注目トピックス　日本株

三城ホールディングス---パリミキマレーシア、「視生活提案型店舗」のPavilion Bukit Jalil店開業を発表

配信日時：2021/12/21 15:19 配信元：FISCO
三城ホールディングス<7455>は18日、マレーシア、クアラルンプールに新店舗を開業したと発表した。

「視生活提案型店舗」として店奥に専用コーナーを設けソファーや大型テレビを設置、店舗に居ながら自宅のリビングで眼鏡を使用しているような空間を再現し、最適な見え方を提案できるようにした。また、「見ること」「目の健康」に関する専門の知識を持ったオプトメトリスト(国家資格検眼医)が常勤し、その場で目の状態を確認、説明し、アドバイスするとしている。

Pavilion Bukit Jalilモールは、マレーシアの首都クアラルンプールの南部に位置する南部最大規模のショッピングモールで、ベッドタウンであるプチョンや、スバン地区からの交通アクセスも良好としている。

パリミキマレーシアは、現在クアラルンプール地区に3店舗、セランゴール州に2店舗営業しており、Pavilion Bukit Jalil店は6店舗目。


＜ST＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　日本株 船場 Research Memo（7）：2025年12月期は年配当金75.0円を予想 *13:07JST 船場 Research Memo（7）：2025年12月期は年配当金75.0円を予想 ■株主還元策船場<6540>は、株主に対する利益還元を最重要経営目標の1つとして位置付けており、財務体質や将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら、毎期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としている。配当性向は50%以上を目安に実施する方針である。過去10年間は配当を継続しており、コロナ禍で配当水準が低下した時期（2020年12月期～2022年12月期）はあったものの、2023年12月期にはコロナ禍以前を上回る年配当金50.0円、配当性向50.0%に回復した。2025年12月期は、好調な利益予想を背景に、年配当金75.0円（前期比5.0円増配）、配当性向54.6%を予想する。配当性向の高さと利益成長に伴う着実な増配ペースが魅力である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/09/18 13:07 注目トピックス　日本株 船場 Research Memo（3）：“賑わう場づくりのノウハウ”で顧客満足の向上を実現（1） *13:03JST 船場 Research Memo（3）：“賑わう場づくりのノウハウ”で顧客満足の向上を実現（1） ■船場<6540>の事業概要1. 業務領域と強み同社は商業施設を中心に、内装における業務プロセスを一気通貫で受託できる企業である。設計と監理、施工が基本となるが、それ以前にマーケティング調査・分析、企画・コンセプト策定、基本構想・マスタープランなどを行う。また施工後には運営支援や修繕なども行う。同社は、商業施設づくりで培った“賑わう場づくりのノウハウ”に特長があり、構想力、設計力（デザインワーク）、施工力が強みの源泉である。2. ディスプレイ市場の動向ディスプレイ市場はイベント・展示会等分野と建築内装等分野で構成される。同社はこのうち、建築内装等分野を主なフィールドとしている。成長ドライバーとしては、ホテルや海外ブランド店舗などのブランド価値や集客力を向上させるための新改装、「働きやすい環境づくり」に向けたオフィス改装の取り組み、直近では関西万博などのイベント開催、などがある。3. BIMの推進による生産性の向上近年では、業務効率化や生産性向上を目的としてBIMを推進しており、その活用において業界でもトップランナーである。特に3Dビジュアライゼーションの活用が合意形成の迅速化に大きく寄与し、関係者との理解深度化や時間短縮及びそれに伴うクリエイティブ作業の時間増加につながっている。BIM基本技術の習得人材比率は2024年12月期に76%に上った。2025年8月、同社は、BIM分野グローバルリーダーであるAutodeskと、戦略的提携に関する覚書（MOU）を締結し、同社のCDE（共通データ環境）構築と教育コンテンツの展開を通じて、内装業界のDX推進とBIMの普及に貢献する取り組みを開始する。4. 専門店分野専門店分野は、物販専門店・飲食店・サービス専門店等を対象としており、主にチェーン店が顧客となるが案件規模は小さい。歴史のある分野であり、当初はアパレルなどの小売り店舗が中心であったが、現在ではサービス業・飲食業なども多くなっている。プロジェクト期間は3ヶ月程度である。業績はコロナ禍で低下したものの、その後、緩やかな回復傾向にある。しかし他の分野と比較すると、上昇カーブはやや鈍い。