注目トピックス　日本株

【IPO】三和油化工業<4125>---買い気配、本日ジャスダック市場及び名証2部に新規上場

配信日時：2021/12/23 09:04 配信元：FISCO
本日、三和油化工業<4125>がジャスダック市場及び名証2部へ上場した。現在、公開価格である3500円に買いが約30万株、売りが約15万株、差し引きでは約15万株となっている。 ＜HK＞

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注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比35円安の44575円～ *08:38JST ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比35円安の44575円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル146.94円換算）で、日本郵政<6178>、オリエンランド<4661>、みずほFG<8411>、本田技研工業<7267>、オリックス<8591>などが上昇した一方で、日本電産<6594>、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、東京エレク<8035>、ダイキン工業<6367>などは下落し、全体はまちまち。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比35円安の44575円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は260.42ドル高の46018.32ドル、ナスダックは72.63ポイント安の22261.33で取引を終了した。連邦公開市場委員会（FOMC）結果待ちで、寄り付き後、まちまち。連邦準備制度理事会（FRB）がFOMCで市場の予想通り0.25％の利下げを決定したほか、追加利下げが示唆されたためダウは続伸した。その後、今回の会合で大幅利下げへの広い支持がなかったとパウエル議長が指摘すると一時下落に転じる局面もあったが終盤にかけて回復。ナスダックは半導体セクターが重しとなり、ナスダックは終日軟調に推移し、まちまちで終了した。17日のニューヨーク外為市場でドル・円は145円49銭まで下落後、147円05銭まで上昇し、147円02銭で引けた。米8月住宅着工件数が予想以上に減少したほか、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り利下げを決定、スタッフ予測での年あと2回の利下げ予想を受け長期金利低下に伴うドル売りが加速。しかし、今回の会合で大幅利下げに広い支持がなかったことを議長が明らかにすると金利が上昇し、ドルも買いに転じた。ユーロ・ドルは1.1919ドルまで上昇後、1.1808ドルへ反落し、1.1809ドルで引けた。NY原油先物10月限は弱含み（NYMEX原油10月限終値：64.05　↓0.47）。■ADR上昇率上位銘柄（17日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<9503> 関西電力 　 7.94ドル 　2333円 　（128円） 　 +5.8％<7259> アイシン精機 　 18.08ドル 　2657円 　（99円） 　 +3.87％<8830> 住友不動産 　 22.56ドル 　6630円 　（200円） 　 +3.11％<6178> 日本郵政 　 10.48ドル 　1540円 　（28円） 　 +1.85％<2503> キリンHD 　 14.68ドル 　2157円 　（27円） 　 +1.27％■ADR下落率下位銘柄（17日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<9107> 川崎汽船 　 15.1ドル 　2219円 　（-102円） 　 -4.39％<7733> オリンパス 　 12.42ドル 　1825円 　（-42.5円） 　 -2.28％<5020> ENEOS 　 12.3ドル 　904円 　（-18.9円） 　 -2.05％<7201> 日産自動車 　 4.93ドル 　362円 　（-6.9円） 　 -1.87％<6594> 日本電産 　 4.5ドル 　2645円 　（-46円） 　 -1.71％■その他ADR銘柄（17日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 　 16.09ドル 　4729円 　（-17円）<3382> セブン&アイ・HD 　 13.43ドル 　1973円 　（-4円）<4063> 信越化学工業 　 15.4ドル 　4526円 　（-19円）<4502> 武田薬品工業 　 15.09ドル 　4435円 　（5円）<4519> 中外製薬 　 22.87ドル 　6721円 　