注目トピックス　日本株

Ｉスペース Research Memo（5）：財務内容は健全性を維持、積み上がった手元キャッシュは株主還元していく意向

配信日時：2021/12/22 15:05 配信元：FISCO
■業績動向

3. 財務状況と経営指標
インタースペース<2122>の2021年9月期末の総資産は前期末比1,041百万円増加の10,280百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が1,108百万円増加したほか、売掛金が107百万円増加した。また、固定資産では有形固定資産が57百万円減少した一方で、投資有価証券が79百万円増加した。

負債合計は前期末比709百万円増加の4,827百万円となった。流動負債で買掛金が509百万円、未払法人税等が190百万円それぞれ増加したことによる。また、純資産合計は同331百万円増加の5,452百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益427百万円の計上及び配当金の支出135百万円により利益剰余金が292百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が28百万円増加したことによる。

経営指標を見ると、自己資本比率が前期末の55.4%から53.0%に低下したものの、無借金経営で手元キャッシュも50億円以上に積み上がっており、財務の健全性は高いと判断される。また、収益性に関しては営業利益率、ROA、ROEともに若干ながらも前期比で上昇に転じている。同社では積み上がった手元キャッシュの使途について、M&A資金で活用していくほか株主還元にも充当していく意向を示している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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注目トピックス　日本株 イード Research Memo（3）：CS事業の収益悪化などにより営業減益となるも、当期純利益は4期振りの増益 *15:33JST イード Research Memo（3）：CS事業の収益悪化などにより営業減益となるも、当期純利益は4期振りの増益 ■イード<6038>の業績動向1. 2025年6月期の業績概要2025年6月期の連結業績は、売上高で前期比0.7%減の6,084百万円、営業利益で同12.2%減の459百万円、経常利益で同17.0%減の454百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同88.8%増の307百万円となった。営業利益・経常利益は3期連続減益となったが、当期純利益は4期振りの増益に転じた。ネット広告を中心にCP事業は堅調に推移したものの、CS事業の収益が悪化したほか、出版ビジネスの一部を終了し撤退費用も含め通期で60百万円の赤字を計上したこと、さらには期末にM&A関連費用を計上したことなどが営業利益の減益要因となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として計上した投資有価証券評価損が前期の175百万円から18百万円に減少したこと、特別利益として投資有価証券売却益74百万円、事業譲渡益19百万円を計上したことが増益要因となった。(1) CP事業CP事業の売上高は前期比1.2%増の5,569百万円、営業利益は同1.9%増の439百万円となり、売上高は連続で過去最高を更新した。営業利益も若干ながらも3期振りの増益に転じた。売上高の内訳を見ると、ネット広告は自動車業界の需要が低迷したものの、教育分野などの堅調な需要に支えられ、同2.6%増の1,517百万円となった。しかし、中間期は12.9%増だったため、下期は減収に転じた。これは、米国の高関税政策の影響で自動車業界の広告出稿意欲が冷え込んだことが影響したと見られる。データ・コンテンツ提供は同5.7%増の2,502百万円と増収基調が続いた。EC物販は伸び悩んだものの、エンファクトリーによる越境型研修サービス※やFITPの車両衝突実験関連サービスが増収となったほか、「Response」や情報セキュリティ専門サイト「ScanNetSecurity」などの法人向け有料会員サービスも会員数増加により2ケタ成長となった。特に、「Response」において提供したEVリスキリング講座の「eラーニングオプション」が好評だった。※ 越境型研修サービスのうち、「越境サーキット」が大手企業のキャリア支援施策として導入が進んでいる。