直近の事例として、「カフェ＋チョコレート＋ローズ」のコラボレーション店舗である「TULLY’S COFFEE & TEA虎ノ門ヒルズ店」があり、同社は共通環境デザイン、内装デザイン・設計、制作・施工を担当した。5. 大型店・複合商業施設分野大型店・複合商業施設分野は、百貨店・量販店・商業ビル・ショッピングセンター等を対象にしており、同社売上高構成比率が最も高い分野である。コロナ禍で業績は落ち込んだものの、2022年12月期からV字回復しており直近でも大型化の流れのなかで大幅な増収傾向である。この分野では、イオングループとの取引が大きく、売上高で6,213百万円（2024年12月）に上っている。大型案件においてはプロジェクト期間が半年から1年となる。近年の事例として、グランハマー（東京都港区の新橋SL広場前に開業した注目の施設）があり、同社は実施設計及び施工を担当した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/09/18 13:03 注目トピックス　日本株 船場 Research Memo（2）：“Good Ethical Company”を標榜し、新しい付加価値を追求 *13:02JST 船場 Research Memo（2）：“Good Ethical Company”を標榜し、新しい付加価値を追求 ■会社概要1. 会社概要と沿革船場<6540>は内装・ディスプレイ業界大手4社の一角である。商業施設の専門性が高く、専門店や大型店・ショッピングセンターなど幅広く展開する。近年ではオフィス、医療・介護施設、学校、空港などのインフラ施設などにも事業領域を拡大している。いずれも商業施設で培った“賑わう場づくりのノウハウ”に特長があり、空間に合わせた仕組みづくりの提案により空間の持つ価値を高め施主のこだわりを実現する“サクセスパートナー”として評価が高い。近年では“Good Ethical Company”を標榜し、人や地球環境・社会・地域に配慮した新しい付加価値を追求している。創業は1947年に遡り、陳列ケースの製造及び販売事業を大阪で開始した。戦後の好景気の時期には店舗の内装工事業に進出、その後のモータリゼーションの発展に伴い郊外ショッピングセンターやチェーン店、大型商業施設などに対象を拡大していった。1984年には、日系企業の海外進出に合わせて香港に拠点（現在は閉鎖）を設け、アジア進出を開始した。現在では、台湾、上海、シンガポール、ベトナム、マレーシアに拠点を持つ。イオングループ（代表プロジェクト：越谷レイクタウン）や森ビル（代表プロジェクト：麻布台ヒルズ）など大手デベロッパーとの取引実績がある。従業員数は539名（2025年中間期末時点）、設計・デザイン系人材が約4割、監理・施工管理系人材が約3割で層が厚い。2016年に東証2部上場、2017年に東証1部昇格、2022年に東証スタンダード市場に移行した。2. 事業内容同社事業は商環境創造事業のみの単一セグメントであるが、市場分野別に「専門店」「大型店・複合商業施設」「オフィス、余暇施設他」の3分野に分けて管理をしている。売上構成比では、「専門店」が30.4%、「大型店・複合商業施設」が42.2%、「オフィス、余暇施設他」が27.4%である。なお、海外事業の売上構成比は10.9%である（いずれも2025年12月期中間期）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/09/18 13:02 注目トピックス　日本株 船場 Research Memo（1）：2025年12月期中間期はオフィス、余暇施設他が伸び、大幅増収増益 *13:01JST 船場 Research Memo（1）：2025年12月期中間期はオフィス、余暇施設他が伸び、大幅増収増益 ■要約船場<6540>は内装・ディスプレイ業界大手4社の一角である。商業施設の専門性が高く、専門店や大型店・ショッピングセンターなど幅広く展開する。近年ではオフィス、医療・介護施設、学校、空港などのインフラ施設などにも事業領域を拡大している。いずれも商業施設づくりで培った“賑わう場づくりのノウハウ”に特長があり、空間に合わせた仕組みづくりの提案により空間の持つ価値を高め施主のこだわりを実現する“サクセスパートナー”として評価が高い。近年では“Good Ethical Company”を標榜し、人や地球環境・社会・地域に配慮した新しい付加価値を追求している。同社の創業は1947年に遡り、陳列ケースの製造及び販売事業を大阪で開始した。戦後の好景気の時期には店舗の内装工事業に進出、その後のモータリゼーションの発展に伴い郊外ショッピングセンターやチェーン店、大型商業施設などに対象を拡大した。1984年には、日系企業の海外進出に合わせて香港に拠点（現在は閉鎖）を設け、アジア進出を開始した。現在では、台湾、中国（以下、上海）、シンガポール、ベトナム、マレーシアに拠点を持つ。イオングループ（代表プロジェクト：越谷レイクタウン）や森ビル(株)（代表プロジェクト：麻布台ヒルズ）など大手デベロッパーとの取引実績が豊富である。従業員数は539名（2025年中間期末時点）、設計・デザイン系人材が約4割、監理・施工管理系人材が約3割で層が厚い。