを実行することで、2036年3月期に売上高500億円を目指すこととした。以下に分野別の環境認識と戦略的方向性を示す。(1) 給食現在売上高構成比で62%を占める給食（学校、病院・福祉、事業所）について、主力の学校は、少子化に伴い7～18歳人口が2030年までの10年間で15%減少すると予想され、市場縮小が見込まれる。しかし、給食センターの着工は安定しており、自動化・省人化ニーズが高いことから、今後も給食調理のセンター化と大規模化が進むと予測される。特に、PPP・PFI※方式での増加が想定され、受注により長期的な関係維持が可能となるため、同社は自動化・省人化ニーズへの対応強化とPPP・PFI案件を含む受注率向上を通じて、市場シェアの拡大を図る。※ PPPは公共事業を公共団体と民間が連携して行うこと。PFIはPPPの1つで、民間の資金や経営能力、技術などを効果・効率的に活用して公共事業を進めること。病院については、再編統合による病床削減や介護施設への転換政策で病院数は横ばい～減少が見込まれる。しかし、大手事業者のセントラルキッチン化や、中規模病院での人手不足を背景とする調理・洗浄の自動化・省人化・集約化ニーズの高まりへの対応力を強化し、売上高の拡大を図る。一方、福祉施設については、老人福祉施設の増加が見込まれるものの、100人以下の小規模施設が中心で、同社の大型機器との親和性は低い。事業所については、テレワークの浸透や就業人口の減少により、将来的な減少が予測され、コンビニエンスストアなどとの競合もあり、大幅な増加は見込みにくい。これらの状況から、同社は学校と病院市場への注力を優先する方針である。(2) 中食・食品加工売上高構成比5%程度の中食・食品加工では、生産性の向上や食の簡便化志向を背景に多様なニーズが浮上している。食品工場の立地件数は近年減少傾向にあるものの、コンビニエンスストア向け食品工場では機器の高スペック化が進み、中食需要の拡大に伴い冷凍食品工場や惣菜工場、セントラルキッチンも成長すると見られる。このため同社は、大手コンビニエンスストア向けのベンダーやエンジニアリング会社、食品メーカーへの営業を強化する方針である。また、食品工場向け製品ラインナップの拡充を図ると同時に、地域密着型営業を展開することで、売上の底上げを図る。スーパーやコンビニエンスストアでは、店舗数は横ばいだが、大手による寡占化が進んでいる。そして、惣菜類の生産効率向上のニーズの高まりにより、プロセスセンターやセントラルキッチンでの加工・調理の集約化が進んでいる。このため、同社製品に対する需要は堅調に拡大すると見込まれ、同社は営業強化を図る。6次産業については、コロナ禍以降事業体が漸減傾向にあるが売上は漸増しており、商品の高付加価値化が進んでいると推測される。しかし、農業経営体法人化は進展が芳しくなく、全体に占める割合はわずかである。このため同社は、既存技術の用途転用を模索しつつも、事業規模の観点から食品工場やセントラルキッチンを優先する方針である。(3) 外食売上高構成比で30%を占める外食では、大手チェーン店による堅調な開店計画に加え、生産性向上を目的に機器の入れ替え需要が一定数見込まれる。しかし、コロナ禍からの回復やインバウンド消費拡大のなかでも中食に需要が奪われ、食の外部化ニーズを取り込めておらず、市場は横ばいで推移すると見られる。同社の売上依存度が高い大手既存顧客に対し、安定的な機器納入と人手不足による省人化ニーズへの対応として、厨房レイアウト設計を含めたノウハウを発揮しやすい状況にある。一方で、景気による需要変動や、チェーン各店への機器設置・メンテナンスに必要な人員確保が課題である。このため、他部門との協力体制構築により人員体制を増強・整備し、売上拡大への足場固めを進める方針である。ホテルについては、インバウンド消費の拡大を背景に、都市部でのホテル建設、地方部での宿泊施設の高付加価値化が進んでいる。しかし、同社はホテル市場でのシェアが低く、ホテル仕様の施工ノウハウやコスト面で課題を抱えている。このため、飲食店分野のノウハウを活用しつつ、ホテル分野の開拓を段階的に進める方針である。(4) 海外売上高構成比が1%未満の海外は、コロナ禍が明けたものの市場の動きが鈍く、日本製機器の需要が期待ほどには伸びなかった。しかし、難易度が高いと見られていた代理店・販売店の獲得では7ヶ国10社を確保することができた。さらに、重点製品についてはEU（欧州連合）加盟国の基準を満たすCEマークを取得した。また、卓上型過熱水蒸気オーブン「DEECO」をシンガポールとミラノの展示会に出展し、特に欧州で「過熱水蒸気による調理」への関心を高めることに成功した。