注目トピックス　日本株

三城ホールディングス---パリミキマレーシア、「視生活提案型店舗」のPavilion Bukit Jalil店開業を発表

配信日時：2021/12/21 15:19 配信元：FISCO
三城ホールディングス<7455>は18日、マレーシア、クアラルンプールに新店舗を開業したと発表した。

「視生活提案型店舗」として店奥に専用コーナーを設けソファーや大型テレビを設置、店舗に居ながら自宅のリビングで眼鏡を使用しているような空間を再現し、最適な見え方を提案できるようにした。また、「見ること」「目の健康」に関する専門の知識を持ったオプトメトリスト(国家資格検眼医)が常勤し、その場で目の状態を確認、説明し、アドバイスするとしている。

Pavilion Bukit Jalilモールは、マレーシアの首都クアラルンプールの南部に位置する南部最大規模のショッピングモールで、ベッドタウンであるプチョンや、スバン地区からの交通アクセスも良好としている。

パリミキマレーシアは、現在クアラルンプール地区に3店舗、セランゴール州に2店舗営業しており、Pavilion Bukit Jalil店は6店舗目。


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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、アドバンテストやTDKが2銘柄で約97円分押し上げ *16:37JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、アドバンテストやTDKが2銘柄で約97円分押し上げ 8日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり131銘柄、値下がり92銘柄、変わらず2銘柄となった。米国株式市場は反落。トランプ政権の相互関税上乗せ分停止期限が迫る中、警戒感が広がった。その後も売りが先行する中、昼にかけトランプ大統領が日本や韓国に対し25％関税を8月1日から賦課することを発表し、売りが加速し一段安となった。ただ、同時に、交渉期限も延長されたため警戒感が緩和し終盤にかけ下げ止まって取引を終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は続落して取引を開始した。ただ、朝方早々にプラス圏に浮上、その後上げ幅を広げる動きを見せたが、前引けにかけて上げ幅を縮小する動きを見せた。後場に入ってもプラス圏での推移は続いたが、上げ幅は限定的で取引を終了した。米国の関税政策について、日本からの輸入品に対する関税率は35％に引き上げられるといったシナリオが市場で意識されていたが、最悪シナリオは免れたと安心感が広がった。また、8月1日まで交渉余地を残していることも今後の交渉進展期待につながっており、投資家心理にポジティブに働いた。そのほか、外為市場で円安・ドル高に振れたことが輸出株などの追い風となった。一方、今週はETF（上場投資信託）の分配金捻出売りが出ることが予想されており、これを警戒する向きもあるなど、積極的に買い進む材料には乏しかった。大引けの日経平均は前日比101.13円高の39688.81円となった。東証プライム市場の売買高は20億751万株、売買代金は4兆5433億円だった。業種別では、非鉄金属、精密機器、ガラス・土石製品が上昇する一方で、医薬品、食料品、保険業が下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は66.5％、対して値下がり銘柄は29.7％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約72円押し上げた。同2位はTDK<6762>となり、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、オムロン<6645>、ダイキン<6367>、HOYA<7741>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは中外薬<4519>となり1銘柄で日経平均を約24円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、KDDI<9433>、信越化<4063>、丸井G<8252>、任天堂<7974>、アサヒ<2502>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　39688.81(+101.13)値上がり銘柄数 　 131(寄与度+262.14)値下がり銘柄数 　　92(寄与度-161.01)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 10955　 　270　 72.93<6762>　TDK　　　　　　　　1634　 　 48　 24.31<8035>　東エレク　　　　　　 27265　 　140　 14.18<5803>　フジクラ　　　　　　　7815　 　405　 13.67<6645>　オムロン　　　　　　　3788　 　285　　9.62<6367>　ダイキン工業　　　　 18160　 　250　　8.44<7741>　HOYA　　　　　　 17040　 　495　　8.36<5802>　住友電気工業　　　　　3266　 　241　　8.14<6988>　日東電工　　　　　　　2707　　32.5　　5.49<4452>　花王　　　　　　　　　6485　 　155　　5.23<6501>　日立製作所　　　　　　4119　 　142　　4.79<2413>　エムスリー　　　　　　1926　 　 49　　3.97<6098>　リクルートHD　　　　　8427　 　 34　　3.44<7733>　オリンパス　　　　　　1661　　