2016年に東京証券取引所（以下、東証）2部上場、2017年に東証1部へ昇格、2022年に東証スタンダード市場に移行した。2025年に入り、マーサージャパン(株)（オフィス強化）、コクヨ<7984>（オフィス強化）、米国Autodesk ,inc.（以下、Autodesk）（BIM※推進）と業界大手企業と戦略的な提携を行っている。※ BIM：Building Information Modeling（ビルディング・インフォメーション・モデリング）。1. 事業概要同社事業は商環境創造事業のみの単一セグメントであるが、市場分野別に「専門店」「大型店・複合商業施設」「オフィス、余暇施設他」の3分野に分けて管理をしている。売上構成比では、「専門店」が30.4%、「大型店・複合商業施設」が42.2%、「オフィス、余暇施設他」が27.4%である。なお、海外事業の売上構成比は10.9%（いずれも2025年中間期）である。同社は、商業施設づくりで培った“賑わう場づくりのノウハウ”に特長があり、構想力・設計力（デザインワーク）・施工力が強みの源泉である。近年では、業務効率化や生産性向上を目的としてBIMを推進しており、その活用において業界でもトップランナーである。特に3Dビジュアライゼーションの活用が合意形成の迅速化に大きく貢献し、関係者との理解深度化や時間短縮及びそれに伴うクリエイティブ作業の時間増加につながっている。BIM基本技術の習得人材比率は2024年12月期に76%に上っている。2. 業績動向2025年12月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比40.6%増の15,727百万円、営業利益が同183.2%増の1,186百万円と大幅な増収増益になった。売上高の増加要因としては、注力して取り組む「オフィス、余暇施設他分野」が1,901百万円増、主力の「大型店・複合商業施設分野」が1,335百万円増、と増収をけん引した。具体的には、国内における大型複合施設や百貨店の改装、戦略的営業活動により受注拡大に取り組むオフィス関連施設や余暇施設（ホテル関連）、昨年から継続して推進していたインフラ施設（空港関連）の案件などが業績に寄与した。売上総利益は、増収及び売上総利益率の向上（19.6%、同0.6ポイント上昇）により同45.1%増となった。高付加価値の提供や継続的な工事原価の低減、DX推進による業務の効率化・改善などが利益率向上の要因である。販管費は、人員増加やベースアップなどによる人件費増等があったものの、同11.3%増と相対的に伸びを抑制した。結果として、営業利益は大幅な増益となった。2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比10.5%増の32,000百万円、営業利益が同9.5%増の2,100百万円と、売上高は堅調な需要を背景に増収を見込む。受注残高（2025年中間期末）は8,111百万円であり、目安となる下期売上計画の40%を大きく上回る積み上げができている。営業利益は増益、営業利益率で6.6%（前期も6.6%）と好調だった前期と同等の収益率を維持する計画である。通期の営業利益計画に対する中間期進捗率は、56.5%（前年同期は21.8%）となっており、上期下期でバランス良く進捗しそうだ。弊社では、ディスプレイ業界が活況であること、過去の実績などによりリピート顧客（ファン）が増えていること、足元の受注・進捗率が順当であること、やや保守的な売上・利益計画であることなどから、業績の上振れも期待できると考えている。3. 成長戦略・トピック同社はオフィス分野・海外分野を成長戦略に掲げており、その戦略に沿った大型の提携が実施されている。2025年7月、同社とコクヨは、国内ならびにグローバル成長戦略の空間創造事業パートナーとして業務提携を締結した。本提携により、高度化、多様化するオフィス空間のニーズに迅速かつ柔軟に対応する。また両社のグローバルなネットワークとノウハウを相互に生かし、家具（コクヨ）と工事（船場）をワンストップで提供し、アジア諸国を中心にサービス拡大を目指す。海外市場において、「家具と工事」のクロスセルによる拡販強化、国内市場において、両社の強みである「コア事業」を生かした連携強化などが期待できる。2025年5月、世界最大級の組織・人事コンサルティングファームであるマーサージャパンと連携し、グローバルトップ企業に求められる空間づくりと人づくりの視点から企業変革を支援するサービスを開始する。マーサージャパンは、世界153ヶ国、12,000社以上から収集した5,300万人以上の社員データをもとに設計されたサーベイを通じて、リーダーシップ、組織風土、コミュニケーション、働く環境といった視点から、エンゲージメントの現状を分析し、組織・人材マネジメントのコンサルティングを行う。同社は、サーベイ結果と経営目標を踏まえた深い企業理解により、ワークスペースを企画・設計・施工まで一気通貫で提供する。■Key Points・商業施設づくりで培った“賑わう場づくりのノウハウ”で高い顧客満足を実現。