このように、厳しい環境のなかでも一定の進捗があったことから、今後は現地法人の設立を含めたさらなる海外体制の充実と、各製品の海外市場対応を進める方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2025/07/09 17:26 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGや日東電が2銘柄で約26円分押し上げ *16:28JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGや日東電が2銘柄で約26円分押し上げ 9日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり174銘柄、値下がり46銘柄、変わらず5銘柄となった。前日8日の米国株式市場はまちまち。トランプ大統領が新たに設定した上乗せ関税分の猶予期限8月1日の延長を認めない方針を示したため警戒感が広がり相場の売り圧力が強まった。また、関税を巡る不透明感にダウは終盤にかけて、売りが加速した。ナスダックは人工知能（AI）関連の強い需要期待が根強く下値を支え、かろうじてプラス圏を回復し、主要指数は高安まちまちで終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は続伸して取引を開始した。ただ、朝方の買い一巡後は売り手優位の状況となり指数も上げ幅を縮小。早い段階でマイナス圏に転落した後は前日終値付近まで値を戻し、後場には再度プラス圏に浮上したが、1日を通して方向感に欠ける展開となった。外為市場で引き続き円安・ドル高水準で推移していることが輸出株などの下支えとなったが、トランプ米政権の関税政策の不透明感が引き続き株価の重しとなった。また、国内では参院選を控える中、市場には積極的に買い進む材料が乏しい。ETF（上場投資信託）の分配金捻出売りが出ることが一部で警戒されており、心理的節目の4万円を手前に上げ幅は限定的だった。大引けの日経平均は前日比132.47円高の39821.28円となった。東証プライム市場の売買高は19億8121万株、売買代金は4兆2947億円だった。業種別では、石油・石炭製品、鉱業、その他金融業が上昇する一方で、非鉄金属、機械、電気・ガス業が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は77.4％、対して値下がり銘柄は19.3％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約16円押し上げた。同2位は日東電<6988>となり、ホンダ<7267>、ファナック<6954>、第一三共<4568>、日産化<4021>、オムロン<6645>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約29円押し下げた。同2位はコナミG<9766>となり、信越化<4063>、中外薬<4519>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、ディスコ<6146>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　39821.28(+132.47)値上がり銘柄数 　 174(寄与度+255.58)値下がり銘柄数 　　46(寄与度-123.11)変わらず銘柄数 　 　5○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　10570　 　 80　 16.21<6988>　日東電工　　　　　　　2765　 　 58　　9.79<7267>　ホンダ　　　　　　　　1481　 　 48　　9.72<6954>　ファナック　　　　　　3800　 　 53　　8.95<4568>　第一三共　　　　　　　3222　 　 87　　8.81<4021>　日産化学　　　　　　　4513　 　256　　8.64<6645>　オムロン　　　　　　　4040　 　252　　8.51<6857>　アドバンテ　　　　　 10980　 　 25　　6.75<4543>　テルモ　　　　　　　2480.5　　22.5　　6.08<6902>　デンソー　　　　　　　1977　 　 38　　5.13<8015>　豊田通商　　　　　　　3233　 　 50　　5.06<7733>　オリンパス　　　　　1696.5　　36.5　　4.79<1721>　コムシスHD　　　　　　3437　 　132　　4.46<6762>　TDK　　　　　　　1642.5　 　8.5　　4.31<4324>　電通グループ　　　　　