25.5　　3.44<6273>　SMC　　　　　　　 49420　 　910　　3.07<6976>　太陽誘電　　　　　　2574.5　　86.5　　2.92<6981>　村田製作所　　　　　2121.5　　35.5　　2.88<6301>　小松製作所　　　　　　4774　 　 73　　2.46<6902>　デンソー　　　　　　　1939　　17.5　　2.36<6963>　ローム　　　　　　　　1921　　69.5　　2.35○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4519>　中外製薬　　　　　　　6902　　-238　-24.11<9984>　ソフトバンクG　　　　10490　 　-95　-19.25<9433>　KDDI　　　　　　2454.5　 -32.5　-13.17<4063>　信越化　　　　　　　　4788　 　-36　 -6.08<8252>　丸井G　　　　　　　 2920.5　-158.5　 -5.35<7974>　任天堂　　　　　　　 13045　　-155　 -5.23<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1872　 -50.5　 -5.12<4507>　塩野義製薬　　　　　　2435　 -50.5　 -5.12<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2200　 　-45　 -4.56<7832>　バンナムHD　　　　　　4611　 　-38　 -3.85<4578>　大塚HD　　　　　　　　6622　　-109　 -3.68<8766>　東京海上HD　　　　　　5765　 　-70　 -3.55<4568>　第一三共　　　　　　　3135　 　-33　 -3.34<9983>　ファーストリテ　　　 47520　 　-40　 -3.24<6954>　ファナック　　　　　　3747　 　-19　 -3.21<9843>　ニトリHD　　　　　　 13360　　-185　 -3.12<4503>　アステラス製薬　　　　1365　 　-17　 -2.87<4307>　野村総合研究所　　　　5524　 　-75　 -2.53<9766>　コナミG　　　　　　　20520　 　-65　 -2.19<6758>　ソニーG　　　　　　　 3671　 　-12　 -2.03 ＜CS＞ 2025/07/08 16:37 注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ Research Memo（10）：配当性向40%を基準に安定配当へ *16:10JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（10）：配当性向40%を基準に安定配当へ ■株主還元策エヌ・シー・エヌ<7057>は、利益還元を経営の重要な課題として位置付けている。配当については、事業計画や事業規模の拡大（成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資資金を含む）に向けた内部留保の充実を図りながら、各期の利益水準及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、連結業績に基づいた年間配当性向40%を基準とし、継続的かつ安定的に実施することを基本方針とする。2026年3月期は年間配当を31.0円（配当性向40.2%）とする予定である。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/08 16:10 注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ Research Memo（9）：事業を通じたSDGsへの貢献 *16:09JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（9）：事業を通じたSDGsへの貢献 ■社会的責任（CSR）エヌ・シー・エヌ<7057>は、持続可能な開発目標（SDGs）で定められた2030年を年限とする17の国際目標の中からそれぞれテーマを示し、事業を通じてゴール達成に取り組んでいく計画を示している。日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的とし「安心して住める木構造を世に広める」という企業姿勢は創業時から変わっていない。(1) 木造建築の耐震化率の向上をテーマに、SDGsが定める「11. 住み続けられるまちづくりを」に基づき都市と人間の居住地を包摂的に、安全、強靭かつ持続可能にすると同時に、「12. つくる責任 つかう責任」に基づき持続可能な消費と生産のパターンを確保することをゴールとしている。具体的な取り組みとしては、木造耐震設計事業の推進、耐震住宅100%運動を掲げる。運動の一環として、同社が設立した一般社団法人が、各方面から寄附を募り、こども食堂に使用される老朽化した建物の耐震化や、各自治体との協力による文化財の耐震化等のプロジェクトを企画している。特に、文化財の耐震化については、2017年に「清水次郎長生家」の耐震改修工事を行った実績もあって、自治体の引き合いはかなり高いようだ。(2) 木造化率の上昇をテーマとし、「9. 産業と技術革新の基盤をつくろう」に基づき強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な参照化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る。また「15. 陸の豊かさも守ろう」に基づき、陸上生態系の保護・回復及び持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止及び逆転、並びに生物多様性損失の阻止を図る。