注目トピックス　市況・概況

日経平均テクニカル:反落、陰線も200日線キープ

配信日時：2021/12/29 18:15 配信元：FISCO
29日の日経平均は反落した。ローソク足は陰線で終了。75日移動平均線抜けまで上ヒゲを伸ばす一方、200日線割れまで下ヒゲを出して強弱感の対立を窺わせたが、終値は200日線とのプラス乖離をキープして、同線付近での値固めの1日となった。一目均衡表では終値が雲下限を下回って再び三役逆転となったが、本日終値比変わらずが続けば来年1月4日大発会では遅行線の強気シグナル発生で三役逆転の解消が見込まれ、6日には変化日が到来することから、地合いの強弱が定まりにくい日柄が続きそうだ。 ＜FA＞

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注目トピックス　市況・概況 戻り鈍いベトナムドン【フィスコ・コラム】 *09:00JST 戻り鈍いベトナムドン【フィスコ・コラム】 ベトナム金融市場は歴史的な節目を迎えているものの、通貨ドンの過去最安値からの戻りは鈍い状況です。株式市場は「新興市場」に格上げされ、株価は過去最高値圏に浮上。その後は激しい調整に見舞われており、マネーの流入は抑制気味のようです。今年4月に米トランプ政権が高関税政策を発表すると、米国経済の不透明感からドルは対主要通貨で大きく下落しました。しかし、ドンは新興国の貿易への影響に懸念が強まり、ドル売り地合いにもかかわらず軟調に推移。1ドル＝2万6400ドン台で下げ止まった後は過去最安値付近でもみ合い、秋口からやや持ち直す展開に。とはいえ、回復ペースは緩慢で、高成長国の通貨の値動きには見えません。対照的に株価は大相場が続いています。VN指数は心理的節目の1500ポイント付近を7月に突破すると弾みが付き、上昇基調を強めました。8月の1か月間だけで10％超も値上がりし、9月の調整を経て10月には取引中に1700ポイントを上抜ける場面も。終値ベースで過去最高値を更新し続け、1800ポイントが視野に入り、市場関係者は夢の2000ポイントに期待を膨らませました。その背景にあるのが、株式市場の格上げです。ベトナム政府と証券当局は、外国人投資家の参入を容易にする制度整備や、取引・決済システムの近代化に注力してきました。さらに、情報開示の透明性向上や英語での開示拡充なども進み、国際的な評価機関が求める基準を満たしたことが格上げの決め手となりました。こうした改革が国内外の投資マネーを呼び込み、市場の信頼感を高めたのです。ところが、その後は急激な利益確定や持ち高調整の売りが活発になり、VN指数は大きく押し下げられる場面が目立ちます。10月17日の取引では36ポイント、週明け20日は実に94ポイントも下落し、2営業日だけで実に140ポイントと、記録的な下げとなりました。9月には急落後に自律反発の持ち直しが見られたものの、格上げ以降の取引では戻りの勢いが弱まっています。足元では、通貨と株価の動きにずれが生じています。株式市場は格上げ効果で上昇を先取りしましたが、ドンは貿易赤字やドル高基調を背景に上値が重いまま。株価がこうも不安定だと、やはりマネーの流入も限定的です。ベトナム中銀は為替の安定を優先しつつも大胆な介入を避けており、金利引き上げにも消極的。外貨建て投資で為替リスクを慎重に見極める局面が続けば、ドンの上値は引き続き抑えられるかもしれません。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/10/26 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：日米・米中首脳会談、日米金融イベント、決算発表本格化 *16:11JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：日米・米中首脳会談、日米金融イベント、決算発表本格化 ■株式相場見通し予想レンジ：上限50000円－下限48500円今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比472.51ドル高の47207.12ドル、ナスダックは同263.07ポイント高の23204.87で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比240円高の49560円。9月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.0％の上昇となり、前月の2.9％から伸びが加速したものの、市場予想の3.1％上昇は下振れ。10月追加利下げが確実視される状況となったほか、12月利下げ期待も高まる形に。