「越境サーキット」とは、他社のメンバーとチームアップし、ベンチャー企業のリアルな課題に対して、ヒアリング・仮説・提案の3ヶ月間を1タームにして行う越境・対話型オンライン研修を指す。メディア・システムについては、FITPのデータセンター向けファシリティソリューションが堅調に推移したものの、他社オウンドメディア運営やSAVAWAYの複数ネットショップ一元管理システム「TEMPOSTAR（テンポスター）」が低調で、同4.7%減の1,128百万円となった。出版ビジネスはアニメ雑誌が回復傾向となったがパズル雑誌の低迷が続き、同10.6%減の457百万円となった。営業利益率は前期の7.8%から7.9%とほぼ横ばい水準となったが、これがM&A関連費用やパズル雑誌撤退費用などの計上を、サブスク型有料会員サービスの伸張やAI活用によるメディア運営コストの効率化で吸収したものと考えられる。(2) CS事業CS事業の売上高は前期比17.4%減の515百万円、営業利益で同78.0%減の20百万円となった。売上高の内訳は、リサーチソリューションが同26.5%減の339百万円と大きく落ち込んだ一方で、ECソリューションが同8.6%増の176百万円と増収に転じた。リサーチソリューションは主要顧客となる自動車メーカーからの受注が低調で減収要因となった。営業利益率もリサーチソリューションの減収が響いて、前期の19.9%から3.9%に低下した。手元キャッシュ等を活用して比較的規模の大きいM&Aを目指す2. 財務状況2025年6月期末の資産合計は前期末比16百万円減少の6,252百万円となった。流動資産では現金及び預金が17百万円減少したほか、受取手形、売掛金及び契約資産が162百万円減少した。固定資産ではのれんが32百万円減少した一方で、投資有価証券が保有株式の株価上昇もあって290百万円増加した。負債合計は前期末比389百万円減少の1,614百万円となった。主に有利子負債が262百万円、未払法人税等が62百万円減少した。純資産合計は同372百万円増加の4,638百万円となった。利益剰余金が239百万円、その他有価証券評価差額金が150百万円それぞれ増加した。経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の67.0%から72.9%に上昇し、D/Eレシオは0.18倍から0.11倍に低下した。有利子負債の削減を進めたことや自己資本の増加が要因だ。ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）も前期末比244百万円増の3,110百万円と過去最高水準に積み上がった。同社は潤沢な手元資金を活用して、今後は売上高で10億円を超えるような比較的規模の大きいM&Aを進める意向で、案件次第では有利子負債を積み増すことも視野に入れている。目安としてはD/Eレシオで0.5倍程度を上限に考えているようで、積極的なM&Aにより売上規模の一段の拡大を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/18 15:33 注目トピックス　日本株 イード Research Memo（1）：2025年6月期の当期純利益は4期振りの増益。今後はM&Aも活用し高成長目指す *15:31JST イード Research Memo（1）：2025年6月期の当期純利益は4期振りの増益。今後はM&Aも活用し高成長目指す ■要約イード<6038>は、Webメディア・コンテンツの運営を行うクリエイタープラットフォーム事業（以下、CP事業）と、リサーチ及びECソリューションを提供するクリエイターソリューション事業（同、CS事業）を展開している。運営するWebメディア数は自動車、IT、エンターテインメント、金融など合計21ジャンル82Webメディア及びコンテンツ（2025年6月末時点）と多岐にわたる。特定メディアに依存しない「メディアポートフォリオ戦略」と、ネット広告収入のみに依存しない収益の多角化「360度ビジネス」戦略を推進している。1. 2025年6月期の業績概要2025年6月期の連結業績は、売上高で前期比0.7%減の6,084百万円、営業利益で同12.2%減の459百万円となった。CP事業はネット広告を中心に堅調に推移したが、リサーチソリューションの落ち込みによりCS事業の収益が悪化した。また、2025年6月に出版事業の一部を売却し、撤退費用を含めて60百万円の赤字を計上したことや、一時的なM&A関連費用を計上したことも減益要因となった。なお、当期純利益は4期振りの増益に転じた。これは、投資有価証券評価損が減少し、投資有価証券売却益と事業譲渡益の特別利益を計上したためである。