（-1円）<4543> テルモ 　 17.23ドル 　2532円 　（-8.5円）<4568> 第一三共 　 23.98ドル 　3524円 　（-6円）<4661> オリエンランド 　 25.33ドル 　3722円 　（40円）<4901> 富士フイルム 　 12.42ドル 　3650円 　（-8円）<5108> ブリヂストン 　 23.78ドル 　6988円 　（5円）<6098> リクルートHD 　 11.3ドル 　8302円 　（-11円）<6146> ディスコ 　 30.7ドル 　45111円 　（-209円）<6178> 日本郵政 　 10.48ドル 　1540円 　（28円）<6201> 豊田自動織機 　 113.29ドル 　16647円 　（47円）<6273> SMC 　 15.33ドル 　45052円 　（-328円）<6301> 小松製作所 　 35.59ドル 　5230円 　（19円）<6367> ダイキン工業 　 11.93ドル 　17530円 　（-135円）<6501> 日立製作所 　 27ドル 　3967円 　（7円）<6503> 三菱電機 　 51.21ドル 　3762円 　（18円）<6594> 日本電産 　 4.5ドル 　2645円 　（-46円）<6702> 富士通 　 24.98ドル 　3671円 　（-10円）<6723> ルネサス 　 5.92ドル 　1740円 　（-9.5円）<6758> ソニー 　 29.16ドル 　4285円 　（18円）<6857> アドバンテスト 　 94.29ドル 　13855円 　（10円）<6902> デンソー 　 14.64ドル 　2151円 　（-9.5円）<6954> ファナック 　 14.35ドル 　4217円 　（4円）<6981> 村田製作所 　 9ドル 　2645円 　（3円）<7182> ゆうちょ銀行 　 12.58ドル 　1849円 　（-7円）<7203> トヨタ自動車 　 201.38ドル 　2959円 　（8.5円）<7267> 本田技研工業 　 34.12ドル 　1671円 　（14円）<7741> HOYA 　 145.03ドル 　21311円 　（-19円）<7751> キヤノン 　 29.84ドル 　4385円 　（18円）<7974> 任天堂 　 22.71ドル 　13348円 　（-187円）<8001> 伊藤忠商事 　 116.1ドル 　8530円 　（8円）<8002> 丸紅 　 242.23ドル 　3559円 　（2円）<8031> 三井物産 　 496.13ドル 　3645円 　（2円）<8035> 東京エレク 　 81.8ドル 　24039円 　（-211円）<8053> 住友商事 　 29.48ドル 　4332円 　（10円）<8058> 三菱商事 　 23.58ドル 　3465円 　（5円）<8306> 三菱UFJFG 　 15.6ドル 　2292円 　（12.5円）<8316> 三井住友FG 　 16.61ドル 　4068円 　（17円）<8411> みずほFG 　 6.56ドル 　4820円 　（44円）<8591> オリックス 　 26.96ドル 　3962円 　（24円）<8725> MS&ADインシHD 　 23.61ドル 　3469円 　（3円）<8766> 東京海上HD 　 43.62ドル 　6410円 　（18円）<8801> 三井不動産 　 32.6ドル 　1597円 　（2円）<9432> NTT 　 27.37ドル 　161円 　（0円）<9433> KDDI 　 17.12ドル 　2516円 　（1円）<9983> ファーストリテ 　 32.32ドル 　47491円 　（-89円）<9984> ソフトバンクG 　 60.9ドル 　17897円 　（-163円） ＜ST＞ 2025/09/18 08:38 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2インタースペース、ソフト99、GMOペパボなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2インタースペース、ソフト99、GMOペパボなど 銘柄名<コード>17日終値⇒前日比北海道電力<9509> 1134 -6017日は電力株に売りが向かい全面安に。浜松ホトニクス<6965> 1582.5 -77.5モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格下げ。日本ケミコン<6997> 1566 -59特に材料もなく16日に急伸しており。キオクシアHD<285A> 4440 -265フィリップ証券では投資判断格下げ観測。住友ファーマ<4506> 1618 -76特に目立った材料もなく需給要因。北陸電力<9505> 890.7 -31電力株安の流れに押される形。三井金属鉱業<5706> 10205 -500高値圏で利食い売りが優勢となる展開。