来週は国内主要企業の決算発表のほかにも、注目イベントが数多く予定されている。個別物色主体となりがちな決算発表シーズンではあるものの、イベント次第でマーケット全体の変動幅も大きくなる可能性があろう。最大の注目は米連邦公開市場委員会（FOMC）となるが、9月CPIの結果からも、0.25％の追加利下げが決定される公算が大きい。パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見内容も注目されるが、こちらも、12月追加利下げの見方を大きく変化させるものにはならないだろう。マーケットへの一段のインパクトは限られよう。一方、29日から30日に予定されている日銀金融政策決定会合では、足下では利上げ見送りとの見方が増えつつあるものの、完全には織り込まれている状況になく、政策金利据え置きとなればポジティブな反応が優勢になるとみられる。高市政策への期待感がより高まる可能性もあるだろう。日銀総裁会見、展望レポート、翌日の東京都区部消費者物価指数（CPI）などを受けて、12月利上げ観測が高まる余地もあろうが、もともと、12月か1月の利上げは想定線であり、大きくネガティブに捉える必要はなさそうだ。28日朝には日米首脳会談が予定されている。防衛関連、レアアース関連、造船関連などの銘柄には刺激材料となってくる余地はあろう。一方、防衛費の増額要求次第では、債券市場に一定の影響を及ぼす可能性は残る。ただ、マーケットへの影響という点では、米中首脳会談がより大きいと考えられる。30日の朝に対面式での会談が行われる予定となっているもよう。会談が行われること自体がポジティブな方向性であり、市場では期待感が先行していく公算が大きいと考えられる。国内では、注目企業の7-9月期決算発表が数多く予定されている。とりわけ、半導体製造装置大手5社の決算が揃って発表されることになる。大手半導体株の動きはマーケット全体のムードを左右する状況となっており、決算内容自体は想定線でも、その後の株価の反応は大いに注目されることになろう。ほか、輸出企業の決算内容から、関税の影響が限定的と捉えられれば、今後の決算発表に対し安心感が生じることにもなる。米国企業の決算も、指数に影響を与えそうな企業が多いほか、国内関連銘柄に影響を及ぼしそうなものも多い。大企業によるデータセンターへの投資動向などにも関心が高まりそうだ。■為替市場見通し来週の米ドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会(FRB)は、10月28-29日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.25ptの追加利下げを決定する公算だが、追加利下げが決まっても次回以降の金融政策をにらみ、リスク回避的なドル売り・円買いが拡大する可能性は低いとみられる。一方、日本銀行が10月29－30日開催の金融政策決定会合で追加利上げを見送れば、円売りがやや強まる見通し。10月21日に高市政権が正式に発足、積極財政への期待感から目先的に株高・円安に振れやすい状況が続くとみられる。なお、10月28日に予定されている日米首脳会談で、貿易・通商、資源・エネルギー分野における新たな要求が米国側から提示された場合、内容次第ではリスク回避的なドル売り・円買いが強まる可能性があるとみられており、日米首脳会談で話し合われることについても注意が必要か。■来週の注目スケジュール10月27日(月)：トランプ米大統領が来日(29日まで)、企業向けサービス価格指数(9月)、米・耐久財受注(9月)、中・工業利益(9月)、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想(9月)、欧・ユーロ圏マネーサプライ(9月)、独・IFO企業景況感指数(10月)など10月28日(火)：米・連邦公開市場委員会(FOMC)(29日まで)、米・消費者信頼感指数(10月)、米・S&PCS20都市住宅価格指数(8月)、米・FHFA住宅価格指数(8月)、欧・ECBがユーロ圏銀行融資調査、欧・ユーロ圏新車販売台数(9月)、韓・GDP(7-9月)など10月29日(水)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、消費者態度指数(10月)、月例経済報告(10月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、米・中古住宅販売件数(9月)、米・卸売在庫(9月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表、豪・消費者物価指数(9月)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