2. 2026年6月期の業績見通し2026年6月期の連結業績は、売上高で前期比5.2%増の6,400百万円、営業利益で同30.5%増の600百万円と増収増益に転じる見通し。AI技術の積極活用により、生産性向上と運営メディアの会員基盤拡張、マネタイズ化に注力する方針だ。前期不振だったCS事業もリサーチソリューションの受注が回復し始めており、増収増益を見込んでいる。2025年7月には、金融機関向け出版事業を手掛ける(株)エディトを子会社化（出資比率75.8%）した。これにより、売上高で2億円強の上乗せ要因となる一方で、パズル雑誌の撤退により2億円弱の減収要因も発生する。同社はエディトの子会社化により、現在運営している金融メディアとの連携によるシナジー創出を図る。また現在もM&A案件を抱えており、2026年6月期中の成約が見込まれるが、業績計画には織り込んでいない。3. 成長戦略今後の成長戦略として、M&A戦略と併せてAIメディアカンパニーとしてビジネスモデルの転換を図り、高成長を目指す。AIでパーソナライズされた価値ある情報・体験を提供する会員基盤「iid Smart id」をベースに、ネット広告だけでなく、有料会員サービスやマーケティング支援サービスなど、様々なサービスを事業領域ごとに展開していく。業界の重点分野としては、自動車のほか教育、金融、IT、エンタメ分野を強化する方針だ。また、質の高い業界特化型のメディアを数多く運営している強みを生かして、人材紹介サービスも新たに開始する予定だ。4. 株主還元方針同社は2025年6月期の1株当たり配当金を前期比8.0円増配となる22.0円とした（創立25周年記念配当6.0円含む）。2026年6月期は記念配当が剥落するものの、DOE（連結株主資本配当率）2.5%を目安に前期比横ばいの22.0円とする予定だ。また、2025年6月期末の株主（500株以上保有）に対して、記念株主優待としてQUOカード1万円分を贈呈したが、2026年6月期以降も株主優待を継続する方針だ。500株以上保有株主に対して、継続保有期間1年未満の場合はQUOカード1万円分、1年以上の場合は1.5万円分を贈呈する。今後も株主還元施策については内部留保資金を確保しつつ、継続的な配当や株主優待を実施するほか、自社株買いについても適宜検討する方針だ。■Key Points・2025年6月期はCS事業の収益悪化などにより営業減益となるも、当期純利益は4期振りの増益・手元キャッシュ等を活用して比較的規模の大きいM&Aを目指す・2026年6月期は過去最高売上を更新し、段階利益も2ケタ増益を見込む・株主優待制度を拡充、配当金はDOE2.5%を目安に実施する方針（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/18 15:31 注目トピックス　日本株 日ヒューム---大幅反発、全国の下水管調査の結果が明らかとなり *15:28JST 日ヒューム---大幅反発、全国の下水管調査の結果が明らかとなり 日ヒューム<5262>は大幅反発。国土交通省では前日、全国の下水管調査において全国98自治体が管理する管路計約300キロが「要対策」と判定されたと明らかにしている。優先的に調べて緊急度を判定した箇所の半分程度に当たり、補修や更新に向けた作業を急ぐよう要請すると伝わっている。下水道老朽化の対策関連銘柄として位置づけられている同社などへの刺激材料になっているようだ。イトーヨーギョー、旭コンクリート、日本鋳鉄管なども高い。 ＜ST＞ 2025/09/18 15:28 注目トピックス　日本株 キリンHD---大幅反発、事業ポートフォリオ見直しを評価して欧州系証券が格上げ *15:28JST キリンHD---大幅反発、事業ポートフォリオ見直しを評価して欧州系証券が格上げ キリンHD<2503>は大幅反発。UBS証券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も2200円から3100円に引き上げている。事業ポートフォリオ見直しが本格的に始動し、今後は前倒しで財務健全性が改善して、自社株買いも再開されるとみているもよう。ファンダメンタルズも最高益更新基調が続くと予想している。30年12月期平準化ROEは15.4％にまで達すると予想、過去最高株価だった18年12月期の水準近くにまで改善とみている。 ＜ST＞ 2025/09/18 15:28 注目トピックス　日本株 電通総研---大幅反発、長期・高成長路線復帰として国内証券では目標株価引き上げ *15:26JST 電通総研---大幅反発、長期・高成長路線復帰として国内証券では目標株価引き上げ 電通総研<4812>は大幅反発。