3053　 122.5　　4.14<9843>　ニトリHD　　　　　　 13600　 　240　　4.05<7203>　トヨタ自動車　　　　2487.5　　22.5　　3.80<6273>　SMC　　　　　　　 50520　　1100　　3.71<4503>　アステラス製薬　　　　1386　 　 21　　3.55<7951>　ヤマハ　　　　　　　1029.5　　34.5　　3.49○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 47160　　-360　-29.17<9766>　コナミG　　　　　　　20200　　-320　-10.80<4063>　信越化　　　　　　　　4724　 　-64　-10.80<4519>　中外製薬　　　　　　　6806　 　-96　 -9.72<8035>　東エレク　　　　　　 27175　 　-90　 -9.12<6098>　リクルートHD　　　　　8338　 　-89　 -9.02<6146>　ディスコ　　　　　　 41290　　-630　 -4.25<6702>　富士通　　　　　　　　3287　　-112　 -3.78<7453>　良品計画　　　　　　　7128　　-110　 -3.71<5803>　フジクラ　　　　　　　7714　　-101　 -3.41<4307>　野村総合研究所　　　　5427　 　-97　 -3.28<7011>　三菱重工業　　　　　　3292　 　-87　 -2.94<6367>　ダイキン工業　　　　 18095　 　-65　 -2.19<6526>　ソシオネクスト　　　　2579　 -61.5　 -2.08<7974>　任天堂　　　　　　　 12985　 　-60　 -2.03<8058>　三菱商事　　　　　　2873.5　 -19.5　 -1.98<5802>　住友電気工業　　　　　3209　 　-57　 -1.92<2413>　エムスリー　　　　　1906.5　 -19.5　 -1.58<6861>　キーエンス　　　　　 56280　　-450　 -1.52<4661>　オリエンタルランド　　3106　 　-35　 -1.18 ＜CS＞ 2025/07/09 16:28 注目トピックス　日本株 アーレスティ Research Memo（10）：配当DOE1.5%明示、優待開始。2026年3月期配当32円 *16:20JST アーレスティ Research Memo（10）：配当DOE1.5%明示、優待開始。2026年3月期配当32円 ■株主還元策アーレスティ<5852>は、継続的な企業価値の増大が最も重要な株主還元と位置付けている。利益配分については、中長期的な事業発展のための財務体質の健全性を棄損しない範囲で、適正な利益還元を行うことを基本方針とし、中長期の企業成長に必要な投資額及び配当性向を勘案したうえで、連結業績の動向も十分考慮した配当を行っている。また、2023年5月に「10年ビジネスプラン」の財務戦略として、株主還元目標として連結配当性向35%以上の確保と自己株式の機動的な取得を掲げた。しかし、配当性向だけでは最終利益の変動により安定的な配当を行う姿勢を明確にできないと判断し、従来の方針は堅持しつつ2026年3月期より株主資本配当率（DOE）を新たな指標として追加した。配当性向35%以上に加えて、配当下限額を株主資本配当率（DOE）1.5%とすることを明示した。2025年3月期末の株主資本・期末発行済株式数（自己株式を除く）で試算すると1株当たり21円程度となる。なお、2025年3月期は当期純損失を計上したが、同社は1株当たり13.0円増配し28.0円（中間配当10.0円、期末配当18.0円）とする期初計画を堅持した。2026年3月期は2,300百万円の当期純利益を見込み、1株当たり32.0円（中間配当16.0円、期末配当16.0円）と前期比4.0円の増配を予定している。配当性向は35.1%となる見込みだ。また、同社は2025年3月末より株主優待制度を導入した。同社株の魅力を高め、長期保有促進を目的とする。2025年以降、毎年3月末日現在で5単元（500株）以上を保有する株主を対象に、株主優待ポイントを進呈する。保有株式数に応じて1年未満保有で3,000～15,000ポイント（1ポイント=1円）を、10単元（1,000株）以上を保有する株主には1年以上継続保有時に700～1,500ポイントを追加する。株主優待ポイントは、株主限定の特設ウェブサイト「アーレスティ・プレミアム優待倶楽部」において、米やブランド牛などのこだわりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、電化製品、選べる体験ギフトなど4,000種類以上の商品と交換できる。