議(30日まで)、香港・株式市場は祝日のため休場(重陽節)など10月30日(木)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)、終了後決定内容発表、植田日銀総裁が会見、米・GDP速報値(7-9月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、欧・ECBが政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(10月)、欧・ユーロ圏GDP速報値(7-9月)、欧・ユーロ圏景況感指数(10月)、欧・ユーロ圏失業率(9月)、独・消費者物価指数(10月)、独・GDP速報値(7-9月)、独・失業率(失業保険申請率)(10月)など10月31日(金)：東京CPI(10月)、有効求人倍率(9月)、失業率(9月)、小売売上高(9月)、百貨店・スーパー売上高(9月)、鉱工業生産指数(9月)、住宅着工件数(9月)、米・個人所得(9月)、米・個人消費支出(9月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(9月)、米・雇用コスト指数(7-9月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(10月)、中・製造業PMI(10月)、中・非製造業PMI(10月)、欧・ユーロ圏消費者物価指数(10月)、欧・ECB専門家予測調査、南ア・貿易収支(9月)、香港・GDP(7-9月)、APEC首脳会議(11月1日まで)など11月2日(日)：米・夏時間終了など ＜YU＞ 2025/10/25 16:11 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：各国金融政策会合や主要企業の決算発表など注目イベントが目白押し *14:11JST 国内株式市場見通し：各国金融政策会合や主要企業の決算発表など注目イベントが目白押し ■高市政権への期待感で日経平均は50000円目前まで上昇今週の日経平均は週間で1717.50円高（＋3.61％）の49299.65円で取引を終了。週初から買いが先行、21日には高値49945.95円まで上昇し、5万円大台目前の水準にまで迫った。自民党と日本維新の会が連立政権の樹立で合意したと報じられ、財政拡張派の高市政権樹立期待が高まる形となった。また、トランプ米大統領が対中通商協議に楽観的な見方を示したことや、先週末にかけて警戒感が高まっていた米地銀の信用リスクが和らいだことなども、株価の押し上げ材料につながった。その後、週後半にかけては伸び悩みの動きとなった。米中貿易摩擦があらためて意識され、米ハイテク株が下落し、東京市場でも半導体関連株を中心にして利食い売りが優勢の形となった。高市氏の首班指名を受けての出尽くし感もいったんは強まったようだ。ただ、週末には米半導体株の反転に加え、高市新総理の所信表明演説を控えて再度政策期待が高まり、反転する形で取引を終えている。なお、10月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1833億円買い越した一方、先物は3200億円売り越し、合計1367億円の売り越しとなった。2週ぶりの売り越しとなる。一方、個人投資家は現物を3158億円買い越すなど、合計で2789億円の買い越しとなっている。ほか、信託が2175億円の買い越しとなった半面、都地銀は2301億円の売り越しだった。■金融政策イベントやトランプ大統領来日など注目イベント多い今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比472.51ドル高の47207.12ドル、ナスダックは同263.07ポイント高の23204.87で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比240円高の49560円。9月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.0％の上昇となり、前月の2.9％から伸びが加速したものの、市場予想の3.1％上昇は下振れ。10月追加利下げが確実視される状況となったほか、12月利下げ期待も高まる形に。来週は国内主要企業の決算発表のほかにも、注目イベントが数多く予定されている。個別物色主体となりがちな決算発表シーズンではあるものの、イベント次第でマーケット全体の変動幅も大きくなる可能性があろう。最大の注目は米連邦公開市場委員会（FOMC）となるが、9月CPIの結果からも、0.25％の追加利下げが決定される公算が大きい。パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見内容も注目されるが、こちらも、12月追加利下げの見方を大きく変化させるものにはならないだろう。マーケットへの一段のインパクトは限られよう。一方、29日から30日に予定されている日銀金融政策決定会合では、足下では利上げ見送りとの見方が増えつつあるものの、完全には織り込まれている状況になく、政策金利据え置きとなればポジティブな反応が優勢になるとみられる。高市政策への期待感がより高まる可能性もあるだろう。日銀総裁会見、展望レポート、翌日の東京都区部消費者物価指数（CPI）などを受けて、12月利上げ観測が高まる余地もあろうが、もともと、12月か1月の利上げは想定線であり、大きくネガティブに捉える必要はなさそうだ。28日朝には日米首脳会談が予定されている。防衛関連、レアアース関連、造船関連などの銘柄には刺激材料となってくる余地はあろう。一方、防衛費の増額要求次第では、債券市場に一定の影響を及ぼす可能性は残る。ただ、マーケットへの影響という点では、米中首脳会談がより大きいと考えられる。30日の朝に対面式での会談が行われる予定となっているもよう。会談が行われること自体がポジティブな方向性であり、市場では期待感が先行していく公算が大きいと考えられる。■国内では半導体大手の決算が揃って発表予定国内では、注目企業の7-9月期決算発表が数多く予定されている。とりわけ、半導体製造装置大手5社の決算が揃って発表されることになる。大手半導体株の動きはマーケット全体のムードを左右する状況となっており、決算内容自体は想定線でも、その後の株価の反応は大いに注目されることになろう。ほか、輸出企業の決算内容から、関税の影響が限定的と捉えられれば、今後の決算発表に対し安心感が生じることにもなる。米国企業の決算も、指数に影響を与えそうな企業が多いほか、国内関連銘柄に影響を及ぼしそうなものも多い。大企業によるデータセンターへの投資動向などにも関心が高まりそうだ。■日米金融政策イベントや日米首脳会談に注目来週、国内では、27日に9月企業向けサービス価格指数、29日に10月消費動向調査、31日に9月失業率・有効求人倍率、9月鉱工業生産、9月商業動態統計、10月東京都区部消費者物価などが予定されている。また、29日から30日にかけて日銀金融政策決定会合が開催され、30日には植田日銀総裁の会見のほか、展望レポートが公表される。なお、27日にトランプ米大統領が来日、28日には日米首脳会談が行われる予定。海外では、27日に独・10月Ifo景況感指数、米・9月耐久財受注、28日に米・8月S&P/ケースシラー住宅価格指数、10月コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日に欧・ECB理事会、7-9月期ユーロ圏GDP、9月失業率、独・7-9月期GDP、米・7-9月期GDP、31日に中・10月製造業・非製造業PMI（国家統計局）、米・9月個人所得・個人支出・デフレーターが発表予定。ほか、28日から29日にかけて米FOMCが開催される。 ＜FA＞ 2025/10/25 14:11 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：「サナエノミクス2.0」関連や決算を手掛かりとした個別物色 *14:10JST 新興市場見通し：「サナエノミクス2.0」関連や決算を手掛かりとした個別物色 ■高市新政権に対する政策期待の流れ広がる今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が＋3.60％だったのに対して、グロース市場指数は＋2.75％、グロース市場250指数は＋2.76％。日経平均株価は、米中貿易摩擦に対する過度な警戒が後退したほか、高市新政権に対する政策期待から買われた。グロース指数、グロース250指数においてもこの流れが広がる形になった。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで＋1.85％だった。時価総額上位銘柄では、インテグラル<5842>の週間上昇率が12％を超えた。同社系ファンドが投資する東洋エンジニアリング<6330>がレアアース関連として急騰したことで思惑が高まった。Synspective<290A>は同9％超の上昇。高市政権がインテリジェンス司令塔機能の強化に向け、「国家情報局」を創設する方向で調整に入ったと報じられたことが材料視された。一方、GENDA<9166>は下落率が3％を超えた。9月度の売上高（速報値）の発表を手掛かりにした動きもみられたが買いは続かなかった。その他、JDSC<4418>が週間で83％超の上昇。