大和証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を7100円から8100円にまで引き上げている。過去1年半程度は受注の端境期、積極的人員増から業績の成長ペースが低下していたが、足元では顧客のIT投資意欲高揚、受注パイプライン充実などが見られ、長期・高成長路線へ復帰してきており、中計利益も射程内と判断しているようだ。25年12月期営業利益230億円、26年3月期は275億円を予想している。 ＜ST＞ 2025/09/18 15:26 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～ソフト99、さくらなどがランクイン *15:13JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ソフト99、さくらなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[9月18日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4464> ソフト99　　　　 1341500　　117715.84　　367.13%　0.1904%<5856> エルアイイエイチ　　9082500　　18394.88　　320.61%　-0.0952%<7451> 三菱食品　　　　　　85300　　55035.8　　242.25%　-0.0015%<3823> WHYHOWDO　　12489000　　170172.7　　227.4%　0.0555%<5998> アドバネクス　　　　141000　　38418.24　　216.33%　0.1581%<7603> ジーイエット　　　　3391400　　200164.5　　204.25%　-0.2254%<9644> タナベコンサル　　　265700　　31974.98　　200.05%　0.011%<1456> iF225ベア　　　516777　　171582.353　　195.49%　-0.0156%<3569> セーレン　　　　　　379500　　243303.3　　181.62%　-0.016%<3778> さくら　　　　　　　2501800　　1492889.3　　174.3%　0.1787%<9386> 日コンセプト　　　　20300　　12302.2　　164.85%　-0.0016%<6125> 岡本工　　　　　　　51400　　55853.2　　161.34%　0.0576%<5216> 倉元　　　　　　　　1552700　　66203.08　　160.11%　-0.0198%<2635> NF500スコア　　26140　　46947.946　　159.38%　0.0087%<3850> NTTDIM　　　　59200　　49374.2　　156.76%　0.0681%<3323> レカム　　　　　　　102266800　　3883561.04　　153.54%　0.258%<6231> 木村工機　　　　　　15800　　69335　　152.3%　-0.0157%<7806> MTG　　　　　　　630800　　842861.4　　152.26%　0.0875%<378A> ヒット　　　　　　　119100　　67295.24　　148%　0.014%<288A> ラクサス　　　　　　570700　　29644.62　　139.89%　0%<4316> ビーマップ　　　　　833500　　383445.18　　139.39%　0.177%<7717> Vテクノロジー　　　284300　　250832　　135.62%　0.0945%<366A> ウェルネスC　　　　237600　　205558.88　　132.94%　0.0694%<3683> サイバリンクス　　　122800　　57324.08　　131.95%　0.0453%<4812> 電通総研　　　　　　219600　　449960　　130.14%　0.0503%<3449> テクノフレックス　　57700　　27873.96　　126.51%　0.0217%<4564> OTS　　　　　　　38312700　　286452.06　　125.64%　0%<7864> フジシール　　　　　346000　　316292.64　　117.7%　0.0779%<5527> propetec　　266900　　50711.32　　115.67%　0.011%<7605> フジコーポ　　　　　47800　　40347.42　　115.31%　0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/09/18 15:13 注目トピックス　日本株 アーバネット Research Memo（8）：中期経営計画では中核事業・ケーナイン拡大、ソリューション事業強化を推進 *15:08JST アーバネット Research Memo（8）：中期経営計画では中核事業・ケーナイン拡大、ソリューション事業強化を推進 ■中期経営計画の方向性アーバネットコーポレーション<3242>は、2025年5月13日付で中期経営計画「CHALLENGE 2028　価値ある空間創造」を策定・公表した。