そして「12. つくる責任 つかう責任」に基づき持続可能な消費と生産のパターンを確保することをゴールとしている。具体的な取り組みとしては、木構造デザインの設立、CLTの活用を掲げる。(3) 省エネ住宅の普及をテーマとし、「7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに」に基づき、すべての人々に手頃で信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。そして「11. 住み続けられるまちづくりを」をゴールに省エネ実態調査を掲げ、取り組む。(4) 首都圏集中から地方の活性化への転換をテーマとし、「11. 住み続けられるまちづくりを」をゴールとする。その具体的な取り組みとして、新たな暮らし方の調査研究を手掛けるYADOKARIとの資本業務提携に加え、セカンドホームサービスを展開するSanuとの協業を推進している。Sanuとの連携では、同社の拠点向けにSE構法を用いた木造建築を供給しており、事業連携が具体化している。こうした事業連携を通じて、森林資源の活用や地域との協力体制を構築し、木造建築の供給にとどまらず、新しいライフスタイルにつながる様々な提案を行う。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/08 16:09 注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ Research Memo（8）：2026年3月期は「SE構法Ver.3」の販売推進 *16:08JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（8）：2026年3月期は「SE構法Ver.3」の販売推進 ■エヌ・シー・エヌ<7057>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績予想2026年3月期の連結業績は、売上高9,016百万円（前期比11.0%増）、営業利益294百万円（同64.9%増）、経常利益326百万円（同11.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益229百万円（同18.5%増）と増収増益を見込む。住宅分野については、第1四半期は建築基準法改正前の駆け込み需要の反動で、住宅新築需要の減少は見込まれるが、通期では建築基準法改正、SE構法の新バージョンリリースを背景として構造計算出荷数やSE構法出荷数の増加を見込み、売上高は5,536百万円（同17.1%増）を予想する。大規模木造建築（非住宅）の分野では、2025年3月期のような大規模案件は予定されていないが、構造計算出荷数とSE構法出荷数の増加から、売上高は2,950百万円（同0.1%増）と前期並みを見込む。環境設計分野は売上高350百万円（同20.7%増）と引き続き大きな成長を、DX・その他の分野も売上高180百万円（同13.6%増）を計画しており、市場ニーズの高まっている成長領域として期待を寄せたい。利益面では、増収効果に加え、同社と子会社・関連会社との協業による業務改善が進むことで子会社や持分法適用関連会社のさらなる黒字化が進み、増益に寄与するだろう。住宅分野では、売上高5,536百万円（前期比17.1%増）、KPIである構造計算出荷数は1,073棟（同8.5%増）、SE構法出荷数は1,010棟（同12.0%増）を見込んでいる。KPIについては、新築住宅の建築需要が落ち込んだ直近2期からの回復により2023年3月期水準を狙う。「SE構法Ver.3」の販売推進により、減少傾向にあるハウスメーカー向け出荷数の改善を見込むほか、特に登録施工店向け棟数を押し上げることで全体の棟数増加を図る考えである。「SE構法Ver.3」では、従来比少ない壁で設計の自由度が高いため、さらなる差別化が可能な技術として、施工登録店とのタッグにより出荷数の増加につなげる。同社によれば、住宅分野の登録施工店515社（2025年3月期末時点）の年間販売棟数9,650棟のうちSE構法は752棟（7.8%）であったことから、SE構法による取り扱い拡大の余地は大きい。木造住宅の構造計算や省エネ計算の義務化でSE構法の伸びが期待できるほか、「SE構法Ver.3」推進でさらなる増加も視野に入ってこよう。SE構法の優位性の訴求とともに、2026年3月期は登録施工店を36社新規開拓し、設計・施工面の支援を強化することで目標達成の確度を高める。大規模木造建築（非住宅）分野では、売上高2,950百万円（同0.1%増）を見込む。KPIの構造計算出荷数は265棟（同10.9%増）、SE構法出荷数を152棟（同10.4%増）と、どちらも2ケタ増を計画する。脱炭素に向けたグリーン化や、店舗等の非住宅建築物の木造化ニーズの高まりで引き続き市場の拡大を予想し、SE構法及びSE構法以外の工法にも対応した木構造デザインによりワンストップサービスを推進する。SE構法については住宅分野と同様に、施工・受注網の拡充により目標達成を図る。2026年3月期は「大規模木造建築ネットワーク」により拍車をかけ、2025年3月期の大型案件の剥落を件数増でカバーする考えだ。その他の分野では、売上高530百万円（前期比18.2%増）を見込む。環境設計分野では、2025年の省エネルギー計算の義務化を受けて、住宅向けの省エネルギー計算出荷と申請サポート業務や設備設計業務の受注増加を想定し、売上高350百万円（同20.7%増）を計画する。特に住宅向けでは2025年3月期から開始した中古住宅のリノベーション需要が期待できそうだ。DX・その他の分野は売上高180百万円（同13.6%増）を見込む。