注目トピックス　市況・概況

欧州為替：ドル・円は113円56銭から113円73銭で推移

配信日時：2021/12/21 20:05 配信元：FISCO
　21日のロンドン外為市場のドル・円は、113円56銭から113円73銭まで上昇した。欧州株や米株先物が上昇し、米10年債利回りが1.41％台から1.44％台で上下するなか、ドル買い優勢気味になった。

　ユーロ・ドルは1.1285ドルから一時1.1303ドルまで上昇し、ユーロ・円は128円26銭から128円45銭まで上昇した。ユーロ買いが先行した。

　ポンド・ドルは1.3218ドルから1.3261ドルまで上昇。ポンドの買い戻しが目立った。ドル・スイスフランは0.9195フランから0.9213フランでもみ合った。

＜KK＞

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注目トピックス　市況・概況 日経平均は261円安、引き続き企業決算に関心 日経平均は261円安（14時20分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、トレンド<4704>、日産化<4021>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、情報・通信業、電気機器、ゴム製品、銀行業、卸売業が値下がり率上位、鉱業、繊維製品、海運業、石油石炭製品、空運業が値上がり率上位となっている。日経平均は安値圏での推移となっている。市場では引き続き主要企業の決算への関心が高い。今日はこの後、テルモ<4543>、出光興産<5019>、住友大阪<5232>、三井金<5706>、三菱マ<5711>、JDI<6740>、IHI<7013>、マツダ<7261>、オリンパス<7733>、セイコーHD<8050>、セコム<9735>、アサヒ<2502>、サントリーBF<2587>、太平洋セメ<5233>、神戸鋼<5406>、ハーモニック<6324>などが決算発表を予定している。 ＜FA＞ 2022/08/09 14:23 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は変わらず、様子見ムードで 9日午後の東京市場でドル・円は134円90銭台と、ほぼ変わらずの値動き。具体的な材料が乏しく、全般的に様子見ムードで売り買いは手控えられている。日経平均株価は前日比200円超安の軟調地合いだが、米株式先物はプラスに転じ、円買いは抑制されたようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は134円67銭から135円04銭、ユーロ・円は137円27銭から137円73銭、ユーロ・ドルは1.0186ドルから1.0211ドル。 ＜TY＞ 2022/08/09 13:59 注目トピックス　市況・概況 米国株見通し：弱含みか、インフレ高進と引き締め加速に思惑 （13時50分現在）S&P500先物　　　　　　4,149.30（+9.2）ナスダック100先物　　13,191.70（+32.5）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅高、NYダウ先物は50ドル高。原油相場は失速し、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。8日の主要3指数はまちまち。序盤の堅調地合いを維持できずナスダックとS&Pはマイナスに沈み、ダウは32832ドルと29ドル高にとどまった。前週末に発表された雇用統計は事前の予想に反して強い内容となり、連邦準備制度理事会（FRB)による引き締め加速を後押しする要因と市場は受け止めた。そのため、景気敏感や消費などへの売りが先行。また、この日はエヌビディアの業績見通しの下方修正で、ハイテクの下げも目立った。本日は弱含みか。中国軍は当初7日まで予定していた台湾周辺海域での演習を継続しているもようで、ペロシ下院議長の訪台をきっかけとした米中衝突への警戒が売りを誘発しそうだ。一方、明日発表の消費者物価指数（CPI）は前回から伸びが鈍化する見通しで、FRBの政策決定を左右するため積極的に動きづらい。仮に堅調な内容となれば緊急会合による大幅利上げの観測も市場の一部にあり、金利先高観が続くなか買いは抑制されよう。 ＜TY＞ 2022/08/09 13:55 注目トピックス　市況・概況 日経平均VIは上昇、株価下落で警戒感広がる 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は13時50分現在、前日比＋0.82（上昇率4.48％）の19.13と上昇している。なお、今日ここまでの高値は19.28、安値は18.39。日経225先物は昨日までの4日続伸で570円上昇しており、市場では目先的な高値警戒感が意識されやすくなった。こうした中、今日の東京株式市場は売りが先行し、日経225先物は下落、日経VIは上昇して始まった。取引開始後も日経225先物は売りに押され軟調な展開となり、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードが広がり、日経VIは上昇幅を拡大する動きとなっている。