構想力、設計力、施工力、デジタル技術の活用に強み・2025年12月期中間期は、戦略的営業活動を推進するオフィス、余暇施設他が伸び、大幅増収増益・2025年12月期は、売上高320億円、営業利益21億円と増収増益予想。順調な受注動向、進捗率から業績上振れも期待できる・オフィス分野強化、海外強化、BIM活用推進などの戦略の下、マーサージャパン、コクヨ、米国Autodeskと大型提携（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/09/18 13:01 注目トピックス　日本株 プリマハム：家庭用加工食品トップシェア、安定基盤を軸にDX・海外展開で市長加速 *13:00JST プリマハム：家庭用加工食品トップシェア、安定基盤を軸にDX・海外展開で市長加速 プリマハム<2281>は、1931年創業のハム業界大手で、2025年9月1日に95年目を迎えた。主力は加工食品と食肉事業で、ハム・ソーセージ分野で高いシェアを誇る。コンビニエンスストア向けの調理パンやスイーツなどを製造するプライムデリカを傘下に持ち、売上高1,000億円規模のベンダー事業を展開している。事業ポートフォリオは加工食品が約7割、食肉が約3割で構成される。家庭用商品のシェアは業界トップ水準に達しており、スーパーでの販売を主力とし、ドラッグストアでの販売も拡大している。また、スポンサー活動を通じたブランド訴求の強さにも優位性がある。東京ディズニーリゾートや宝塚歌劇団、ジブリパークなどのスポンサー活動を通じて消費者認知度を高め、販促とブランド力の強化につなげている。さらに、伊藤忠商事との提携により、カナダポークの展開など輸入肉事業でもシナジーを追求している。2026年3月期第1四半期決算は、売上高1,158億円（前年同期比2.6%増）、営業利益25億円（同24.4%減）と売上高はほぼ横ばいも、減益で着地した。加工食品事業では、ハム・ソーセージや家庭用加工食品は堅調に推移したものの、プライムデリカのコンビニ向け商品が客数減少や値上げの影響を受けて減収となり、セグメント全体の収益を圧迫した。一方、食肉事業は国産豚の価格上昇を背景に売上が拡大し、米国牛の減産や関税問題を豪州牛の仕入れ強化でカバーし増収に寄与した。物流費や人件費の上昇、円安による輸入原料高騰などコスト面の逆風は続くが、工場ライン効率化やで吸収を試みている。今期通期の業績予想は、売上高4,800億円（前期比4.7%増）、営業利益120億円（同34.1%増）を計画している。第1四半期はベンダー事業の不振が響いたものの、下期は本業の好調により通期予想の達成が見込まれる。フト需要が高まる夏場や年末商戦のハム・ソーセージ需要拡大といった季節性も追い風になる見込みだ。市場環境としては、簡便調理食品や大容量商品の需要が高まり、畜肉メーカーならではの商品力を活かした冷凍食品・チルド食品の拡充が進んでいる。流通各社からの信頼も厚く、スーパーやドラッグストアを中心に販売基盤をさらに拡大させていく。中期経営計画では、2027年度に売上高5,400億円、営業利益150億円を目標に掲げている。成長投資は総額570億円を計画し、そのうち240億円を既存事業基盤の強化、330億円を海外展開やDX推進等に充てる。重点戦略は、加工食品の強化、食肉の安定供給体制確立、タイやシンガポールを拠点とした海外事業の拡大、AIやシステム刷新による生産効率向上だ。国内にある4つの生産拠点のうち、2016年に茨城工場内に新ウインナープラント棟を竣工した。2019年にはハム・ベーコンなど単身品の生産力強化を図る単身プラント棟を増設。さらに、2023年には鹿児島工場を増強し、西日本エリアでの供給体制を整備した。株主還元については、2026年3月期の年間配当を前期と同じ80円とする計画で、配当性向は40%以上を維持。直近株価ベースでの配当利回りは3.33%と高水準であり、PBRは1.01倍とやや割安な評価となっている。安定配当を基本としつつ、成長投資と内部留保とのバランスを取りながら株主還元を継続していく姿勢が示されている。同社は、加工食品と食肉の二本柱による安定収益構造を強みとしつつ、海外展開やDX投資を通じた成長を目指している。短期的にはベンダー事業の低迷やコスト上昇が課題であるが、中期的には家庭用商品のシェア拡大や海外市場の開拓が収益拡大に寄与すると見込まれる。安定した配当政策も投資家に安心感を与えており、今後の成長戦略の進展とともに株主還元姿勢の継続に注目したい。 ＜HM＞ 2025/09/18 13:00 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反発、アドバンテストが1銘柄で約132円分押し上げ *12:46JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反発、アドバンテストが1銘柄で約132円分押し上げ 18日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり148銘柄、値下がり73銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は反発。