MAKE HOUSEによる「MAKE ViZ」拡販の継続やBIMによる建築確認申請対応設計図書・実施設計図書作成サービスである「MAKE DoC」の展開強化による業績寄与が期待される。2. 中期計画の進捗状況と今後の成長戦略中期計画（2024年3月期～2026年3月期）については、新設住宅着工戸数がこれまで低調に推移していた影響から見直す方針としている。建築基準法改正に伴う端境期でもあり、見直し内容の発表時期は検討中である。現時点での同社の分野別成長戦略は以下のとおりである。住宅分野では、SE構法の新バージョン「SE構法Ver.3」による性能の大幅アップを生かした施策を進める。2026年4月の建築基準法改正により木造戸建住宅の構造基準が見直され、在来工法の必要壁量が従来比1.4倍に増加する。在来工法では間取り等の制約が大きくなるが、SE構法はラーメン構造で間取りの自由度を有する上、新バージョンでは超高耐力の構造用パーティクルボード「G-BOARD」の採用で大空間の開放的な住宅設計を可能とした。同社によれば、壁倍率（木造住宅の耐力壁の強さを表す数値）について、在来工法で壁合板を使用する場合は2.5倍なのに対し、「G-BOARD」採用の場合は11.7倍と相当な高耐力となる。同社はこの優位性を武器に在来工法からのシェア奪取を図るほか、登録施工店への支援強化で構造計算出荷数やSE構法出荷数を増加させる。SE構法は登録施工店での取り扱いがまだ少ないことから、シェアの拡大余地は大きく、優先的に対応する。一方で、建築基準法の改正（構造計算や省エネルギー計算の義務化）により、建築確認申請に要する期間が従来の7日間から35日間に長期化することで、構造計算から売上計上まで約90～120日間かかることとなる。決算上では、売上に約1ヶ月のブランクが空くことで、2026年3月期通期で見れば2027年3月期にずれ込む売上が発生する。2026年3月期業績予想は期ずれをあらかじめ見込んだ計画であり、中期計画でも同様に計画立案を進めると考えられる。大規模木造建築（非住宅）分野では、木造非住宅の市場拡大に対応し、登録施工店ネットワークを活用して積極的に新規ニーズを掘り起こし、培ってきた木造構造設計技術や、大型木造建築へ対応可能なプレカット加工体制を提案することで、受注獲得機会の拡大につなげる。また「SE構法Ver.3」の提案により鉄骨マーケットからシェア奪取を狙うほか、「大規模木造建築ネットワーク」の展開によってさらに拍車をかける。2025年開催の万博で「BLUE OCEAN DOME」や「ウズベキスタンパビリオン」の建築を手掛けた翠豊の大断面集成材加工や特殊加工は、優れたオンリーワン技術として業界内で注目されており、2025年6月開催の「非住宅・木造建築フェア2025」では出展ブース中で来客の多い展示の1つとなった。同社グループが有する強みを結集し、構造設計、環境設計だけでなくBIMや施工までワンストップの体制を武器に、受注を漏らさぬ対応で大規模木造建築（非住宅）分野を住宅分野に次ぐ、売上シェア40%水準を維持する事業に育成する予定である。環境設計分野では、住宅・非住宅を問わず、すべての新築建築物に省エネ基準適合が義務化されたことを追い風に、登録施工店ネットワークを中心に販売拡大策を展開する。今後の領域拡大策として、リノベーションでは中古住宅だけでなく施設建築物へ適用を拡大し、ZEB認証については環境に関心の高い企業・団体を中心に需要の取り込みを図る。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/08 16:08 注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ Research Memo（7）：事業領域を拡大し「木構造のトータルソリューションカンパニー」へ *16:07JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（7）：事業領域を拡大し「木構造のトータルソリューションカンパニー」へ ■強みエヌ・シー・エヌ<7057>は、日本の木造建築の耐震性や、木造中古住宅の再販価値といった社会的課題を、全国の工務店・ハウスメーカーと解決していくため、木造建築業者のビジネスプラットフォームを展開している。構造設計を起点とした資材調達・施工までの一貫したサプライチェーンマネジメントによって正確な資材調達を可能にしており、この同社独自のサプライチェーンは最大の強みと言える。同社は2020年3月期までは約500社の既存登録店の活性化に注力していたが、同社のシステム及び体制が整ってきたことから、耐震性の高い木造住宅のさらなる普及に向けて新規登録店の獲得強化を図っており、2025年3月期末には621社に拡大した。引き続き施工店ネットワークを拡大するとともに、木構造デザイン、翠豊、MAKE HOUSEによる構造計算や大規模木造建築物の施工分野、省エネルギー計算、BIMといったテクノロジー分野、SE住宅ローンサービスによるアセット分野、MUJI HOUSE、YADOKARI、一宮リアライズ、N&S開発によるライフスタイル分野を融合したビジネスプラットフォームをより強固なものにする方針だ。1. SE構法SE構法とは、鉄骨造やRC造で主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れた同社独自の建築システムである。圧倒的な強度を持つSE構法は、現在に至るまで同社の強みであり、これまでの施工・建築経験の蓄積により、他社には追随できない知的財産となっている。同構法は、すべての建物に構造計算を行うほか、構造品質の高い集成材を採用し、接合部に独自開発したSE金物を使用することにより、高い耐震性と大空間を同時に実現する。構造計算から部材供給・施工・検査・性能保証まで一括管理できるシステムである。2025年6月からは、2026年4月から施行される建築基準法の改正や、益々ニーズが高まり、かつ多様化している大規模木造建築への強化策として新バージョン「SE構法Ver.3」の販売を開始した。