また、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共有株主優待コイン「WILLsCoin」にも交換可能であり、合算した「WILLsCoin」を「プレミアム優待倶楽部PORTAL」で利用できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/07/09 16:20 注目トピックス　日本株 アーレスティ Research Memo（9）：CO2削減・循環型社会ニーズに軽量化技術とグローバル生産力で貢献 *16:19JST アーレスティ Research Memo（9）：CO2削減・循環型社会ニーズに軽量化技術とグローバル生産力で貢献 ■中長期の成長戦略1. 「2040年ビジョン」と「10年ビジネスプラン」アーレスティ<5852>は2038年に創業100周年を迎えるが、100年を超えてさらなる発展・成長する企業となるために「2040年ビジョン」を定めた。「軽量化で地球の未来に貢献する」「Ahrestyで良かった!を実現する」「技術探求を続け、唯一を生み出す」ことで「期待を超える2040」を目指す。また、ビジョンを実現するために、2022年度より2030年度までの長期経営計画「10年ビジネスプラン」を策定し、2030年度の具体的な目標を設定した。2030年度の売上高1,800億円、営業利益率6%※を目標に、収益構造改善（固定費削減）、収益確保（原価低減）、収益管理（投資効率等）の観点から稼ぐ力、財務体質を強化し、ROE9%、自己資本比率40%以上、配当性向を35%以上とする目標のほか、事業ポートフォリオシフトの目標として電動車搭載部品比率55%、車体系製品売上高40億円、カーボンニュートラルの目標としてCO2排出量50%削減（2013年度比）、顧客満足度強化の目標として主要顧客からの最上位評価獲得、ダイバーシティの目標として経営幹部の性別・国籍・職歴・年齢などの多様化、国内女性従業員比率20%以上、国内女性管理職比率10%以上、競争力強化のための技術基盤強化の目標として開発リードタイム短縮、先駆的革新技術の開発、カーボンニュートラルダイカストへの挑戦を掲げた。※ 目標値の見直しについては後述する。2. 25-27年度中期経営計画の概要(a) 22-24年度中期経営計画の振り返り同社では、「10年ビジネスプラン」の最初のマイルストーンとなる2224中計を終え、2025年5月に2527中計を公表した。2224中計では、「低コストで生産性の高いものづくりの確立」「CO2排出量削減活動の推進」「電動車向け部品中心の事業ポートフォリオへの着実なシフト」を戦略の柱に据え、売上高の確保、生産性の向上、稼ぐ力の強化に取り組んできた。2024年度の目標であった売上高1,700億円、営業利益率3.8%、ROA3.3%、ROE7.8%、自己資本比率42.8%など財務指標は達成できなかったが、日本、中国における生産体制の合理化、開発リードタイム短縮、リーンな生産体制の構築など生産性の向上は着実に進み、2224中計期間の稼ぐ力、収益性は大きく向上した。収益性を図る指標として、同社では時間当たり付加価値をKPIとして活動してきたが、コロナ禍前の2019年度を100とした指標では、22-24年度の3年間の平均で110を超え前中期経営計画と比較して大きく改善している。また、2024年度の新規受注部品の開発リードタイムを2021年度比で42%短縮した。ロボット動作プログラムの事前シミュレーションによる準備作業時間短縮、設計時の解析結果と実際の鋳造結果のCAE解析の精度向上による試作回数・評価工数削減、グローバルでの保有設備の使用状況の見える化による仕様決定にかかる工数削減、自動外観検査装置の開発によるヒューマンエラーや判定ばらつき抑制、検査員の人員確保・育成時間短縮などに取り組んだ成果が出た。中国ではBYD向けPHEVのエンジンブロックの受注決定から量産開始までを90日と過去最短での立ち上げを実現し、高い評価を得ている。リーンな生産体制の構築に向けても、生産工程間での無人搬送システム（AGV）、自動フォークリフト（AGF）の利用、ビッグデータやAIを活用した自動外観検査装置の導入などによる自動化・省人化も進めた。また、業務・技術の標準化により同一品質・同一生産性を確実なものにし、「ワンプリントマルチロケーション」の強みをさらに強化しているほか、グローバルで地域の受注変動に対応するために製品、生産設備の補完を進めた。日本、中国、メキシコから、労務費が高騰し慢性的な人手不足に陥っている米国への製品補完拡大、日系自動車の需要の低下により生産余力の生まれた中国からインドへの生産設備の移管、米国からメキシコへの金型移管などを実施した。