487.05円高の45277.43円（出来高概算8億2390万株）で前場の取引を終えている。17日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前営業日比260.42ドル高の46018.32ドルで終え、ナスダック総合は前日比72.63ポイント安の22261.33ポイントで取引を終えている。連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り0.25％の利下げを決定したほか、追加利下げが示唆されたためダウは続伸した。その後、今回の会合で大幅利下げへの広い支持がなかったとパウエル議長が指摘すると一時下落に転じる局面もあったが終盤にかけて回復。ナスダックは半導体セクターが重しとなり終日軟調に推移し、主要指数は高安まちまちで終了した。米株式市場の動向を横目に、18日の日経平均は120.12円高の44910.50円と反発して取引を開始した。その後も輸出関連や半導体関連への買いが入り、円安進行も追い風となって上値を試す展開となった。為替は円安が進み、これが輸出株にプラスとなる見方が意識された。加えて、半導体装置や電子部品に関連する企業から好材料が相次ぎ、ディスプレイやセンサー関連の銘柄に資金が向かった。需給面では、外資系や年金資金とみられる買いが散発的に入る一方で、利益確定売りも部分的に見られるなどして、序盤は膠着感も伴う動きとなったが、すぐに堅調さを取り戻し、45000円の大台を突破して前場の取引を終了した。個別では、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、ディスコ<6146>、ファナック<6954>、中外薬<4519>、日東電<6988>、第一三共<4568>、スクリン<7735>、スズキ<7269>、レーザーテク<6920>、トレンド<4704>などの銘柄が上昇。一方、任天堂<7974>、リクルートHD<6098>、コナミG<9766>、KDDI<9433>、味の素<2802>、HOYA<7741>、エムスリー<2413>、ダイキン<6367>、ニトリHD<9843>、東ガス<9531>、豊田通商<8015>、SUBARU<7270>、ソシオネクスト<6526>、IHI<7013>、テルモ<4543>などの銘柄が下落。業種別では、電気機器、非鉄金属、不動産業が値上がり率上位、その他製品、電気・ガス業、水産・農林業が値下がり率上位となった。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約132円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは任天堂<7974>となり1銘柄で日経平均を約13円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、コナミG<9766>、KDDI<9433>、味の素<2802>、HOYA<7741>、ダイキン<6367>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　45277.43(+487.05)値上がり銘柄数 　 148(寄与度+548.67)値下がり銘柄数 　　73(寄与度-61.62)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 14335　 　490　132.36<8035>　東エレク　　　　　　 25350　　1100　111.42<9984>　ソフトバンクG　　　　18345　 　285　 57.74<6762>　TDK　　　　　　　　2150　　57.5　 29.12<6758>　ソニーG　　　　　　　 4390　 　123　 20.77<9983>　ファーストリテ　　　 47750　 　170　 13.78<6146>　ディスコ　　　　　　 47100　　1780　 12.02<6954>　ファナック　　　　　　4268　 　 55　　9.29<4519>　中外製薬　　　　　　　6809　 　 87　　8.81<7735>　SCREEN　　　　　13405　 　575　　7.77<6920>　レーザーテック　　　 17285　 　565　　7.63<6988>　日東電工　　　　　　　3429　 　 44　　7.43<4568>　第一三共　　　　　　　3600　 　 70　　7.09<7269>　スズキ　　　　　　　2144.5　 　 52　　7.02<4704>　トレンドマイクロ　　　8500　 　160　　5.40<6532>　ベイカレント　　　　　8783　 　284　　4.79<4063>　信越化　　　　　　　　4572　 　 27　　4.56<5803>　フジクラ　　　　　　 13580　 　125　　4.22<8830>　住友不動産　　　　　　6551　 　121　　4.09<4507>　塩野義製薬　　　　　2652.5　 　 