2. 木構造デザイン木構造デザインは、2020年2月に木造プレカットCAD開発トップシェア（60%以上）のネットイーグルと、SE構法以外の構法も扱う大規模木造建築（非住宅）分野の構造設計事業について業務提携したことで設立された合弁会社である。「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が2010年10月に施行され、木造率が低く今後の需要が期待できる公共建築物への木材利用の促進や、地方公共団体や民間事業者にも主体的な取り組みが求められているほか、「建築基準法」では、2025年4月以降、「新3号建築物」以外の木造建築物は、原則建築確認申請において構造計算が必須となることから、木造建築物に関する構造計算のニーズは非常に高まっている。一方、住宅以外の木造建築物に対応できる構造設計者はまだ少なく、構造設計された図面どおりに正しく製造工場に情報を受け渡すことができないのが現状である。また構造設計の際にコストと施工のコンサルティングが同時にできることは、クライアントにとっては大きなメリットとなる。この点、木構造デザインは、SE構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計を扱っており、成長期待は大きい。構造設計と連動したプレカットデータとして最適な生産設計を提供することで、多種多様な物件に対して、オンリーワンのワンストップサービスを提案できるため、木構造デザインは同社の強みとなっている。3. BIM事業（MAKE HOUSE）2021年10月に子会社のMAKE HOUSEは、木造建築分野におけるBIM事業の拡大に向けて、事業開発拠点となるBIM/CADセンター「MAKE HOUSE BIM BASE」を開設した。BIM導入については、米国では2012年の時点で建設会社の約7割が導入、シンガポールでは2015年時点で建築確認申請対象となる建物の約8割で導入されるなど、世界各国で導入義務化への取り組みが推進されている。国内では大手建設会社を中心にBIMの導入は進んでいるが、一方で木造建築分野での導入は進んでいない。2022年12月に国土交通省が実施した「建築分野におけるBIMの活用・普及状況の実態調査」では、BIMを導入していないと回答したBIM関係部署が50.4%であった。したがって、同社グループの取り組みは、先行者利益として受注機会創出や業務の質の向上が期待される。2021年4月より改正建築物省エネ法において省エネ性能が説明義務化されたことに加え、2025年4月からは建築基準法の改正により、全新築建物での省エネ基準への適合が義務付けられた。省エネ性能の説明義務化や大半の木造戸建て住宅の構造計算義務化によって、省エネ性能の計算や構造計算に係る申請資料の作成需要が爆発的に増加するため、建築のあらゆる工程の情報の管理や活用が可能なBIMについては、建築物の積算や各種設計、建築確認申請図書といった文書がBIMデータ化され、今後利用が大きく広がることが期待される。同社は設立当初よりビジョン「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」を掲げ、国策に先駆けて取り組み、成長を続けており、省エネ性能や木造建築物の構造設計の分野では法改正に比べてはるかに早くその技術レベルを進化させている。2022年6月にMAKE HOUSEを完全子会社化したことで、今後の成長に向けた新たなビジネスや投資等への迅速な対応が可能となっており、需要機会を確実に捉えるだろう。4. 大規模木造建築（翠豊）翠豊は長年の実績と高い技術力から著名建築家からの信頼も厚く、大手ゼネコンからの受注基盤も確立している。また、同社の登録施工店として、SE構法による木造建築の施工実績も有している。同社グループに翠豊が加わり、大規模木造の施工や特殊加工技術・プレカット加工等のノウハウを内製化したことで、大規模木造建築事業における従来の構造計算及び構造加工品の出荷に加えて事業の幅が広がり、規模の拡大が一層進展すると見られる。5. ライフスタイルYADOKARIは、「ミニマルライフ」「タイニーハウス」「多拠点居住」などを通じて暮らし方の選択肢を増やし、「住」の視点から新たな豊かさを定義し発信している。YADOKARIが考案する「タイニーハウス」に関して同社のSE構法を活用した商品開発を行うほか、新たなライフスタイルを提供することで、YADOKARIとの共創が生まれると弊社では考えている。一宮リアライズは、木造の空き店舗を改修し、通信機能を整えたシェアオフィスを手掛けるなど、新たな生活様式とともに地方創生の観点から注目されている。MUJI HOUSEは、資源循環型・自然共生型・持続可能な社会の実現に貢献するため、SE構法を採用した「無印良品の家」を中心とした建築事業のほか、UR都市機構と組んだリノベーション事業、店舗設計・施工分野を行っている。また、2024年9月には同社が構造及び環境設計し、MUJI HOUSEが設計施工を行う「無印良品」初の床面積2,000平方メートル規模の大規模木造建築2店舗を手掛けており、国内初の大規模木造建築におけるZEB認証を取得している。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/08 16:07 注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ Research Memo（6）：非住宅分野の業績が回復し黒字化（2） *16:06JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（6）：非住宅分野の業績が回復し黒字化（2） ■エヌ・シー・エヌ<7057>の業績動向3. トピックス(1) 「SE構法Ver.3」の販売開始2025年4月、同社独自の建築システムである「SE構法」が2025年4月1日付けで日本建築センターの構造評定を取得したこと、及び当該構造評定による新バージョン「SE構法Ver.3」を同年6月1日から販売開始する旨を発表した。