ウイグル自治区トップ交代、習近平の狙いは新疆「デジタル経済と太陽光パネル」基地（1）【中国問題グローバル研究所】

【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。

◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している遠藤 誉所長の考察を2回に渡ってお届けする。

昨年12月25日、新疆ウイグル自治区の書記に広東省の馬興瑞省長の就任が決まった。深センをハイテク都市にした馬興瑞の辣腕を、今度は新疆で発揮させ、アメリカから制裁を受けている分野を逆手に取っていく戦略だ。

◆馬興瑞が新疆ウイグル自治区の新書記に
中国政府の通信社である新華社は12月25日、中共中央が「新疆ウイグル自治区の党委員会のトップに関して職務調整を行った」と発表（※2）した。それによれば、これまで新疆ウイグル自治区の書記を務めていた陳全国に代わって、馬興瑞が新しい書記になるとのこと。同日、中共中央組織部副部長が出席する形で新疆ウイグル自治区は幹部会を開催し、陳全国や馬興瑞などがスピーチを行っている（※3）。

馬興瑞のスピーチで注目すべきは「私は習近平総書記の熱意を込めた依頼をしっかり心に留め」という言葉と、「苦労して勝ち取った新疆の安定を決して逆転させないことを誓う」および「そのために人民を中心として質の高い経済発展を促進する」という決意だ。

◆馬興瑞が持っている特殊な才能
馬興瑞（62歳）は工学博士で教授、国際宇航（宇宙航行）科学院の院士でもあり、「若き航空元帥」という綽名さえ持っていた。そのため2007年から2013年3月まで中国航天科技集団公司の総経理を務めていただけでなく、中国有人航天工程副総指揮や中国月探査工程副総指揮（2008年11月から2013年3月）をも兼任していた。

2013年には目まぐるしい変化があり、3月に突然、中央行政省庁の一つである「工業と信息（情報）化部」の副部長（副大臣）や国家航天局（宇宙局）局長など、行政方面への職位を与えられた。だというのに11月になると習近平は突如、馬興瑞を広東省（中国共産党委員会）副書記に任命したのだ。

異常な人事異動だ。

2015年から2016年までは深セン市の書記なども兼任しながら、2017年には広東省（人民政府）の省長に任命されている。途中はあまりに細かく複雑で兼任が多すぎるので省略する。

広東省にいる間に最も注目しなければならないのは、馬興瑞は広東省の凄まじい経済発展に貢献しただけでなく、中国のシリコンバレーといわれるほどの深センを、さらにハイテク化に向けて磨きをかけ、アメリカに脅威を与えるレベルにまで成長させたことだ。

広東省が如何にすさまじい発展を遂げたかに関して、おもしろいYouTube「中国各省区市　歴年GDP変化」（※4）がある。1978年から2020年までの中国の省や自治区および直轄市などの各行政地区におけるGDPのランキングを追っている。最後は広東省が中国一になっていく様子をご覧いただきたい（出典は「史図書」、個人の動画投稿者が作成）。

◆「中国製造2025」発布時期と一致
一方、2012年11月15日に中共中央総書記に就任した習近平は、翌12月に最初の視察先として深センを選んだ。そこは父・習仲勲が「経済特区」と命名して開拓した地。トウ小平の陰謀によって16年間に及ぶ監獄・軟禁生活を強いられたあとの習仲勲の仕事への奮闘ぶりはすさまじかった（詳細は拙著『習近平　父を破滅させたトウ小平への復讐』）。

その深センで誓いを立てたかのように、習近平は北京に戻るとすぐにハイテク国家戦略「中国製造２０２５」に手を付け始めた（詳細は拙著『「中国製造２０２５」の衝撃　習近平は何を狙っているのか』）。

思うに、おそらくこの線上で、突如、馬興瑞を広東省に派遣することを習近平は決めたのだろう。だから異動のさせ方が尋常でない。

そしてこのたびの新疆行きで、馬興瑞は「質の高い経済発展を促進する」と言っている。これはいったい何を意味しているのだろうか？

◆新疆デジタル経済の急成長
2021年1月21日、新華網は＜新疆デジタル経済は去年の10％増で、新疆GDPの26%を占める＞（※5）と発表している。そこには以下のようなことが書いてある。

