ＭＲＯ Research Memo（4）：半導体不足や商品調達価格高騰への対策準備を進める

■トピックス

1. 半導体不足による機会損失、商品調達価格高騰による粗利率低下のリスクと対策
現在（2021年11月時点）、世界の経済を俯瞰すると、エネルギー価格の高騰や国際物流コンテナのひっ迫、半導体不足に起因する商品供給難などが発生している。MonotaRO<3064>は1,800万点もの品目をグローバルに調達しているため、半導体を使用する部品の供給が遅れ、欠品に伴う注文キャンセルが発生するなどの影響が同社でも起こり始めている。2021年12月期第3四半期時点では一部の商品に限られているため影響は軽微ではあるが、同社は対策として、代替品を含めた商品確保強化を実施している。

また、原材料価格・エネルギー価格・国際物流費などの高騰や円安は商品調達価格の上昇につながり、原価率を押し上げる可能性がある。2021年12月期第3四半期単体の売上原価率は71.2%と影響はまだ見えないが、同第4四半期には影響が顕在化する恐れもある。同社は、仕入れ最適化の強化、積載効率化、価格の変更を適宜実施し、対策を講じている。ただし価格の変更のタイミングは同社の春と秋の紙カタログ発刊の時期が基本となる。弊社では、これらの外部環境変化はコロナ禍から脱する時期における一過性の事象と考えているが、同社事業へのインパクトは不透明であり、今後も注視していく必要があると考えている。

2. 新物流拠点となる猪名川DCの建物が竣工、稼働は2022年4月予定
同社では増え続ける出荷数量に効率的に対応するために、物流拠点の位置や規模の最適化を重要な戦略としている。2022年4月には、関西の次期主要物流拠点となる猪名川DCの第1期稼働を予定している。第1期稼働では、出荷能力で9万行/日（同社の年間売上高規模で900億円に相当）が実現する。東日本の笠間DCや茨城中央SCと同様に、第1期、第2期合計で自動搬送ロボット（AGV）800台超を導入した最新鋭の効率オペレーションを計画しており、顧客への迅速な対応が可能となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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