ソフトバンク<9434>と、AI領域での中長期的な戦略的協業を目的とする資本業務提携契約を締結したと発表。今回の提携によりAI領域における中長期的な戦略パートナーとして協働し、最先端のAI技術の社会実装を加速させるとして注目された。カラダノート<4014>は同39％超の上昇となった。「FY2026中期経営計画-事業計画及び成長可能性に関する事項-」の公表が材料視されたようだ。一方で、インフォメティス<281A>の下落率は40％を超えた。主要取引先との取引が終了する見込みとなり、今期業績予想のレンジ上限シナリオが消滅したと発表し、業績予想の下方修正の可能性が高まったことが嫌気された。今週のIPOは、23日にグロースへ上場したサイバーソリューションズ<436A>は、公開価格（1380円）を38.7％上回る1914円で初値を付けた。一方、24日に同じくグロースへ上場したインフキュリオン<438A>の初値は、公開価格（1680円）を7.1％下回る1560円だった。初値形成後に1660円まで買われたが公開価格には届かず、引けにかけて1451円まで軟化した。■高市政権の政策関連銘柄を探る動きか来週の新興市場は、上昇が見込まれる。21日の高市首相の所信表明演説を経て、改めて高市政権による政策「サナエノミクス2.0」に関連するであろう宇宙・防衛、核融合発電、量子コンピューター、人工知能（AI）、サイバーセキュリティ等の銘柄を探る動きが期待される。また、国内でも決算発表シーズンに突入するため、決算を材料に個別の活況が見込まれる。28日にマクアケ<4479>、サイバートラスト<4498>、リアルゲイト<5532>、29日にSBIリーシングサービス<5834>、ドリコム<3793>、30日にJストリーム<4308>、グローバルセキュリティエキスパート<4417>、31日にTDSE<7046>、サンクゼール<2937>などの発表が予定されている。来週のIPOは予定されていない。今週は、総合コンサルティング事業のノースサンド<446A>、紳士服、婦人服、子供服など各種衣料繊維製品の製造・販売等を手掛けるHUMAN MADE<456A>の新規上場が承認された。いずれもグロースとなる。また、11月4日にグロースに上場を予定しているNE<441A>の公開価格が750円と、仮条件（730～750円）の上限で決まった。 ＜FA＞ 2025/10/25 14:10 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：FOMCと米中首脳会談が焦点だが、AI投資の動向にも注目 *14:08JST 米国株式市場見通し：FOMCと米中首脳会談が焦点だが、AI投資の動向にも注目 28日から29日にかけて連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。今週末発表の9月消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことで、0.25％の追加利下げが決定されることはほぼ確実視されている。一方、12月FOMCでの利下げ継続期待も高まりつつあるが、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見では、その方向性が強く示唆される可能性は低いとみられる。マーケットへの新たなインパクトは限られそうで、目先の出尽くし感を促すイベントになると考える。ただし、30日に予定されている米中首脳会談の実施は株価の支援材料となりそうだ。会談が実現すれば何らかの成果が上がる可能性が高く、当面の株式市場にとって明るい材料となってこよう。むろん、会談が中止となれば、ネガティブサプライズが強まることにはなる。本格化する決算発表も注目材料となり、ボーイング、アルファベット、マイクロソフト、アップル、アマゾンなど指数インパクトの強い銘柄も多く予定されている。各社の設備投資動向などがAI関連銘柄の一段の刺激材料とされる余地も。経済指標は、27日に9月耐久財受注、28日に8月FHFA住宅価格指数、8月S&P/ケースシラー住宅価格指数、10月コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に9月中古住宅販売成約指数、30日に7-9月期GDP、新規失業保険申請件数、31日に9月個人所得・個人支出・デフレーター、10月シカゴ購買部協会景況指数などが発表予定。ほか、28日から29日にかけてFOMCが開催される。