これらにより「SE構法」の適用範囲が拡大され、2026年4月の建築基準法の改正（木造戸建住宅の壁量計算等の厳格化）への対応だけでなく、性能強化により設計の自由度がより高まるとともに、大規模木造建築の大型化にも優位性を発揮できる仕様となった。主な変更点として、1) 構法の適用範囲拡大による非住宅建築物への対応強化（階高の伸長、最大スパンや延べ面積の制限無しへの拡大等）、2) 大断面部材の標準化による非住宅建築への対応強化（短期引張力の2.2倍増）、3) 「G-BOARD」の採用と「TN釘」の開発による高耐力壁と大空間の両立、4) SE金物幅のスリム化・軽量化が挙げられる。蓄積した構造設計技術と組み合わせることで、高度な耐震性を誇る木造建築システムの提供がさらに広まることが期待される。構造計算や壁量計算等の法基準遵守はもちろん、特に開放感のある住宅を求める顧客に対し、優位性を相当期間キープできると考えられる。(2) 「大規模木造建築ネットワーク」の設立2025年5月、非住宅木造建築の「設計・サプライチェーン・施工・品質」の提供に特化した「大規模木造建築ネットワーク」を設立し、同年7月1日から活動を開始することを発表した。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて非住宅木造建築への注目が高まるなか、木造化ニーズに対応するとともに、そのなかで発生する諸課題へのソリューションの提供を目的とする。同社の有するSE構法登録施工店のうち、大規模木造建築に対応できる全国36社の施工店をネットワーク化し、同社がこれまで培った非住宅木造建築に関する「設計・サプライチェーン・施工・品質」を提供することでクライアントからの木造化ニーズに応える。具体的には、設計事務所やゼネコン、デベロッパー等を顧客に、大規模木造建築案件に対する最適な施工業者を紹介してソリューション提供することで、大規模建築の木造化を促進、普及し、同社のさらなる事業拡大につなげる。2026年3月期業績への寄与は軽微だが、中長期的には業績を向上させる施策と言えるだろう。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/08 16:06 注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ Research Memo（5）：非住宅分野の業績が回復し黒字化（1） *16:05JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（5）：非住宅分野の業績が回復し黒字化（1） ■エヌ・シー・エヌ<7057>の業績動向1. 2025年3月期の業績2025年3月期の連結業績は、売上高8,124百万円（前期比1.6%増）、売上総利益2,163百万円（同1.8%減）、営業利益178百万円（同114.7%増）、経常利益292百万円（同513.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益193百万円（前期は0百万円の利益）と増収、営業利益以下増益となった。通期業績予想の達成率は、売上高90.5%、営業利益80.1%、経常利益102.8%、親会社株主に帰属する当期純利益93.1%と、経常利益以外は未達となった。住宅業界では、資材価格の値上がり等を背景に、新設住宅着工戸数は2022年度以降2年連続で減少したが、木材相場の落ち着きや、建築基準法改正前の駆け込みと思われる需要もあって、2024年度は81万6,018戸（前期比2.0%増）と、3年振りに微増した。建築基準法改正で2025年4月から木造住宅の省エネルギー性能の確保や、2階建て木造住宅の構造建築確認申請が義務化されることを受け、制度開始直前の2025年3月期は、住宅分野ではSE構法の出荷件数が前期水準を維持した。しかし、木材相場の落ち着きから1棟当たりの平均売上金額が下落し、売上高は同3.2%減の4,729百万円となった。KPIとする構造計算出荷数は足元4期で減少が続いたものの、2025年3月期は989棟と増加に転じた。SE構法登録施工店も前期で37社が新規に登録し総数は621社となり、法改正を追い風として事業基盤を拡大させている。大規模木造建築（非住宅）分野は、売上高2,945百万円（同6.7%増）となった。SE構法出荷数及び構造計算出荷数のいずれも増加した。SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う木構造デザインの構造計算出荷数の増加や、翠豊の万博案件を含む大型案件の売上が寄与した。環境設計分野は売上高290百万円（同17.4%増）、DX・その他の分野は売上高158百万円（同54.1%増）とそれぞれ大幅増収となった。前者は一次エネルギー計算書の出荷数や長期優良住宅申請サポート件数が増加、後者は主にMAKE HOUSEでの高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の好調に起因する。利益面の回復要因は、子会社の業績回復である。連結経常損益ベースで、2024年3月期は連結子会社3社（木構造デザイン、翠豊、MAKE HOUSE）が計16百万円、持分法適用関連会社4社（MUJI HOUSE、N&S開発、SE住宅ローンサービス、イデーユニバーサル）が計56百万円の損失となったが、2025年3月期は連結子会社で計156百万円、持分法適用関連会社で計63百万円の黒字を計上した。特に大規模木造建築（非住宅）分野の成長が著しく、今後の動向が注目される。費用面では2025年3月期より費用の一部を販管費から製造原価へ計上区分を変更した影響で、営業利益率は同1.2ポイント増の2.2%と改善した。