この計画は、将来に向けたビジョンと「株価と資本コストを意識した経営」を社内外に伝えることを目的としている。ここ数年で「持続的な成長」と「企業価値の向上」を最重要項目に掲げ、M&Aや資本の充実、サステナビリティへの取り組み、人的資本への投資などを進めてきた。その結果、売上高や社員数も拡大し、次の成長フェーズへの準備が整ったことが、今回の計画策定の背景にある。1. 事業環境の認識と3大テーマ同社は、国内人口が減少する一方、都心集中の加速、快適な居住空間へのニーズの高まり、富裕層ニーズへの対応、インバウンドの増加、シルバー層市場の拡大など、事業環境の変化を見据えている。「外国人投資家による不動産投資の拡大」「都心部での空間開発ニーズの多様化」「国内外の富裕層向け空間開発ニーズの増加」を中期経営計画にて対応すべき課題（3大テーマ）に掲げた。そのうえで、今後の成長をけん引するドライバーを、1) 都市型賃貸マンション開発事業、2) ケーナインによるBtoC事業等、3) ソリューション事業等の3つの事業に定義し、それぞれに事業の方向性と売上高目標を設定した。2. 各事業の方向性(1) 都市型賃貸マンション開発事業引き続き用地購入や設計要員の増強によって、好立地プロジェクトを拡大する方針だ。また、外国人投資家やファンド投資家への売却を強化することで、総資産回転率の向上を目指す。特に、立地やコンセプトに応じて部屋の広さやグレードを高めたハイグレードブランドに挑戦する一方、小型プロジェクトの開発にも柔軟に対応していく。さらに、独自の防災プログラムやZEHマンションの開発等を通じて、防災機能や環境性能を強化し、持続可能な街づくりに貢献する方針である。(2) ケーナインによるBtoC事業等多様化する都心居住ニーズに対応するため、戸建・テラスハウス分譲事業、アパート開発事業、建築事業を展開し、グループシナジーの最大化を追求する方針である。なかでも軸となるテラスハウスについては、都心・駅近人気エリアでの小型開発を推進する一方、テラスハウスそのものの認知拡大にも取り組む。(3) ソリューション事業等中期経営計画において、最も成長性が期待される新領域を中心に構成される。具体的には、土地の最適な活用の提案、ホテル開発の継続、シルバー層・富裕層向け事業、賃貸管理、権利調整ビジネスの拡大などがメインとなる。前期に取り組んだ介護付き有料老人ホームやアパートメントホテルの開発、リゾート地での富裕層向け空間開発などは、その一環である。今後は、一定の賃貸資産ストック化を図るとともに、他社との提携やソリューションビジネスの強化にもつなげていく。また、不動産小口化商品提供への参入も検討している。3. 数値目標最終年度（2028年6月期）の目標（連結）として、売上高50,000百万円、営業利益4,590百万円、ROE12%以上等を掲げている。売上高50,000百万円の事業別内訳は、都心型賃貸マンション開発事業で32,000百万円、ケーナインによるBtoC事業等で9,000百万円、ソリューション事業等で9,000百万円を想定している。中核事業を伸ばしつつ、ケーナインとソリューション事業の成長により業績拡大を目指す想定である。4. 資本コスト経営の考え方同社のROEは10%以上で推移しており、資本コスト8%（同社推定値）を上回っている。足元のPBRは1倍以上を確保しているが、さらなる改善に向けてROEの向上と資本コストの引き下げによるエクイティスプレッドの拡大を図る考えだ。特に、中期経営計画に基づく利益成長に加え、ソリューション事業を通じた新たな収益構造の実現（資本効率の向上）やD/Eレシオのコントロールによる財務健全性の確保、株主還元とIRの充実により、資本市場から評価される会社として時価総額の拡大を目指す。5. 中長期的な注目点弊社では、東京都心における都市型賃貸マンションは、景気変動を繰り返しながらも、周辺エリアへの波及を含めて持続的な成長が可能な市場だと見ている。