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。 ＜FA＞ 2022/08/09 13:52 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、日本株安で円買い継続 9日午後の東京市場でドル・円は戻りが鈍く、134円90銭付近での推移が続く。中国軍の演習が継続して行われ、地政学リスクにより日経平均株価は前日比200円超安。日本株安を嫌気した円買いが続き、ドルやユーロなど主要通貨の戻りを抑えているようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は134円67銭から135円04銭、ユーロ・円は137円27銭から137円73銭、ユーロ・ドルは1.0186ドルから1.0211ドル。 ＜TY＞ 2022/08/09 13:45 注目トピックス　市況・概況 日経平均は263円安、積極的な買いは見送りムード 日経平均は263円安（13時20分現在）。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、トレンド<4704>、日産化<4021>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、ゴム製品、電気機器、銀行業、情報・通信業、輸送用機器が値下がり率上位、繊維製品、鉱業、海運業、精密機器、石油石炭製品が値上がり率上位となっている。日経平均は軟調。夏季休暇に入る市場参加者も増えており、積極的な買いが見送られているようだ。 ＜FA＞ 2022/08/09 13:22 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は底堅い、買戻しで下値は堅い 9日午後の東京市場でドル・円は底堅い値動きとなり、135円付近に値を戻した。午前中に134円半ばまで下げたが、買戻しが強まり下げ渋る展開に。ドルは前日から下値の堅さが意識されており、本日も下げづらい。日本株安も一服し、円買いは抑制されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は134円67銭から135円04銭、ユーロ・円は137円27銭から137円73銭、ユーロ・ドルは1.0186ドルから1.0211ドル。 ＜TY＞ 2022/08/09 13:18 注目トピックス　市況・概況 後場に注目すべき3つのポイント～インフレ巡る楽観論の危うさを今一度考えたい 9日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は5日ぶり反落、インフレ巡る楽観論の危うさを今一度考えたい・ドル・円は下げ渋り、買戻しで下値は堅い・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がソフトバンクG<9984>■日経平均は5日ぶり反落、インフレ巡る楽観論の危うさを今一度考えたい日経平均は5日ぶり反落。239.89円安の28009.35円（出来高概算5億8451万株）で前場の取引を終えている。8日の米株式市場でダウ平均は29.07ドル高（+0.08％）と小幅続伸。強い7月雇用統計を受けた景気後退懸念の緩和に伴う買い戻しが続き、買い先行。ただ、今週半ばに発表が予定されている重要インフレ指標を警戒した売りから次第に失速した。上院がインフレ削減法案を可決し成立する見込みとなったことが一部プラス材料となり、ダウ平均はかろうじてプラス圏を維持したが、ナスダック総合指数は、半導体メーカーのエヌビディアの決算を受けた下落に押され、-0.1％と小幅続落。日経平均は12.4円安からスタートすると、低調な決算を発表した東エレク<8035>やソフトバンクG<9984>の急落が重石となる形で徐々に下げ幅を拡大。午前中ごろには28000円を割り込む場面もあったが、引けにかけては下げ渋った。個別では、予想外に減益決算となった東エレクが8％を超える下落率で急落。4-6月期の最終赤字額としては日本企業で過去最大を記録したソフトバンクGは4％強の下落。流通取引総額の伸び悩みが嫌気されたメルカリ<4385>は9％超と大幅安。東エレクや米エヌビディアの株価急落が波及する形でアドバンテスト<6857>やスクリン<7735>などの半導体関連が総じて軟調。業績予想を下方修正したダイフク<6383>と住友ゴム<5110>は揃って急落。第1四半期が大幅減益となった日製鋼<5631>も大幅安となった。一方、郵船<9101>、商船三井<9104>の海運、ファーストリテ<9983>、エムスリー<2413>、SHIFT<3697>などのグロース（成長）株の一角が堅調。業績上方修正や増配、高水準の自社株買いを発表したINPEX<1605>は大幅高。三井松島HD<1518>は商いを伴った連日の大幅高で、東証プライム市場売買代金上位に顔を出した。ラウンドワン<4680>も連日で急伸。ほか、デサント<8114>、NISSHA<7915>、チャームケア<6062>、日産化学<4021>、ニチコン<6996>が好決算を手掛かりに大幅高。トレンド<4704>は、アクティビストとして有名な米バリューアクト・キャピタルが大株主に浮上したことで急伸した。