・5GやAIあるいはビッグデータなどの次世代情報技術と実体経済を融合発展させたことが奏功した。
・新疆では昨年（2020年）、長城（科技）集団（中国最大の国有ＩＴ企業グループ。深セン）や中科曙光（中国スーパーコンピュータ大手）が投資してウルムチ工場が稼働し、（新疆）ウルムチの情報技術イノベーション産業基地の構築を加速させた。
・（新疆）コルガス市の半導体チップ・パッケージング・テストプロジェクトの大規模生産が実現した。
・新疆ソフトウエア・パーク第1期に230企業がパーク入りした。
・新疆における5G基地局数はこれまでに6272カ所となり、5Gユーザー数は275万世帯に達した。新疆における産業インターネットの活用は新エネルギー、石油・天然ガス採掘、電力、設備製造など20余りの重点産業に広がり、デジタル化設計やスマート製造、ネットワーク連携などの新モデルが急速に普及している。
・デジタル経済大発展を推進することは、新疆の経済社会デジタル化を全面的に転換させる重要な転換点であり、エネルギーと化学、繊維と衣服、機械と設備、採掘産業などの主要産業で両者の深い統合を促進する（概略引用はここまで）。

このように新疆ウイグル自治区は、実はデジタル経済に関して意外なほど力を注ぎ、急成長しているのである。

◆アメリカが制裁対象とした新疆の太陽光パネル企業
それだけではない。

2021年6月24日、アメリカ商務部は太陽光パネルの材料などを生産する新疆ウイグル自治区の企業5社について、「強制労働や監視活動など、人権侵害に関わった疑いがある」という理由で、制裁リストに入れた（※6）。これら５社は今後、アメリカ企業との取り引きができなくなる。

中国は太陽光パネルの世界最大の生産地だが、パネルの材料の1つであるポリシリコンの多くが新疆ウイグル自治区で生産されていることがアメリカ議会で問題視された。つまり「新疆の太陽光パネルが廉価なのは、強制労働をさせているからだ」ということが問題になったのだ。

世界のシリコン生産量は中国が最大で、世界の67.9％を生産している。

工業用シリコンは、中国の中でも水資源などが豊富で水力発電が進んでいる四川省や雲南省が半分ほどを占め、20％を新疆ウイグル自治区が占めている。

なぜなら工業用シリコンは莫大な電気量を消耗するので、埋蔵量以外に、電力供給が豊潤な地域でないとコストが高すぎて採算が合わない（雲南：数百本の川がある。四川省：長江など水資源が豊富。新疆：もともと石炭埋蔵量が多く、イリ川などを利用。加えて中国最大の石油・天然ガス中継点）。

工業用シリコン生産過程の総コストの30～40％は電力である。

新疆産の太陽光パネルが安価なのは電力が安価だからだ。

新疆・四川・雲南の電気代は1kWh当たり（日本円に換算すると）「5.44円」であるのに対し広東省は「10.8円」、上海は「17.58円」だ。中国国内でも差がある。それが太陽光パネルの価格に反映している。ちなみに東京電力の業務用電力は1kWh当たり「 17円前後」だ。上海と変わらない。

新疆では特にポリシリコン製造に特化し、太陽光パネルを大量に生産している。

となると、その太陽光パネルによる電力をポリシリコン製造に使えるので、まるで自己増殖的な生産サイクルが出来上がり、安価な太陽光パネルを生産できるのである。

アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）（※7）は「アメリカで販売されている太陽光パネルの約85％は輸入品で、その多くは中国企業が製造している」とした上で、「2035年までに電力網をカーボンフリーにしたいと考えているバイデン政権にとって、中国の太陽光パネル産業を制裁ターゲットにするのは難しいのではないか」と報道している。

さらに業界団体や関係者は「世界で販売されている太陽光パネルの大半は、中国の技術に依存している。中国はサプライチェーンのすべての部分、特に太陽光パネルの原料となるシリコンウエハーの生産において、リーダー的存在だ」と言っていると、WSJは懸念を伝えている。つまり、中国の太陽光パネル関連企業を制裁リストに入れることによって最も困るのはアメリカではないかという疑念を呈しているのだ。
「ウイグル自治区トップ交代、習近平の狙いは新疆「デジタル経済と太陽光パネル」基地（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。


写真: ロイター/アフロ

（※1）https://grici.or.jp/
（※2）http://www.news.cn/politics/2021-12/25/c_1128200257.htm
（※3）http://news.ts.cn/system/2021/12/25/036754869.shtml
（※4）https://www.youtube.com/watch?v=akzKDf-gyg8
（※5）http://www.xinhuanet.com/2021-01/21/c_1127009290.htm
（※6）https://www.reuters.com/business/us-restricts-exports-5-chinese-firms-over-rights-violations-2021-06-23/
（※7）https://www.wsj.com/articles/biden-to-deter-forced-labor-with-ban-on-chinas-solar-panel-material-11624501427


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