39　　3.95○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<7974>　任天堂　　　　　　　 13150　　-385　-13.00<6098>　リクルートHD　　　　　8251　 　-62　 -6.28<9766>　コナミG　　　　　　　21895　　-185　 -6.25<9433>　KDDI　　　　　　2505.5　　-9.5　 -3.85<2802>　味の素　　　　　　　　4230　 　-55　 -3.71<7741>　HOYA　　　　　　 21125　　-205　 -3.46<6367>　ダイキン工業　　　　 17600　 　-65　 -2.19<2413>　エムスリー　　　　　　2331　 -25.5　 -2.07<4543>　テルモ　　　　　　　2533.5　 　 -7　 -1.89<9531>　東京瓦斯　　　　　　　5505　　-222　 -1.50<8015>　豊田通商　　　　　　　4090　 　-13　 -1.32<9843>　ニトリHD　　　　　　 14430　 　-75　 -1.27<7270>　SUBARU　　　　　3069　 　-36　 -1.22<6526>　ソシオネクスト　　　　2816　 -26.5　 -0.89<7013>　IHI　　　　　　　 15480　　-260　 -0.88<7267>　ホンダ　　　　　　　　1653　 　 -4　 -0.81<6594>　ニデック　　　　　　2677.5　 -13.5　 -0.73<5333>　日本碍子　　　　　　2460.5　 -20.5　 -0.69<7453>　良品計画　　　　　　　3150　 　 -9　 -0.61<8591>　オリックス　　　　　　3921　 　-17　 -0.57 ＜CS＞ 2025/09/18 12:46 注目トピックス　日本株 ウェルネス・コミュニケーションズ：健診データ構造化とクラウド基盤で描く持続成長戦略 *12:38JST ウェルネス・コミュニケーションズ：健診データ構造化とクラウド基盤で描く持続成長戦略 ウェルネス・コミュニケーションズ<366A>は、企業や健康保険組合向けに健診予約から結果管理、健康経営の推進までをワンストップで支援するヘルスケアテック企業である。事業は主に「健診ソリューション事業（製品名：「i-Wellness」）」と「健康管理クラウド事業（製品名：「Growbase」）」の2セグメントで構成され、売上構成比は前者が8割超を占める。「i-Wellness」は受診予約・精算代行・結果のデータベース化まで一括提供するプラットフォームであり、受診者本人だけでなく家族（扶養者）にもサービスを提供している。「Growbase」は、大企業の人事部や健康保険組合を対象に、健康管理計画の策定から法令対応（労働安全衛生法に基づく報告など）までをクラウド上で完結させる。これにより、企業は健診データや勤怠情報、ストレスチェック結果などを一元管理し、産業医面談記録やアンケート調査（サーベイ）データも統合できる。両事業を組み合わせることで、健康経営に必要なデータ収集・分析・施策実行を包括的に支援する独自のビジネスモデルを構築している。同社の強みは企業の人事部・健康保険組合を主対象とし、大企業向けに健診ソリューションと健康管理クラウドを組み合わせたワンストップサービスを提供できる点にある。全国2,000件越えの医療機関ネットワークを基盤に、健診予約から結果の統一判定によるデータ化・構造化までを迅速・高精度に実施するノウハウを有し、健診ソリューションのストック売上比率は98.4%、契約継続率は99.5%と極めて安定的である。また前述の健康管理クラウド「Growbase」では、20年以上にわたり大企業向けクラウドサービスを提供し、法令改正や顧客ニーズに即応する機能追加（直近6年で1,500超）を重ねてきた。こちらも契約継続率は99.7%と非常に高く、カスタマーサクセス部門によるハイタッチなサポートや情報セキュリティ対応も評価が高い。大企業市場では、健康管理クラウド分野において大手SIベンダーがオンプレ型を中心に展開し、健診ソリューション分野ではBPOや福利厚生提供企業も存在する中、同社はコーポレート・ウェルネス専業として健診結果の一元化を実現。一般的に紙で返却される健診結果を統一様式に整え、素早く健康管理に活用できる状態にする独自技術と体制を持つ。ほぼノーカスタマイズで導入可能な設計と、健康管理の知見を活かした充実のサポート体制が、同社の高い競争優位性を支えている。2026年3月期第1四半期は、売上高が2,492百万円（前年同期比12.4%増）、営業利益が119百万円(同266.8%増)と大幅増益を達成した。主要2事業の順調な成長に加え、過年度より注力してきた健診ソリューション事業におけるDX推進による生産性向上取り組み効果が顕在化した。主要事業である健康管理クラウド事業、健診ソリューション事業はいずれも増収増益で着地。健康管理クラウド事業は、契約企業グループ数が前年同期比28社純増したことに加え、新たに当第1四半期中に8社のオンボーディングが完了し、契約企業グループ数は238社へと拡大した。