主要企業の決算発表は、27日にF5ネッロワークス、ユニバーサル・ヘルス、ニューコア、28日にキャリアグローバル、DRホートン、エレクトロニック・アーツ、エンフェーズ・エナジー、コーニング、MSCI、ネクステラ・エナジー、ノバルティス、ペイパルHD、テラダイン、ロイヤル・カリビアン・クルーズ、シーゲイト・テクノロジー、ユナイテッドヘルス、UPS、ビザ、シスコ、29日にボーイング、イーベイ、アルファベット、マイクロソフト、サービスナウ、キャタピラー、ベライゾン・コミュニケーションズ、クラフト・ハインツ、コカコーラ、30日にアップル、アレグロマイクロ、バイオジェン、エスティローダー、ギリアド・サイエンシズ、イーライリリー、マスターカード、メルク、ブリストル・マイヤーズ、S&Pグローバル、アマゾン・ドット・コム、ファーストソーラー、モトローラ・ソリューションズ、31日にシェブロン、エクソンモービルなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/10/25 14:08 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、英国経済に不透明感も円売りが下支え *14:02JST 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、英国経済に不透明感も円売りが下支え ■強含み、日英金利差や原油高を意識したポンド買い今週のポンド・円は強含み。英国のインフレ持続に対する懸念は多少緩和されたことや日本銀行の10月利上げ観測後退で日英金利差が意識されたことがポンド買い・円売りにつながった。対円レートは204円に接近した。原油先物の値上がりも意識されたようだ。取引レンジ：201円82銭-203円99銭。■下げ渋りか、英国経済に不透明感も円売りが下支え来週のポンド・円は下げ渋りか。インフレ緩和の兆候はあるものの、雇用情勢のすみやかな改善は期待されていないようだ。一方、高市政権発足を受けて株高が続いており、日本銀行による早期追加利上げ観測は後退しているため、リスク回避のポンド売り・円買いは抑制される可能性がある。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：202円00銭-205円00銭 ＜FA＞ 2025/10/25 14:02 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：上昇一服か、11月利下げの可能性高まる *14:00JST 豪ドル週間見通し：上昇一服か、11月利下げの可能性高まる ■堅調推移、原油高などを意識今週の豪ドル・円は堅調推移。米中関係の悪化を警戒した豪ドル売り・円買いは縮小し、週後半は米中関係改善への期待が広がったことや原油高を背景とする豪ドル買い・円売りが優勢となった。日本で高市政権が発足し、日経平均が一段高となり、米ドル・円相場が円安方向に振れたことも影響したようだ。取引レンジ：97円55銭-99円59銭。■上昇一服か、11月利下げの可能性高まる来週の豪ドル・円は上昇一服か。豪準備銀行（中央銀行）は11月に政策金利を引き下げる可能性が高い。持続的なインフレ緩和の可能性は低いものの、雇用情勢の弱含みや米中関係のすみやかな改善は期待できないため、リスク選好的な豪ドル買い・円売りがさらに強まる可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・29日：9月消費者物価指数（8月：前年比＋3.0％）予想レンジ：97円50銭-100円50銭 ＜FA＞ 2025/10/25 14:00 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：底堅い値動きか、ECBの利下げ休止でユーロ買い継続も *13:59JST ユーロ週間見通し：底堅い値動きか、ECBの利下げ休止でユーロ買い継続も ■伸び悩み、ユーロ圏経済の持続的な回復は期待薄今週のユーロ・ドルは伸び悩み。米国金利の先安観は消えていないものの、米中首脳会談の開催が正式に決まったことやユーロ圏の持続的な景気回復への期待は高まっていないため、リスク選好的なユーロ買い・米ドル売りは縮小した。米長期金利の低下が一服したことも意識されたようだ。取引レンジ：1.1577ドル－1.1676ドル。■もみ合いか、欧米中銀の政策決定で売買交錯来週のユーロ・ドルはもみ合いか。10月28-29日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げは織り込み済みで、次回以降の緩和に慎重ならユーロ売り・ドル買いに振れやすい展開となりそうだ。一方、欧州中央銀行（ECB）は30日の理事会で政策金利据え置きの見通し。今後も利下げに慎重なスタンスを継続する方針なら、ユーロは売りづらい。予想レンジ：1.1500ドル-1.1800ドル■堅調推移、高市政権発足でリスク選好の円売り優勢今週のユーロ・円は堅調推移。