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2518 -117リバウンド一巡感で戻り売り圧力。T＆DHD<8795> 3793 -117米長期金利低下で保険株安い。MS＆AD<8725> 3728 -182米利下げ観測など警戒視。ソシオネクスト<6526> 2842.5 -145半導体関連では逆行安も特に材料見当たらず。インタースペース<2122> 1090 +150株主優待制度の導入を発表。ソフト99<4464> 3465 +504エフィッシモの対抗TOB実施を引き続き材料視。トップカルチャー<7640> 231 +50決算発表以降はあく抜け感が優勢で。GMOペパボ<3633> 2079 +400収益予想・配当予想を上方修正。東京機<6335> 550 -40スピード調整一巡感で押し目買い。誠建設<8995> 1125 +10725日線までの調整で自律反発。夢みつけ隊<2673> 250 +27たんなる値幅取りの動き。岡本硝子<7746> 265 -51日証金では増担保金徴収措置を実施。アセンテック<3565> 1536 -264再TOB期待の後退を売り材料視へ。串カツ田中<3547> 2422 -236第三者割当増資実施による希薄化を嫌気。売れるG<9235> 1283 +54デジタル資産の「復旧・保全」を支援する「デジタルアセット・リカバリー事業」へ参入。Mマート<4380> 1450 +78上期営業利益が36.2％増。第1四半期の22.5％増から増益率拡大。上値は限定的。テラドローン<278A> 3905 -340上期営業損益が6.66億円の赤字。前年同期の3.62億円の赤字から赤字幅拡大。学びエイド<184A> 580 -76第1四半期営業損益が0.77億円の赤字。tripla<5136> 2140 +89第3四半期累計の営業利益2.8倍。かっこ<4166> 803 +36不正検知サービス「O-PLUX」がand rootsのECサイトで導入。地域新聞社<2164> 663 +3316日まで5日続落で押し目買い誘う。クラシコム<7110> 2319 +8926年7月期営業利益が33.2％増予想で16日ストップ高。17日も買い優勢。ブッキングR<324A> 1270 -68株主優待制度の導入と「施設再生・リセール事業」の開始を発表し16日人気化。17日は売り優勢。ビジネスコーチ<9562> 2344 -8625年9月期純利益予想を上方修正。上昇して始まるが失速。 ＜CS＞ 2025/09/18 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1ティラド、ヨンキュウ、東京エレクトロンなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1ティラド、ヨンキュウ、東京エレクトロンなど 銘柄名<コード>17日終値⇒前日比いちよし<8624> 877 +4726年3月期中間配当は28円予定（普通配当18円、創立75周年記念配当10円）。前期中間配当は17円。ヨンキュウ<9955> 2805 +167ウナギのふ化仔魚を稚魚まで育てることに成功。システム　ディ<3804> 2227 -194第3四半期累計の営業利益6.93億円。上期の6.52億円から伸び悩み。両毛システム<9691> 4100 +20026年3月期上期業績予想を上方修正。ユカリア<286A> 989 +81北海道の社会医療法人博友会とパートナーシップ協定。PSS<7707> 230 +27欧州で全自動遺伝子検査システム「geneLEAD VIII」の販売開始。ティラド<7236> 7640 +990再度の自社株買い実施を発表。カルビー<2229> 3004 +234オアシス・マネジメントが大量保有。東京エレクトロン<8035> 24250 +1235SOX指数9連騰で半導体株高。メドレー<4480> 2554 +157大和証券では買い推奨を継続。HUグループ<4544> 3534 +147子会社ケアレックスの株式譲渡手掛かりにリバウンド。東京精密<7729> 9107 +107他の半導体製造装置株同様に買いが優勢。KOKUSAI　ELECTRIC<6525> 3755 +199半導体製造装置株高の流れに乗る。ジャパンマテリアル<6055> 1822 +56半導体関連株の上昇が支援。TDK<6762> 2092.5 +71モルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価引き上げ。三櫻工業<6584> 953 +22データセンター用水冷モジュール製品を受注。資生堂<4911> 2468.5 +72.5野村證券では目標株価を引き上げ。ANYCOLOR<5032> 5630 +50ゴールドマン・サックス証券では目標株価引き上げ。GMOインターネット<4784> 1296 +73底値到達感から自律反発狙いも。