加えて、品質面では、日系だけでなく中国資本系も含めた主要顧客から品質優秀賞、ベストパフォーマンス賞など品質に関わる多くの表彰を国内外の核拠点が受賞しており、受賞件数は前中計期間を上回り、グローバルで品質の高さが評価された。電動車売上比率は2027年度で42%（2025年5月時点）と目標の45%に対してやや未達ではあるがおおむね目標どおり推移しており、受注も好調に推移している。メキシコでは欧米系Tier1向けE-Axleケースを2025年初めから量産しており、インド工場では日系Tier1向けE-Axleケースを2025年より量産予定であり、バッテリーケースも2024年9月より量産している。中国では中国資本系OEM/Tier1とのビジネスにおいても、同社の高い品質が評価され信頼を得られており、複数の顧客からPHEV用ブロックの受注が拡大している。カーボンニュートラルへの取り組みでは、2024年度において2013年度比で35%削減し、目標であった29%削減を上回った。(b) 25-27年度中期経営計画の概要2025年5月に公表した2527中計では、基本的には2224中計の注力項目を継承していくが、2項目をさらに強化し、1項目を新規項目として掲げる。強化する項目は、前中計で向上させた稼ぐ力とカーボンニュートラルへの取り組みだ。いずれも収益を十分に意識した取り組みとしていく方針だ。稼ぐ力をさらに強化するために「SMART（賢い、高効率、素早い、すばらしい）なものづくり」に注力し、従来とは異なる「収益が出るように工夫して良品を作る」ものづくりを構築する。生産数量増からロスコスト低減に着眼点を変更するとともに、品質ロスでも製品、工程によってもロスの金額が異なるため、どこの品質ロスから優先的に取り組むか収益目線で取り組んでいく。自動外観検査装置の導入拡大、可視化したデータ分析へのリソース移行により省人化・省力化をさらに進めていくとともに、生産性を高めても生産能力に空きがあっては意味がなく、どこの生産性を高めれば総付加価値を高められるかを考えていく。また、3Dデータを活用した人依存の見積業務の効率化、生産設備の仮想空間でのモデル化シミュレーションで生産状況の検証スビートアップ、新規ライン設置検討時の工程最適化の事前検証、既存量産ラインの改善を行うなど、DXの活用により業務を効率化し、総労働時間を下げていく。カーボンニュートラルについても、収益をさらに意識した省エネ活動をさらに加速させる。太陽光発電は2024年度設置可能な国内全事業所への導入を完了し、各工場での溶解時のエネルギー源も重油からLNGへ、灯油から天然ガスへ、天然ガスから電気（将来のグリーン電力化を目指す）へと順次転換を進めている。中計では、各事業所で収益を意識して独自に取り組み目標を設定していく（塗布、エアブローなどの時間短縮による電気使用量削減、コンプレッサーの稼働時間見直しやエア漏れ改善などによる電気使用量削減、稼働率の低い鋳造機での生産を他の鋳造機に集約、溶解工程における不適合改善など再溶解重量の削減など）。また、人的資本については、2224中計から取り組んできたダイバーシティ、従業員エンゲージメントの強化の継続に加え、新規項目として、グローバルで活躍するものづくりの人財（スペシャリスト）の育成プログラムを強化することとした。2527中計では、新たにキャッチフレーズ「Reinvent Ahresty～未来に向けてアーレスティを再発明する～」を掲げ、信頼に応え「期待を超える」ための誠実なものづくりの「継承」と、収益が出るものづくりを「再構築」することを目指す。2027年度の数値目標は、売上高1,700億円、営業利益率3.5%（2024年度2.1%）、ROE7.0%（同-5.6%）、2030年度での電動車売上比率55%（同42%）、CO2排出量削減41%（同35%）とした。なお、2030年度目標値については、ROE9%を実現するためのバランスシート含めた水準を再度検討した結果、営業利益を従来の108億円から81億円、営業利益率を6%から4.5%に変更している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/07/09 16:19 注目トピックス　日本株 アーレスティ Research Memo（8）：2026年3月期は減収も米国工場黒字化で増益、最終利益も黒字化へ *16:18JST アーレスティ Research Memo（8）：2026年3月期は減収も米国工場黒字化で増益、最終利益も黒字化へ ■アーレスティ<5852>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期通期の連結業績は、売上高161,200百万円（前期比1.1%減）、営業利益3,600百万円（同6.8%増）、経常利益3,100百万円（同1.