特に、国際都市として発展を続ける東京の居住環境の改善及び進化には大きな可能性が残されている。また、外国人投資家をはじめ、ファンドやリート、クラウドファンディングなど、投資対象（金融商品）としての不動産（特に、安定したキャッシュ・フローを生み出す賃貸収益物件）に注目が集まるなかで、優良物件の開発に定評のある同社の役割はますます重要になるだろう。一方で、新たな軸の育成による事業ポートフォリオの拡充と収益源の分散は、同社にとって重要な中長期的テーマである。したがって、今回の中期経営計画で掲げた方向性は、説得力があると評価できる。今回が初の公表となる中期経営計画からは、不確実性が高まる市場環境の下で、持続可能な成長を目指す同社の決意がうかがえる。事業拡大のカギを握るのは、同社の「ものづくり」における強みと、様々な分野でノウハウを持つ他社との連携である。特に、新たな成長の軸として期待される新領域のソリューション事業は注目される。ヘルスケアアセットの開発やリゾート地での複合的な空間開発などは、日本が抱える高齢化社会及び地方創生といった課題解決にもつながる分野であり、事業としてのポテンシャルも大きい。今後の成否は、事業リスクを抑え、収益源を分散しながら最大化を図り、国内外の富裕層やファンド投資家などとのネットワークを構築することにかかっていると分析される。そういった視点から今後の動向をフォローする必要がある。■株主還元配当性向40%を基準に2026年6月期も1株当たり22.0円配当を予定同社は、基本的な配当方針として、配当性向40%（税効果会計による影響を除く）を基準としている。2025年6月期の年間配当は、好調な業績と株主への利益還元を重視する観点から、前期比1円増配となる1株当たり22.0円（中間配当10.0円、期末配当12.0円、配当性向39.1%）に決定した。2026年6月期の年間配当についても1株当たり22.0円（中間配当11.0円、期末配当11.0円、配当性向40.5%）を予定している。同社の中期経営計画の実現を前提にすれば、今後も利益成長に伴う増配の余地は十分に期待できる。また、投資魅力を一段と高めるために毎年12月末及び6月末を基準日とする株主優待を導入している※。※ 基準日（12月末及び6月末）現在の株主名簿に記載・記録された株主に対してQUOカードを贈呈する（500株以上を保有する株主に対して2,500円分、1,000株以上は5,000円分）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/09/18 15:08 注目トピックス　日本株 アーバネット Research Memo（7）：多様化する空間開発ニーズに対応するため、新規事業にも取り組む *15:07JST アーバネット Research Memo（7）：多様化する空間開発ニーズに対応するため、新規事業にも取り組む ■主な活動実績1. ケーナインの販売状況アーバネットコーポレーション<3242>の2024年2月29日に連結化したケーナインの2025年6月期の業績は、売上高61億円、営業利益7億円となり、売上高予想（55億円）を大きく上回った。具体的な実績として、1棟販売で賃貸アパート（1棟11戸）、エンド向けに戸建（11戸）・テラスハウス（21戸）を販売した。売上高はこれまでも成長基調にあったが、同社グループに入ってからはその勢いが増している。ケーナインの子会社化は、開発エリアを横浜・川崎まで拡大し、BtoC分野の経営資源を獲得することで、事業領域の拡大に弾みをつけるところに狙いがあるが、PMI（経営統合プロセス）は順調に進み、すでにシナジーが表れていると評価できる。特に、与信面（金融機関からの資金調達など）での支援が、早期の成果に大きく貢献したと考えられる。今後は用地情報の共有や事業開発面での連携も期待される。2. 介護付き有料老人ホームの開発2024年11月6日付で、同社初となるヘルスケアアセット開発第1号「千歳烏山IIプロジェクト」への着手を発表した。同プロジェクトでは、同社が介護付有料老人ホーム（仮称「チャームスイート千歳烏山）を開発し、介護業界におけるリーディングカンパニーであるチャーム・ケア・コーポレーション<6062>が運営する（設計・施工は大和ハウス工業<1925>）。同社の強みである「ものづくり」のノウハウに、チャーム・ケア・コーポレーションの介護オペレーターとしての経験や工夫を組み合わせることで、新たな価値を生み出す方針である。竣工は2025年12月頃を予定しており、同社は今後もヘルスケアアセットの開発に取り組む。3. アパートメントホテルの開発ホテル開発を目的として、2025年4月25日に東京都中央区に事業用地を確保した。