アルプスアルパイン<6770> 1847.5 +33モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断格上げ。カプコン<9697> 4132 +85ゲームショウ接近なども手掛かりか。Appier　Group<4180> 1640 +52連日の大幅安から押し目買い優勢。KADOKAWA<9468> 3457 +67ゲームショウ接近でゲーム関連の一角で強い動きも。ディスコ<6146> 45320 +860米国半導体株高の流れを引き継ぎ。ニトリHD<9843> 14505 +285ドル円相場の下落を手掛かりに。プロレド・パートナーズ<7034> 650 -128通期の純損益予想は下方修正。TOKYO　BASE<3415> 490 -69上方修正発表も出尽くし感が先行。井関農機<6310> 2231 -187国策銘柄としての期待買いにも一巡感。KLab<3656> 263 -20「ドラクエ」新作の開発担当と伝わり16日に急伸。パーク24<4666> 2036.5 -128.55-7月期営業利益は市場予想を下回る。PR　TIMES<3922> 3210 -130業績上方修正で16日に急伸の反動。日本ヒューム<5262> 3830 -200品貸料の最高料率適用解除で16日は大幅高も。 ＜CS＞ 2025/09/18 07:15 注目トピックス　日本株 学情---「Ｒｅ就活エージェント」の2025年8月の月間面談数は、前年比131.4％ *18:34JST 学情---「Ｒｅ就活エージェント」の2025年8月の月間面談数は、前年比131.4％ 学情<2301>は16日、同社が運営する20代向け転職エージェント「Ｒｅ就活エージェント」の2025年8月における月間面談数が、前年同月比131.4％となったと発表した。中途採用向けWebサービス「Ｒｅ就活」との連携を強化した潜在層へのアプローチが奏功した結果とみられる。「Ｒｅ就活」は、2025年1月時点で会員数が260万人を突破しており、その波及効果によりエージェントサービスへの流入も増加傾向にある。両サービスの連携強化によってマッチング精度が向上し、面談数の伸長につながった。同社は今後も、「Ｒｅ就活」および「Ｒｅ就活エージェント」の両サービスを活用し、20代の若手社会人と企業との最適なマッチング支援に注力するとしている。 ＜AK＞ 2025/09/17 18:34 注目トピックス　日本株 ジーニー---連結子会社の持分法適用関連会社への異動を発表 *18:32JST ジーニー---連結子会社の持分法適用関連会社への異動を発表 ジーニー<6562>は16日、連結子会社であるソーシャルワイヤー<3929>が、同社の子会社であるMK1 TECHNOLOGY VIETNAM (以下、MK1) における同社が保有する定款資本の一部を譲渡し、MK1が持分法適用関連会社へ異動する見通しであると発表した。MK1は2020年7月設立のシステム開発会社で、ベトナム・ハノイに所在している。2023年12月にソーシャルワイヤーが同社を子会社化し、グループ全体のシステム開発力強化を目的として事業を展開していた。この度、MK1がオフショアシステム開発による一定の成果を発現し、新たな成長フェーズへ移行する段階を迎えたことから、経営資源の最適配分及びグループ間シナジーを総合的に勘案し、出資持分の一部を譲渡する運びとなった。譲渡先はMK1の創業者であり、ソーシャルワイヤーの従業員でもある人物で、今回の譲渡により、議決権比率は譲渡前の100.0%から35.0%となり、譲渡価額は0.15億円となる見通し。本件に関する取締役会決議は2025年9月16日、資本譲渡契約締結は同17日、資本譲渡実行は同30日を予定している。 ＜AK＞ 2025/09/17 18:32 注目トピックス　日本株 サンマルクホールディングス---2025年8月の月次売上情報 *18:30JST サンマルクホールディングス---2025年8月の月次売上情報 サンマルクホールディングス<3395>は16日、2025年8月の月次売上情報を発表した。 同社既存業態の全店売上は前年同月比107.8%、既存店売上は同109.3%となり、いずれも前年同月を上回った。M&Aにより取得したジーホールディングス、牛かつもと村、La Madragueの全店売上は前年同月比118.3%、既存店売上は同107.9%となった。既存店の定義は開店後20ヶ月を経過した店舗である。 ＜AK＞ 2025/09/17 18:30 注目トピックス　日本株 サンフロンティア不動産---完全子会社Navdを吸収合併 *18:28JST サンフロンティア不動産---完全子会社Navdを吸収合併 サンフロンティア不動産<8934>は16日、完全子会社であるNavdを2025年11月1日付で吸収合併すると発表した。Navdは2021年12月の設立以来、建築物および空間デザインに関する設計・コンサルティングを主事業としており、今回、経営資源の集約および業務効率化を目的として、サンフロンティア不動産に吸収合併される運びとなった。