2. 事業セグメントとセグメント売上高住宅分野の売上高は4,729百万円（前期比3.2%減）となった。また同分野でKPIとする構造計算出荷数は989棟（同14.1%増）、SE構法出荷数は902棟（同0.6%減）となった。木材相場が落ち着いたことによりSE構法1棟当たりの平均売上金額が同2.7%下落した結果、売上高は前期比で微減となった。構造計算出荷数及びSE構法出荷数は登録施工店向けとハウスメーカー向け（OEM）の2種類に区分される。登録施工店向けに関しては、2025年3月期に37社が新規登録し621社体制となり、ネットワーク展開を拡大して出荷数の押し上げを図ったことで、構造計算出荷数は同30.9%増の665棟となった。SE構法出荷数も同様で、全体の棟数は前期比で微減となったが、登録施工店向けは同11.6%増の596棟となった。登録施工店に対する支援施策として、顧客からの相談案件へ同社営業設計担当者の商談参画や、SE構法の優位性である耐震性や設計自由度の説明、構造計算や省エネ計算の支援を推進しており、効果が表れていることから今後も推進する。なお、構造計算出荷はSE構法出荷の前段工程と位置付けられており、2025年3月期は989棟と増加に転じたことから2026年3月期以降のSE構法出荷数の伸びが想定される。大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は2,945百万円（前期比6.7%増）となった。KPIである構造計算出荷数は同5.8%増の239棟、SE構法出荷数は同1.5%増の138棟となった。住宅分野が伸び悩む一方で堅調に業績を伸ばしており、全売上高の36%を占めるまでに成長し、さらに利益面でも子会社の黒字化が進んだことで、売上・利益両面で同社の成長を支えている。売上面での成長要因は、木造建築の構造計算ニーズ増大による引き合い増加や、継続的なプロモーション活動である。同社によれば、前者は複合施設やカフェなど、非住宅分野で木造ならではの温かみのある建築施工を求めるニーズが増えており、多くの引き合いがあることや、後者では非住宅分野への対応が可能な登録施工店を支援する販促活動で受注増につなげている。その結果、構造計算出荷数のうち、子会社の木構造デザインが手掛けるSE構法以外が2025年3月期に90棟と、同7.1%増の伸びとなった。またSE構法の構造計算出荷数は149棟と、同4.9%増となった。子会社の翠豊では万博のパビリオン向け等の大規模案件が増加したことで業績を押し上げた。同社は翠豊に対し、シナジーによる受注数拡大に向けて施策展開するほか、木材加工の機械化や経営管理の強化等、効率化による利益向上策を打っており、売上面だけでなく利益面でも改善した結果、2025年3月期は黒字転換した。今後もSE構法に加えて翠豊の有する大断面集成材特殊加工（湾曲集成材）へのCLTパネルの併用といったコラボ案件の推進など、シナジーの高度化により一層の業績拡大が期待される。環境設計分野の売上高は290百万円（前期比17.4%増）となった。2021年4月より住宅の省エネ性能の説明が義務化されたことや、2025年4月からはすべての新築で省エネ基準適合が義務付けられたことで、木造住宅や非住宅木造物件及びリノベーション物件向けに受託した一次エネルギー計算書の出荷数が3,220件に達し、前期比で11.5%増加した。特にリノベーション案件については、2025年3月期に301件を受託するなど増加しており、新築に比べて割安なリノベーション需要の拡大を背景に、今後の伸びが期待できる。従来から手掛ける長期優良住宅申請サポート件数は489件（同15.9%増）となったことや、設備設計業務の受注増加も売上高に寄与した。また、2025年3月期よりマンションの省エネルギー計算の受注を開始した。2025年4月に始まった省エネルギー計算義務化の対象は新築マンションのみだが、対象外の中古マンションの省エネルギー計算義務化は脅威となるため、自主的に中古マンションのリノベーションに省エネルギー計算を付与して販売する業者の増加が予想される。省エネルギー計算需要の増加による収益寄与への期待は大きい。DX・その他の分野の売上高は158百万円（前期比54.1%増）と大きく伸長した。木造建築向けITソリューションを開発・展開する子会社MAKE HOUSEでは、2021年10月から提供を開始した高画質建築空間シミュレーションサービスである「MAKE ViZ」の受注が好調に推移し、同分野での増収に貢献した。「MAKE ViZ」では、二次元の設計図面から精緻な3Dパース（視覚的な表現手法）を作成できる。ハウスメーカーや工務店では、設計だけでなく販売活動におけるプレゼンテーション資料向けとしての活用が評判で、受注増加の要因になっているようだ。加えて設計書類の電子化が今後さらに進む見通しで、BIM（建築物のモデリング手法）技術の活躍機会の増加が期待される。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/08 16:05 注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ Research Memo（4）：SE構法により資産価値の高い木造建築を提供（2） *16:04JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（4）：SE構法により資産価値の高い木造建築を提供（2） ■エヌ・シー・エヌ<7057>の事業概要2. その他の事業同社は、木造耐震設計事業を主軸としながら「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる」という目標を実現するため、省エネルギー計算サービスや長期優良住宅認定代行サービス等、住宅の資産価値向上に向けた様々なサービスを手掛けている。