特に健康管理クラウド事業は、新規導入顧客数の増加に加え、既存顧客におけるID数の増加もあり、ID数は前年同期比約24万ID増となり、計180万IDを突破するほどである。例年低い進捗率となる第1四半期において、過去最高益となる好調な滑り出し。通期予想は、売上高で前期比5.2%増の14,790百万円、営業利益で同11.7%増の1,239百万円が予想されている。市場環境は、人的資本経営や健康経営推進の潮流により拡大基調にある。同社が属するヘルスケア市場は企業の法令遵守義務（50人以上の事業場における年1回の健診実施義務）に支えられる安定的需要に加え、健康管理データの戦略的活用ニーズが高まっている。国内市場では大企業による買収や業界再編の動きも活発化しており、スピード感のある事業展開が競争力維持の鍵となる。競合は、大手SIベンダーによるオンプレ型システム提供やBPO・福利厚生企業などが中心だが、同社のように健診結果データの統合・構造化からクラウド管理、施策実行支援までを一貫提供する事業者は限定的である。このため、データ処理技術と顧客密着型のサポート力を併せ持つ同社のポジションは堅固であり、中長期的なシェア拡大が見込まれる。今後の見通しとしては、まず大企業市場でのアップセル戦略を加速させ、顧客企業内でのウォレットシェア拡大を図る。健診結果や勤怠データ、メンタルヘルス情報、産業医面談記録などを統合管理するGrowbaseに新機能を追加し、高付加価値サービスの提供による単価向上を狙う。さらに、メンタルヘルス支援、eラーニング、組織分析、産業医・保健師の紹介によるカウンセリング、健康相談といった周辺領域への進出も計画している。中長期的には、営業利益成長率15%を維持しつつ、価格改定の効果や新規事業拡大により20〜30%の成長を目指す考えであり、非連続的な成長投資も視野に入れている。株主還元については、中長期的な企業価値向上を最重要視しつつ、足元では成長投資を優先する姿勢を示している。財務方針としてはシステム開発投資と成長をけん引する人材採用を重視しつつ、業績や財務状況に応じて適切なタイミングで株主還元策を実施する方針である。配当政策については直近4期は配当性向30%を継続しており、今後はバランスの取れたキャッシュアロケーションを行う考えである。また、IR活動においては、決算発表時に限らず投資家とのコミュニケーション機会を積極的に創出し、透明性の高い情報発信を継続していく方針を示している。上場を契機に、業界再編の主体者としての役割を果たしつつ、企業価値の持続的向上と株主利益の最大化を両立する経営が期待される。 ＜HM＞ 2025/09/18 12:38 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（7）：成長戦略は従業員承継型M&Aと企業支援プラットフォーム *12:07JST メイホーＨＤ Research Memo（7）：成長戦略は従業員承継型M&Aと企業支援プラットフォーム ■成長戦略1. 「中期経営計画2026-2028 メイホーサーティービリオンドライブ」メイホーホールディングス<7369>は成長戦略として、「従業員承継型M&A」と「企業支援プラットフォームの提供」による成長を目指している。同社代表取締役社長の尾松豪紀（おまつひでとし）氏は「企業集団の規模として、中長期的には全国各都道府県に数社のグループ企業が存在することにより、企業数100社、連結売上高1,000億円、社員数1万人の達成が可能と考えている。企業支援プラットフォーム基盤を強化するために目標として掲げていた連結売上高100億円は2024年6月期に達成した。次の目標である連結売上高300億円に向けて、既存グループ企業のオーガニック成長や持株会社の社内管理体制充実など基盤固めの時期と考えているが、企業支援プラットフォームのさらなる充実、個社の増収増益、グループ全体の資金力増大、資本提携によるネットワークの拡大といった基本戦略を着実に推進していきたい」と将来ビジョンを語っている。2025年8月に、2026年6月期～2028年6月期を対象期間とする「中期経営計画2026-2028 メイホーサーティービリオンドライブ」を策定した。将来ビジョンである「企業数100社、連結売上高1,000億円、社員数1万人」の達成に向け、第1ステップの具体的な数値目標として最終年度2028年6月期の連結売上高300億円、EBITDA30億円、EBITDAマージン10%を掲げた。連結売上高の2025年6月期実績（130億円）比170億円増加の内訳は、オーガニック成長で30億円増加、M&Aによる非連続な成長で140億円増加の計画としている。基本戦略に大きな変更はなく、中小企業の解決すべき課題（経営者の高齢化と事業承継問題、人材・経営資源の不足、デジタル化遅れと低生産性、資金調達の制約など）に対して、非連続な成長を実現するための従業員承継型M&A、各企業のオーガニック成長を後押しする企業支援プラットフォーム提供を推進する。