合併によりNavdは解散する。本合併は、会社法第796条第2項および第784条第1項に基づく簡易合併・略式合併に該当し、両社ともに株主総会の開催は行わない。また、新株式の発行や金銭の交付は行われない。合併契約は2025年9月17日に締結予定で、商号や所在地、代表者、資本金などに変更はない。 ＜AK＞ 2025/09/17 18:28 注目トピックス　日本株 アセンテック---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表 *18:26JST アセンテック---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表 アセンテック<3565>は16日、2026年1月期第2四半期（25年2月-7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比88.4%増の108.33億円、営業利益が同355.8%増の10.98億円、経常利益が同135.6%増の11.16億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同137.5%増の7.73億円となった。同社では、当中間連結会計期間より事業領域を見直すこととした。従来の「仮想デスクトップ」「クラウドインフラ」はそのままに、「クラウドサービス」を別の事業領域に組替え、新たに「ゼロトラストセキュリティ」という事業領域を設けることとした。当中間連結会計期間においては、事業戦略の一つである「M&A、戦略的事業提携による事業拡大の実現」において、Cloud Software Group, Inc.（本社：米国フロリダ州フォートローダーデール）との資本業務提携により、CXJを設立し、2025年3月3日より業務を開始した。さらにゼロトラストセキュリティ事業領域では、米大手データセキュリティカンパニー Forcepoint 社の国内総代理店として事業拡大に向けた活動を開始した。また、自社製品である「リモートPCアレイ」の新モデルの発表を行った。「ストックビジネスを拡大し持続的成長企業の実現」においては、金融機関、医療、地方公共団体等、業界に特化し、その業界における、顧客導入事例の横展開を図り、「リモートPCアレイ」などの自営保守サービスを含めた自社製品の売上拡大に注力し、当中間連結会計期間においては、売上ベースで9.71億円となり、新規受注ベースでも12.29億円となった。当中間連結会計期間の売上高においては、仮想デスクトップ事業領域において、前中間連結会計期間と比べ、新設子会社のCXJの事業開始による仮想デスクトップソフトウェアの売上が、グループの売上に加わったことにより、大幅な増収の要因となっている。利益面においては、増収の影響から仮想デスクトップ事業領域の売上総利益が伸びたことや、クラウドインフラ事業領域の自社製品である「リモートPCアレイ」が、地方自治体において総務省の新ガイドラインに沿った導入が進み、売上高が増加したことなどにより、大幅な増益となっている。2026年1月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は前期比16.5%増の170.00億円、営業利益は同153.5%増（前回予想比27.2%増）の22.00億円、経常利益は同84.7%増（同30.1%増）の22.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同89.6%増（同37.0%増）の16.30億円としている。また今年度は、仮想デスクトップ事業領域において仮想デスクトップソフトウェア及びサービスの売上が、想定以上に推移し、また、リモート PC アレイの地方自治体における採用が進捗し、下期も利益の拡大が見込まれる。これにより、当期純利益は前期に比べて大幅増益となり、過去最高益となる見通しとなっている。それにより、期末配当金予想を前回予想の 1株当たり20.00 円から3.00円増配し、普通配当23.00円とすることを発表した。 ＜AK＞ 2025/09/17 18:26 注目トピックス　日本株 オリコン：ニュース配信や顧客満足度調査が核、自己資本比率80％・ROE20％前後・配当利回り4%超え *18:00JST オリコン：ニュース配信や顧客満足度調査が核、自己資本比率80％・ROE20％前後・配当利回り4%超え オリコン<4800>は、「ファクト事実―を情報化する」という経営理念のもと、ニュース配信や顧客満足度(CS)調査を核とした情報サービスを展開する。事業セグメントは大きくコミュニケーション事業、データサービス事業、広告事業に分類される。コミュニケーション事業はさらに「顧客満足度(CS)調査」と「ニュース配信・PV」に分かれ、売上の約8割を占める中核分野である。CS調査事業は、様々なサービスのユーザーへのインターネット調査を基に、独立した公正中立な立場で顧客満足度をランキング化して毎年公表。