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円（前期は2,892百万円の損失）と減収、増益を見込む。売上面では米国での受注自体は順調に伸びており、中国での中資系顧客との取引拡大、インドでの第2工場稼働による増産対応などの増収要因がある一方で、米国関税の影響により主に日本、メキシコで生産する最終仕向地が米国である製品については一定の減少を織り込んでいる。顧客の生産計画をベースとしつつも、先行きの不透明さがあるなかで従来よりも保守的に販売計画を設定し、全体の受注量は前期比横ばいを見込んでいる。損益面では、米国工場の収益改善に最優先に取り組み、期中での黒字化を実現することで北米セグメントの大幅な増益を確保する。また、引き続きグローバルでの生産体制の最適化・合理化による固定費の削減やさらなる生産性改善など収益構造改革に注力し、受注変動への耐性を一層強化するとともに、エネルギー費用や労務費の高止まりに対しても適正な価格転嫁によりコスト増加影響を吸収する。なお、同社の孫会社であり中国で金型を製造している阿雷斯提精密を売却することを決定した。2025年7月に持分を譲渡する予定であり、譲渡益8億円は特別利益に織り込んでいる。金型提供先である同社グループの広州・合肥工場の受注量が大きく減少し、中長期にわたって安定的な収益確定が難しいため生産ポートフォリオの再編が不可避と判断した。2. 事業セグメント別業績見通し(1) ダイカスト事業 日本国内のダイカスト事業の売上高は前期比4.6%減の61,600百万円、セグメント利益は同41.8%減の1,350百万円を見込む。米国関税の影響を受けた国内の米国向け自動車生産の一定の減少による受注量の減少を見込む。同社グループ間での米国向け生産補完については、米国での生産状況、価格動向などを睨みながら製造原価の最適拠点からの輸出を検討していく方針である。損益では国内の生産性向上による収益改革が進捗しており、前期に実施した希望退職による固定費削減などの効果は見込めるが、減収に伴う減益を見込む。(2) ダイカスト事業 北米北米のダイカスト事業の売上高は前期比0.6%増の50,000百万円、セグメント利益は1,617百万円の損失を計上した前期より2,417百万円改善し800百万円の黒字化を見込む。北米市場（米国、メキシコ）においては、主要顧客のHEVの生産拡大により受注は堅調に推移している。収益の悪化した米国工場については、日本からの支援強化による緊急対応の結果、納入トラブルは収束し、ものづくりは正常化しつつあり、本社支援とガバナンス強化の確実な実施により通期黒字化を計画する。再建の柱として、個別製品の採算性の改善、品質ロスに着目した生産性の改善、ガバナンスとマネジメントの強化、労務費など製造原価を考慮したメキシコ工場との生産最適化など北米リージョンでの経営資源の最適化の4本を掲げている。また、メキシコでは今後欧米系Tier1※とのビジネス拡大を目指す。※ 自動車メーカー（OEM）に直接部品やシステムを供給するサプライヤー(3) ダイカスト事業 アジアアジアのダイカスト事業の売上高は前期比8.9%増の39,800百万円、セグメント利益は同47.5%減の950百万円を見込む。インドでの受注が伸長しており、インド第2工場は試験操業段階だが、今後は量産段階に進み、受注量の増加に合わせて生産能力を順次増強していく方針だ。一方、中国市場においても前期第4四半期よりBYDのPHEV向け部品を製造するTier1サプライヤー向けの新規製品の量産が開始するなど、同社製品の品質と高い生産性による安定供給を評価する中資系顧客とのビジネスの拡大を見込んでおり、2024年度の非日系シェア21%を2027年度に75%まで引き上げる計画だ。一方で、中資系顧客の受注変動を考慮し、利益は保守的に設定している。(4) アルミニウム事業・完成品事業アルミニウム事業の売上高は、アルミニウム市況が落ち着くことを想定して前期比2.9%減の7,000百万円、セグメント利益は同32.7%増の300百万円を見込む。完成品事業の売上高は、半導体工場の需要がピークを過ぎたこともあり同42.7%減の2,800百万円、セグメント利益は減収に伴い同74.9%減の200百万円を見込む。