セクターではゴム製品、電気機器、輸送用機器が下落率上位になった一方、鉱業、海運、石油・石炭が上昇率上位になった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体65％、対して値上がり銘柄は30％となっている。日経平均は指数寄与度の高い主力株の下落に押され、値幅を伴った下げとなっている。ただ、心理的な節目である28000円割れの水準では買い戻しが入って下げ渋っている。前日のナスダックの下落率も0.1％と、エヌビディアの急落があった割には底堅い印象。10日の米7月消費者物価指数（CPI）と11日の米7月生産者物価指数（PPI）を前に様子見ムードが広がっており、持ち高を大きく動かしたくない向きが多いというのが指数の底堅さの背景だろう。ただ、筆者としては、足元の株式市場は楽観の修正が足りないと考えている。7月半ばからの株式市場のリバウンドは、米連邦公開市場委員会（FOMC）や主要企業の4-6月期決算を前にした買い戻しから始まった。その後、FOMC後のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見を受けて高まった利下げ転換期待や、資源価格の下落を背景にしたインフレピークアウト期待、主要企業の決算が想定程には悪くなかったことなどから買い戻しに拍車がかかった。しかし、先週末に発表された米7月雇用統計では非農業部門雇用者数の伸びが予想を2倍以上回ったほか、平均賃金の伸びは前年比と前月比のどちらでみても、減速の予想とは対照的に加速した。この強すぎる雇用統計は上述した7月半ばからのリバウンドの根拠とされてきた「インフレピークアウト→FRB利下げ転換」の期待を打ち消すものだ。市場でも、雇用統計を受け、0.5ptの利上げが有力視されていた9月会合での利上げ幅としては急速に0.75ptの確率が高まってきた。それにも関わらず、週明けの株式市場は日米ともに底堅い。CPIは総合で前年比+8.8％と、6月の+9.1％から減速する見込みで、投資家はインフレピークアウト→利下げ転換への期待をまだ持っているのかもしれない。また、前日に発表されたニューヨーク連銀の調査で、3年先の期待インフレ率が3.2％と、6月の3.6％から大きく低下したことも、こうした期待を支えているのかもしれない。しかし、CPIは減速したところで依然8％強と歴史的な高水準。また、資源価格の下落傾向には一服感が出てきており、今後の減速ペースはかなり緩やかになるとも考えられる。さらに、FRBが重要視する食品・燃料を除いたコアCPIは前年比+6.1％と6月の+5.9％から拡大する見込み。全体の3分の1を占めるCPIの最大構成項目である住居費は住宅価格から1年程遅れて動く傾向がある。このため、米国で住宅価格は今年4月に伸びとしてはピークを打っているが、CPIの伸びは対照的に今後も加速する公算となる。コアCPIはFRBの目標値である2％を3倍以上上回る状態が今後も続く可能性が高いといえる。加えて、上述したように労働市場では平均賃金の伸びが加速している。賃金はインフレ項目の中でも下方硬直性があり、FRBのインフレ退治にあたっては特にやっかいな分野。サプライチェーン（供給網）制約の解消などが進んでいるのは確かだが、いま言えることは、それでも、なお需要が供給を上回っているということだ。需要が供給を上回っている限り、価格上昇圧力は消えず、FRBは金融引き締めを止めることはできない。FRBも市場よりは慎重ながら、今後のデータ次第では0.5ptへと利上げ幅の減速も可能という見方が出ているのは心配だ。昨年8月のジャクソンホール会合で、パウエル議長は、インフレは一過性という主張を繰り返していた。しかし、その僅か3カ月後に同氏は「一過性」という表現を使うべきでないと姿勢を急転換。その後、FRBは自らの過ちを認める形で、急速な金融引き締めへと舵を切った。僅か1年前に過度な楽観論から大きな過ちを犯したにもかかわらず、ここにきて再び利上げペースの減速もあり得ると市場に期待を抱かせるような楽観的な見方を一部持ち始めているのは非常に危うい。そもそも、これだけインフレが高いにもかかわらず、政策金利が未だに2.25-2.50％という物価指標の伸びを大きく下回る水準にあることに疑問府がつく。個人的には1ptの利上げを連続実施するくらいのショック療法が必要と考える。いま市場が抱いている楽観論が正しいかどうかの答え合わせは近く行われる。早ければ、今週の米物価指標の発表、そこで行われなければ、来週17日のFOMC議事録公表か、今月25～27日開催予定のジャクソンホール会合までに修正される可能性があるだろう。■ドル・円は下げ渋り、買戻しで下値は堅い9日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。国内勢による売りが先行し、135円付近から一時134円60銭まで下落。日経平均株価の軟調地合いで円買いも強まり、ドルを下押ししている。ただ、その後は値ごろ感から買戻しが入り、ドルは正午にかけて小幅に戻した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は134円67銭から135円04銭、ユーロ・円は137円27銭から137円73銭、ユーロ・ドルは、1.0186ドルから1.0211ドル。