日本で高市政権が正式に発足し、日経平均の上昇を意識したユーロ買い・円売りが優勢となった。日本銀行による利上げは12月以降になるとの見方が増えており、日本とユーロ圏の金利差縮小観測が後退したこともユーロ・円相場を下支えした。取引レンジ：175円25銭－177円83銭。■底堅い値動きか、ECBの利下げ休止でユーロ買い継続も来週のユーロ・円は底堅い値動きか。10月30日開催の欧州中央銀行（ECB）理事会で政策金利据え置きは据え置きの公算で、今後も利下げに慎重ならユーロ買い・円売りがやや強まりそうだ。一方、日本銀行は追加利上げ見送りの見通し。高市政権の発足を受け積極財政への期待で株高が続いていることも意識され、ユーロは対円で下げづらい地合いに。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・30日：欧州中央銀行政策金利発表（予想：政策金利の据え置き）・30日：7-9月期域内総生産（4-6月期：前年比＋1.5％）予想レンジ：175円00銭-180円00銭 ＜FA＞ 2025/10/25 13:59 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは底堅い動きか、米追加利下げは織り込み済み *13:58JST 為替週間見通し：ドルは底堅い動きか、米追加利下げは織り込み済み 【今週の概況】■高市政権発足で円売り強まる今週の米ドル・円は堅調推移。10月21日に行われた首相指名選挙で財政支出の拡大や金融緩和に前向きな自民党の高市総裁が選出されたことを受けて、リスク選好的な円売り・米ドル買いが活発となった。今月開催の日本銀行金融政策決定会合で政策金利の据え置きが決定される可能性が高いことも円売り材料となった。米連邦政府機関の一部閉鎖が続いており、年内2回の米追加利下げの可能性は高いものの、日経平均株価の上昇や原油先物の反発を意識して米ドル買い・円売りは後退しなかった。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談が10月30日に行われることが正式に発表されたことも米ドル買い材料となったようだ。24日のニューヨーク外為市場でドル・円は152円30銭まで下落後、153円02銭まで戻した。この日発表された米国の9月消費者物価コア指数（CPI）は市場予想を下回り、10月利下げが確実視されたことで米ドル売り・円買いが一時優勢となった。ただ、3％レベルのインフレはしばらく続くとの見方は多いことから、米長期金利は下げ渋り、米ドル売り・円買いは一服。米ドル・円は152円85銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：150円28銭－153円06銭。【来週の見通し】■ドルは底堅い動きか、米追加利下げは織り込み済み来週の米ドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会(FRB)は10月28-29日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.25ptの追加利下げを決定する公算だが、追加利下げが決まっても次回以降の金融政策をにらみリスク回避的なドル売り・円買いが拡大する可能性は低いとみられる。一方、日本銀行が10月29－30日開催の金融政策決定会合で追加利上げを見送れば、円売りがやや強まる見通し。10月21日に高市政権が正式に発足し、積極財政への期待感から目先的に株高・円安に振れやすい状況が続くとみられる。なお、10月28日に予定されている日米首脳会談で貿易・通商、資源・エネルギー分野における新たな要求が米国側から提示された場合、内容次第ではリスク回避的なドル売り・円買いが強まる可能性があるとみられており、日米首脳会談で話し合われることについても注意が必要か。【米連邦公開市場委員会（FOMC）】（28-29日開催予定）10月28-29日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利の0.25pt引き下げが予想される。市場は織り込み済みでドル売りは限定的となり、次回以降の見通しが焦点となりそうだ。【日本銀行金融政策決定会合】（29-30日開催予定）日銀は10月29-30日に金融政策決定会合を開催し政策金利据え置きの公算。利上げは12月もしくは来年1月が主要シナリオになりつつあり、政策決定後は円売りが強まる可能性がある。予想レンジ：151円50銭－154円50銭 ＜FA＞ 2025/10/25 13:58
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