ホテル開発では、「ホテルアジール東京蒲田」に続く第2号プロジェクトである。旺盛なインバウンド需要を意識し、多人数、連泊を想定したアパートメントホテルとして開発する。開発は、商品企画力に強を持つ(株)プロフィッツと、インバウンド向けホテルオペレーションで実績がある(株)ティーエーティーとの協業により進めている。4. 国内外富裕層向け不動産ソリューション事業2025年6月26日に新規事業として、北海道ニセコの中心である「ひらふエリア」に事業用地を取得し、国内外富裕層向け不動産開発事業を開始した。同社は、宿泊施設や商業店舗、その周辺環境を含めた複合的な空間開発に取り組む計画だ。観光庁の「訪日外国人消費動向調査」でも、ウィンタースポーツによる消費額の押し上げが確認されており、高付加価値な宿泊施設や関連空間に対する開発ニーズは高まっている。本事業を皮切りにリゾートアセットの開発を推進するため、同社はREAX International(株)との業務提携契約を締結した。REAX Internationalはニセコ及び軽井沢等に支店を持ち、アジアを中心とした海外投資家との連携に強みがある。5. 私募ファンド運用会社との業務提携2025年7月14日付で国内有数の不動産アセットマネジメント会社である三井不動産投資顧問(株)とパイプライン・サポート基本協定を締結した。中核事業である都市型賃貸マンションの開発促進及び安定的なパイプラインの確保を目的とする。同社の開発した「アジールコート」シリーズは、三井不動産投資顧問の運用する私募ファンドにおいて既に運用されており、安定的なリターンを求める投資家から高い評価を得ている。本協定により、同社開発の都市型賃貸マンションを三井不動産投資顧問が組成または運用するファンドに対して年間一定数を優先的に供給することになった。■業績見通し2026年6月期も増収増益基調が継続する見通し1. 2026年6月期の業績見通し2026年6月期の連結業績予想についても、売上高を前期比9.2%増の37,044百万円、営業利益を同4.1%増の3,623百万円、経常利益を同2.2%増の2,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同2.7%増の1,900百万円と増収増益を見込んでいる。引き続き不動産開発を軸とする「不動産事業」の伸びが増収に寄与する見込みである。都市型賃貸マンションの販売戸数は12棟552戸（そのうち525戸は既に契約済）を予定している。戸建・テラスハウス分譲等39戸、数件のアパート開発販売、用地転売なども計画している。利益面でも、増収効果により増益を確保するものの、コスト増を慎重に見積もっている。用地・建設資材価格の高止まりや工事関連人件費の増加といった原価増に加え、事業拡大に向けた販管費増など増加も加わるため、営業利益率は9.8%（前期は10.3%）と若干低下する想定としている。2. 弊社の見方弊社でも、計画の前提となっている販売戸数はおおむね契約済みであることや、ケーナインの好調な業績、順調なパイプラインの積み上げ、旺盛な投資家ニーズなどを勘案すれば、同社の業績予想は十分に達成可能であると判断している。特に利益面では、想定されるコスト要因を保守的に見積もった水準となっており、結果的に上振れる可能性にも注意が必要だ。また、介護付き老人ホームやアパートメントホテルの開発、リゾート地での複合的な空間開発など、新たな軸となり得る新規事業の進捗にも引き続き注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/09/18 15:07 注目トピックス　日本株 アーバネット Research Memo（6）：2025年6月期は増収増益。過去最高業績を更新 *15:06JST アーバネット Research Memo（6）：2025年6月期は増収増益。過去最高業績を更新 ■業績動向2. 2025年6月期の業績概要アーバネットコーポレーション<3242>の2025年6月期の連結業績は、売上高は前期比21.3%増の33,933百万円、営業利益は同27.7%増の3,481百万円、経常利益は同14.9%増の2,787百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.8%増の1,850百万円と、計画を上回る増収増益となり、2期連続で過去最高業績を更新した。「不動産事業」については、主力の都市型賃貸マンションが販売戸数減により減収となったが、その点は想定内である。テラスハウス分譲が好調であったケーナインの通年寄与（8ヶ月分の上乗せ）や用地売却※などが、業績の底上げに大きく貢献した。