■後場のチェック銘柄・倉庫精練<3578>、新東<5380>など、5銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がソフトバンクG<9984>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・7月マネーストックM3：前年比+3.0％（予想：+3.0％、6月：+0.3％）【要人発言】・ドイツ「ノルドストリーム2パイプライン承認を除外することを再確認」＜国内＞特になし＜海外＞特になし ＜CS＞ 2022/08/09 12:15 注目トピックス　市況・概況 注目銘柄ダイジェスト（前場）:トレンド、GMOーFG、ホープなど INPEX<1605>:1509円（+38円）続伸。前日に上半期の決算を発表、純利益は1845億円で前年同期比3.5倍となったが、従来計画の2000億円は下回る着地に。一方、通期予想は従来の3000億円から3500億円、前期比56.9％増に上方修正、原油相場の前提引き上げが背景。上方修正数値はコンセンサス水準未達で、決算数値にインパクトは限定的。ただ、年間配当計画の引き上げ（54円→60円）、1億2000万株、1200億円を上限とする自社株買いの発表などをポジティブ視へ。トレンド<4704>:8300円（+740円）大幅反発。本日提出された大量保有報告書によると、米投資会社であるバリューアクト・キャピタルが8.73％の株式を保有していることが明らかになっている。保有目的は、純投資及び経営陣への助言又は状況に応じて重要提案行為等を行うこととされている。今後の買い増しなど需給思惑の高まりに加えて、本日発表が予定されている第2四半期決算への思惑なども高まる方向に。メルカリ<4385>:2094円（-210円）大幅反落。前日に22年6月期の決算を発表、営業損益は37億円の赤字だが、4-6月期は10億円の黒字に転換、会社計画2億円を上回った。ただ、市場の注目度が高いとされる流通取引増額は、メルカリJPの4-6月が前年同期比5.0％増、メルカリUSは同11.6％減となり、計画線にとどまっているもよう。23年6月期の流通取引総額はそれぞれ、10-15％増、0-10％増としているが、ややトップダウン成長の鈍化と受けとめる動きが先行。東エレク<8035>:45510円（-4190円）大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は1175億円で前年同期比17.1％減となり、市場コンセンサスは500億円近く下回った。部材不足や物流混乱の影響により、一部出荷ずれ込みなどもあったもよう。また、会社側では2022年のWFE見通しを5-15％成長とし、前回の2割程度の成長見通しから引き下げている。会社側業績計画に変更はないものの、市場の先行き調整懸念は強まる形となっているようだ。ソフトバンクG<9984>:5428円（-267円）大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、最終損益は3兆1627億円の赤字、四半期ベースで過去最大の赤字となっている。ビジョン・ファンドにおける損失計上が要因に。大幅赤字決算は想定されていた面もあったが、赤字幅の大きさにネガティブなインパクトが先行。発行済み株式数の6.3％に当たる1億株、4000億円を上限とする自社株買いの追加実施を発表しているものの、下支え効果は限定的にとどまる。メンタルヘルスT<9218>:800円（0円）もみ合い。22年12月期第2四半期累計（22年1-6月）の営業利益を従来予想の1.76億円から3.15億円に上方修正している。新型コロナウイルスワクチン接種に関する医療職の人材紹介手数料が想定を上回って推移したため。一方、今後の行政によるワクチン接種事業の継続が未確定な上、追加のプロモーション投資を実施することから通期予想（3.47億円）は据え置いた。修正が必要と判断した場合は速やかに開示するとしている。ホープ<6195>:244円（+35円）23年3月期第1四半期（22年4-6月）の営業損益を2.13億円の黒字（前年同期実績は1.26億円の赤字）と発表している。主力の広告事業で収益性改善を目的とした事業規模の適正化を推進したことが奏功した。オリジナルメディアのジチタイワークス事業も官民連携や自治体同士の連携促進で黒字転換に寄与した。通期予想は1.26億円の黒字で据え置いた。なお、3月25日付で破産手続開始決定がなされたホープエナジーは連結範囲から除外された。GMOーFG<4051>:15800円（+1530円）大幅に3日ぶり反発。22年9月期の売上高を従来予想の85.50億円から98.00億円（前期実績70.89億円）に上方修正している。決済端末「stera」を中心とした端末販売が牽引し、イニシャル売上が好調に推移したため。ストック型売上も新規加盟店での稼働端末台数の積み上げを主因に決済取扱件数・金額が増加した。営業利益予想は、端末販売の粗利率は相対的に低位であるとなどして7.37億円（同5.89億円）で維持した。 ＜ST＞ 2022/08/09 12:10
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