なお同社のM&Aは基本方針として実績と成長可能性を重視し、目的はグループの強化と地域企業の存続、対象企業は成長可能性がある後継者不在の中小企業で、売却を前提としない長期保有を掲げている。またM&A対象企業の特徴としては、特定の地域で実業を営んでいること、許認可事業であること、公共事業関連の元請企業であること、従業員や技術に関するリソースを持っていること、健全な経営を行っている企業であることを挙げている。今後のM&Aについては、対象業種をグループ企業とのシナジーが見込める関連業種へ広げることや、大型案件へチャレンジすることを検討する。2. 株主還元策株主還元について同社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としている。しかし現状は内部留保が充実しているとは言えず、2017年2月に純粋持株会社として設立されて以来、配当を実施していない。将来的には、内部留保の状況及び事業環境を勘案しながら株主への利益還元を目指すが、現状においては配当実施の可能性及びその実施時期等について未定としている。3. サステナビリティ経営サステナビリティ経営について同社は、特にマテリアリティなどを公表していないが、「地域創生」や「地域における雇用の創出」を掲げ、事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指している。中長期成長ポテンシャルに注目4. アナリストの視点同社はM&Aを積極活用した成長を目指している。現時点では大型M&A関連の一時的費用の影響を吸収できるだけの収益規模・基盤に至っていないほか、M&Aでグループインした個々の企業の「稼ぐ力」や、シナジー創出によってグループ全体としての「稼ぐ力」を高めていくことも課題であるが、中長期的にはグループ全体の収益が飛躍的に拡大する可能性があり、その中長期成長ポテンシャルに弊社では注目している。したがって「中期経営計画2026-2028 メイホーサーティービリオンドライブ」において、同社の企業支援プラットフォームを通じてグループの「稼ぐ力」が向上していけば、同社への投資の関心が一段と高まるだろうと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/09/18 12:07 注目トピックス　日本株 メイホーＨＤ Research Memo（6）：2026年6月期も好業績が続き、増収・2ケタ増益見込み *12:06JST メイホーＨＤ Research Memo（6）：2026年6月期も好業績が続き、増収・2ケタ増益見込み ■メイホーホールディングス<7369>の今後の見通し1. 2026年6月期の業績見通し2026年6月期の連結業績は売上高が前期比3.8%増の13,500百万円、営業利益が同14.4%増の540百万円、経常利益が同19.3%増の530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.9%増の200百万円を見込んでいる。新たなM&Aの影響を含まず、公共事業が道路分野を中心に停滞する可能性など不透明感も考慮しているため前期に比べて伸び率が鈍化するものの、全体としては建設関連サービス事業の単価上昇等による堅調推移、人材関連サービス事業における前期のM&A効果（ナスキーキャリアの通期連結）、建設事業の利益率改善などにより増収・2ケタ増益を見込む。なお半期別には、公共関連事業の収益が第3四半期に偏重する収益特性があるため、上期は売上高が6,100百万円で営業利益が10百万円の損失、下期は売上高が7,400百万円で営業利益が550百万円と下期偏重の予想である。人材関連サービス事業が大幅増収増益の見込み2. セグメント別の動向セグメント別の予想は、建設関連サービス事業の売上高が前期比1.9%増の4,250百万円で営業利益が同4.0%増の590百万円、人材関連サービス事業の売上高が同21.9%増の4,270百万円で営業利益が同21.8%増の250百万円、建設事業の売上高が同5.7%減の4,200百万円で営業利益が同23.3%増の280百万円、介護事業の売上高が同4.8%増の920百万円で営業利益が同31.2%減の68百万円としている。建設関連サービス事業は受注拡大により小幅ながら増収増益の予想である。人材関連サービス事業はナスキーキャリアの通期連結、既存人材派遣の堅調推移、警備入札案件の受注などにより大幅増収増益の予想である。建設事業は公共事業の停滞を考慮して減収だが、前期の一部低利益率業務の解消、今田建設における顧客関連資産の償却完了に伴う償却費用減少などで大幅増益の予想である。介護事業はデイサービスが堅調に推移し、住宅型有料老人ホームも寄与して増収だが、営業利益は管理機能・人材体制強化に伴うシステム費用や人件費の増加、一部事業所の事業所区分変更に伴う介護報酬単価減少の影響により減益の予想である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/09/18 12:06
注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況