現在ではランキング数184、延べ調査人数は384万人(2024年12月時点)、ランキング情報を商標利用や送客に活用するビジネスモデルを確立している。また、ニュース配信・PV事業では月間3,500本以上のニュース/特集記事＆動画コンテンツを制作。「ORICON NEWS」を中心にエンタメから社会経済領域まで幅広い情報を発信し、自社メディアと外部配信の双方で収益を得ている。データサービス事業は各種調査データの提供を通じたBtoBモデルを基盤とし、広告事業は2024年に買収した新旭の統合を契機にリアル広告を取り込み、顧客にハイブリッドな提案を行う体制を整えている。競合他社との違いとして、まずCS調査事業は消費者側にも企業側にも属さない第三者として独自に対象業界の選定を行い、公平中立な立場で調査し、厳格な集計・統計処理のもとにランキングを作成している。「受託調査を行わず、自社の独自企画として実施する」点で差別化され、ブランド価値向上にもつながっている。他社が模倣困難な参入障壁として、長年蓄積した産業別の知見や調査ノウハウがある点も強みである。また、ニュース配信・PV事業においても「裏取りを徹底し、フェイクニュースを排除する」という姿勢を堅持しており、地方新聞社や通信社からの信頼を獲得。ユーザーにとっては安心して利用できるメディアとして位置付けられ、記事や動画の配信先は約100社に及び、SNSやYouTubeでの発信力も業界上位にある。これによりメディアパワーを背景にした広告収入やタイアップ案件の拡大が可能になっている。総じてオリコンは「信頼性」「独自性」「ブランド力」を武器に、売上高営業利益率は直近で30％前後を維持する高収益企業となっている。2026年3月期第1四半期の売上高は1,325百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は370百万円（同22.6％増）と2桁増収増益で着地した。主力のコミュニケーション事業が好調で、CS調査事業ではブランド認知の拡大により商標利用が同11.5％増、デジタルプロモーション(送客)が同14.2％増となり、新規契約獲得がCSランキング変動等によるマイナス要因を大きくカバーした。また、ニュース配信・PV事業はSEO強化や高品質コンテンツ制作の効果が表れ、セッション数や高単価ページの増加が進んだ。データサービス事業は横ばいながら堅調を維持し、広告事業は新旭統合により売上計上がなされた。通期予想は売上高6,000百万円（前期比22.0％増）、営業利益1,450百万円（同3.4％増）を据え置いており、第1四半期の進捗率は売上高で22％、営業利益で25％に達するなど順調なスタートとなった。市場環境としては、国内のWeb広告市況は厳しい状況が続いている。前期と比較すると回復傾向にあるが、生成AIが台頭する中で、広告市況が完全に戻ることは想定しにくい。ただ、このような環境下で同社はSEO強化を図ってきたため、ニュース配信・PV事業ではAI検索やSNS経由での流入増加も追い風となり、セッション数・単価面で成果が表れてきている。CS調査事業においては、教育や金融、通信など生活に根付いた分野における比較・ランキング需要は根強く、圧倒的な参入障壁があるなかで安定的な成長が想定できる。今後の見通しとして、CS調査事業は認知度向上と中立公正性の評価を背景に、商標利用契約や送客契約の増加が続くと予想される。ランキング更新が年1回行われるため、変動を契機とした新規契約獲得の好循環が形成されており、成長余地は大きい。AIを活用した調査やデータ分析の高度化・レポート作成の効率化も行い、商標利用の底堅い成長にデジタルプロモーション(送客)とデータ販売を上積みしていく。また、ニュース配信・PV事業はこれまで培ってきた強みや経営資源をもとに、多角的な事業展開を推進する方針。Ｚ世代をターゲットにしたメディア展開（動画の応用等）や、多言語対応・FAST(Free Ad-supported Streaming TV)・海外の動画配信プラットフォームとの連携など新しい媒体への対応、生成AI等の活用による生産性向上と正確な情報発信を行っていくようだ。株主還元については、2026年3月期の年間配当予想を1株当たり36円とし、前年と同水準を計画。ROE20%前後の水準を背景に、東証上場企業でもトップクラスのDOE7-8％で推移している。そのほか、現預金やフリーキャッシュフローに関して、株主還元に加え、将来のビジネス機会となる技術やシーズに対しては積極的に経営資源を投入する方針である。自己資本比率80％超え、ROE20％前後で強固な財務基盤と高収益体質を持ちながら、配当利回り4％超え、PER10倍台とバリュエーションは割安な水準となっている。株主還元と成長投資を両立する姿勢を明確に打ち出し、業績も底堅く推移する同社の今後の動向はかなり注目しておきたい。 ＜FA＞ 2025/09/17 18:00
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