完成品事業は、半導体製造市場が米国、インドで伸長すると同社では捉えており、今後海外での販路確立と拡販を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/07/09 16:18 注目トピックス　日本株 アーレスティ Research Memo（7）：2025年3月期は収益構造改革が奏功し営業損益は大幅増益（2） *16:17JST アーレスティ Research Memo（7）：2025年3月期は収益構造改革が奏功し営業損益は大幅増益（2） ■アーレスティ<5852>の業績動向c) ダイカスト事業 アジア中国工場においては日系主要顧客の販売不振により受注量が減少したが、インド工場において新規製品の量産を開始するなど受注量が増加した。また、為替相場の影響もあり売上高は36,534百万円（前期比4.1%増）となった。中国市場においては、日系OEMが苦戦するなかで、品質と安定供給面が評価され適正な利益を確保できる価格での取引が進んでいる中国資本系顧客からの受注が増加しており、第4四半期からはBYDのPHEV向け部品を製造するTier 1サプライヤー向けの新規製品の量産が開始された。損益面においては、インド工場における受注量増加と上期の生産拡大に伴う混乱の収束と電動車搭載部品量産の安定化に加え、中国工場における生産体制の合理化による固定費の圧縮、前期減損損失計上による減価償却費の減少などにより、セグメント利益は2,460百万円と大幅に改善し1,810百万円となった（前期は650百万円の損失）。(2) アルミニウム事業・完成品事業アルミニウム事業は、販売重量は前期比9.8%減となったが、販売単価が上昇したことにより、売上高は7,212百万円（前期比2.2%増）、セグメント利益は226百万円（同60.2%増）となった。完成品事業は、半導体関連企業の期中の大型物件の引き渡しが減少したことにより、売上高は4,886百万円（同20.2%減）となり、売上高の減少影響によりセグメント利益も796百万円（同10.7%減）となった。3. 財務状況2025年3月期末の資産合計は前期末比2,330百万円増加の134,094百万円となった。流動資産は同2,336百万円増加し64,114百万円となった。現金及び預金が1,222百万円、売上債権が1,686百万円、棚卸資産が103百万円それぞれ増加した。固定資産は同6百万円減少し69,979百万円となった。有形固定資産は、米国工場などの減損3,056百万円を実施したが、インドの新工場建設などにより1,294百万円増加した。また、その他に含まれる繰延税金資産が1,024百万円減少した。これは、メキシコ工場の会計上の機能通貨である米ドルに対し税務基準額計算上の現地通貨であるペソが安くなり、繰延税金資産の取り崩し額が増加したことによる。負債合計は、同1,958百万円増加し82,105百万円となった。流動負債は同3,927百万円増加し63,669百万円となった。仕入債務が2,492百万円、短期借入金と1年内返済予定の長期借入金が1,319百万円それぞれ増加した。固定負債は同1,968百万円減少し18,435百万円となった。長期借入金が1,699百万円、退職給付に係る債務が1,008百万円それぞれ減少した。純資産合計は、51,989百万円と同371百万円増加した。利益剰余金が3,266百万円減少する一方、為替換算調整勘定が3,186百万円、自己株式が283百万円、退職給付に係る調整累計額が793百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が576百万円あったものの、仕入債務の増加2,124百万円により必要運転資金が減少したほか、減価償却費11,731百万円、減損損失3,300百万円、特別退職金1,155百万円などの資金増加要因があり、15,394百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得に伴う支出が14,876百万円と膨らんだため12,786百万円の支出となったが、フリー・キャッシュ・フローは2,608百万円の収入となった。この資金を配当金支払い373百万円、長短借入金のネット返済318百万円などの支出と、現預金の積み増し1,952百万円に充当し、ネット有利子負債（＝長短借入金合計－現金及び預金、リース負債を除く）は26,596百万円と前期末より1,604百万円減少した。自己資本比率は38.7%と前期末比0.4ポイント低下したが、十分な営業キャッシュ・フローと現預金水準を確保し、引き続き財務の安全性、健全性を確保している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/07/09 16:17
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