「ホテル事業」も、好調なインバウンド需要などに支えられ、稼働率・客室単価がともに上昇した。なお、計画を上回ったのは、計画になかった都市型賃貸マンションのプロジェクト1件の販売が第4四半期に実現したことに加え、ケーナインの業績が想定よりも好調に推移し、ホテル事業が堅調であったためだ。※ 開発用地に対して好条件でのオファー（買取意向）があった場合、プロジェクト継続による採算性と、売却による利益や早期資金回収のメリット等を比較検討のうえ、用地売却も選択肢の1としている。利益面では、用地価格や建設資材価格の高止まり、工事関連人件費の増加といった厳しい収益環境が続くなかで、採算性を重視したプロジェクト推進により高い粗利益率水準を確保した。販管費は、ケーナイン連結化に伴う費用増に加え、人的資本強化を目的とした採用増や給与引き上げ、本社オフィスの移転※費用などにより大きく増加した。さらに、有利子負債残高の拡大や緩やかな金利上昇に伴って支払金利も増加傾向にある。しかし、増収による収益の押し上げや粗利益率の改善によりカバーし、大幅な営業及び経常増益が実現した。※ 2024年7月8日付で本社オフィスを霞が関ビルディング（35階）に移転した。M&Aを含む、さらなる人員拡充を見据えたオフィス面積の増床（約2倍）、優秀な人財の確保、より働きやすい環境の構築などが目的である。財政状態については、順調な用地取得やプロジェクトの進行により棚卸資産が大きく増加し、総資産は前期末比32.7%増の62,322百万円に拡大した。自己資本は内部留保の積み増しや新株予約権の行使※に伴う新株発行により前期末比15.2%増の17,347百万円に増えたが、自己資本比率は27.8%（前期は32.1%）とわずかに低下した。有利子負債残高（リース債務を除く）は長短合わせて前期末比42.6%増の41,582百万円に拡大したものの、短期の支払い能力を示す流動比率は366.4%、有利子負債全体に占める長期有利子負債の比率は71.6%と高い水準にあり、財務の安全性に懸念はない。※ 2023年9月11日付で発行した新株予約権（合計62,000個）のうち、2025年6月末までに42,000個（合計約16.5億円の資金調達）が行使された。なお、そのうち2025年6月期における行使分は28,000個（約11億円の資金調達）となった。キャッシュ・フローの状況についても、営業キャッシュ・フローが順調な棚卸資産の積み上げに伴い大幅なマイナスとなったほか、投資キャッシュ・フローも本社移転に伴う有形固定資産の取得等によりマイナスとなった。一方、財務キャッシュ・フローはプロジェクト資金の調達及びシンジケーション契約締結に基づく長期借入金、新株予約権の行使に伴う新株発行等により大幅なプラスを確保し、それらの結果、期末の現金及び現金同等物残高は前期末比34.0%増の11,398百万円に増加した。3. パイプラインの状況2025年6月期末時点のパイプライン（都市型賃貸マンション）の状況は、順調な用地取得に伴い、2026年6月期の販売予定分（12棟552戸）を含めて約1,747戸を確保した。これにより、少なくても2028年6月期までは高い業績水準を維持できる見通しである。厳しい仕入環境が続くなか、ここ数年取り組んできた人財育成が軌道に乗り、キャリア採用との相互作用が機能していることが、この成果につながっている。仕入物件の中には、同社にとって2件目となる千葉エリアにおける大型プロジェクト「船橋プロジェクト」も含まれている。また、都市型賃貸マンション以外でも、「千歳烏山IIプロジェクト」（介護付き老人ホームの開発）や「ニセコひらふプロジェクト」（リゾート地での複合的な空間開発）、「八丁堀IIプロジェクト」（アパートメントホテル開発）といったプロジェクトも進行中である。さらに、ケーナインが展開するテラスハウスや戸建、アパートの開発用地も順調に取得している。4. 2025年6月期の総括2025年6月期を総括すると、計画を上回る大幅な増収増益となった業績面や順調なパイプラインの積み上げに加え、今後に向けた活動でも大きな成果上げた。特に、今後の持続可能な成長に向けた新たな軸や方向性が示されたところは注目される。具体的には、同社の信用力を後ろ盾とするケーナインの順調な事業の拡大、開発エリアの拡大（千葉エリア）、開発アセットの多様化（介護付き老人ホームやアパートメントホテルの開発、人気リゾート地での複合的な空間開発等）が挙げられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/09/18 15:06
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