(1) 省エネルギー計算サービス等省エネルギー計算サービス、長期優良住宅認定代行サービス等を提供している。省エネルギー計算サービスは、2013年に改正された「住宅・建築物の省エネルギー基準」により、一次エネルギーの消費量が評価基準に加わったことや、2020年以降に計画された改正建築物省エネ法の施行に先駆けて2010年にサービスを開始した。改正建築物省エネ法においては、2021年4月より住宅の省エネ性能の説明が、2025年4月からはすべての新築建物で省エネ基準適合が義務化された。同社はSE構法による住宅だけでなく、他の工法による住宅に対してもサービス提供を行い、ゼロエネルギー住宅の普及に向けて取り組んでいる。消費するエネルギーを抑える手法は多岐にわたるが、その一つひとつがきちんと機能するのか、住宅を建てる前に省エネルギー計算によって確認できる。つまり、省エネルギー計算では、建物を建てる前にその建物がどのぐらいの冷暖房の負荷を必要としているか、あらかじめ設計図面から読み取ることが可能だ。同社では、国が定めた計算手法により、断熱性能、日射遮蔽性能、消費するエネルギー量それぞれを求めた計算結果のほか、顧客向けの解説を付け加えた「住宅省エネルギー性能証明書」を発行している。また木造非住宅物件向けの「ZEB」認証の取得申請サポートサービスを開始した。(2) BIM事業連結子会社のMAKE HOUSEで、木造住宅の設計から施工までのデータを一元化し、資産価値の高い住宅をより安く市場に提供するため、BIMソリューションの開発及び販売を行っている。なお、2022年6月にペーパレススタジオジャパン(株)が保有するMAKE HOUSEの株式49%を同社が取得し、完全子会社化した。MAKE HOUSEは、BIMを用いた業務の効率化や建築のIT化を推進する。建築事業者へのBIMコンサルティング事業に加え、プロジェクトを直接サポートするBIMプロジェクト受託事業を行っている。他にも、VR（仮想現実）やMR（複合現実）の技術を駆使したコンテンツ制作からプレゼンテーション環境構築などの各種シミュレーション、BIM自動化と高速化のための各種ツール開発などを展開している。BIMについては国内ゼネコンにおける導入率が約8割まで上昇（2018年時点）しているものの、木造分野では導入率が低くデータは不在で、世界各国でBIM導入義務化への取り組みが推進されているなかで、日本は大幅に出遅れている。日本政府はDX推進としてBIMの原則導入による3次元データの活用を促進している。2D設計では設計者が想像するしかなく干渉部位を見つけることが困難であるが、BIMによって可視化された干渉チェック作業の効率化が図れるほか、周辺環境を含めた施工計画の作成、3Dモデルによる数量や工事費算出の自動化が可能となることから、受発注者双方の働き方に変革を起こす。木造建築物のBIMに強みを持つ同社にとって、今後の成長エンジンとなる事業だと弊社では考えている。(3) 住宅ローン事業（SE住宅ローンサービス）持分法適用関連会社のSE住宅ローンサービスが、クレディセゾン<8253>の代理店として「フラット35」の取次をし、登録施工店に発注する住宅取得者を資金面でバックアップする。「フラット35」は耐震性や省エネルギー性等が高い良質な住宅に対して当初金利を引き下げるものであり、同社の良質な住宅へのサポートと併せて、お得で安心できる住宅ローンを提供している。また、2023年7月には、SE住宅ローンサービスと同じくクレディセゾンの代理店として「フラット35」を扱い、銀行代理業や火災保険等の保険サービス等の住宅金融代理業を展開しているパブリックホールディングス(株)へ、保有するSE住宅ローンサービスの株式の60%を譲渡した。この株式譲渡により、SE住宅ローンサービスは、同社とパブリックホールディングスとの合弁事業として展開する方針だ。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/08 16:04 注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ Research Memo（3）：SE構法により資産価値の高い木造建築を提供（1） *16:03JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（3）：SE構法により資産価値の高い木造建築を提供（1） ■エヌ・シー・エヌ<7057>の事業概要1. 木造耐震設計事業木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するために鉄骨造やRC造で主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れた同社独自の建築システムであるSE構法を、全国621社（2025年3月末）のSE構法登録施工店（工務店）を中心としたネットワークを通じて提供する。(1) 住宅分野（SE構法）施主よりSE構法による木造建築を受注した登録施工店に対して、設計段階で構造計算書を出荷するとともに、建設段階で構造加工品等を販売している。また登録施工店からは登録料及び月会費を受領している。SE構法とは、高い耐震性と大空間の両方を兼ね備えた最先端の木構造技術である。SE構法の構造躯体に使用する木材には、品質が高く一定の強度が保たれた構造用集成材を採用している。柱と梁をつなげる部分にSE金物を使うことで断面の欠損が少ない構造になるというメリットがある。また、大きな地震による揺れが発生したときに、最も壊れやすい部分である柱と基礎の連結部分には、柱脚金物を配することで引き抜き耐力が大きく向上した。木材や接合する金物が高い強度を持つことは大きな要素であるが、SE構法が地震に強いと言える最大の理由は構造計算を行っている点だ。SE構法は鉄骨造やRC造と同様に、木造住宅で数値に裏付けられた構造計算を行い、保証をつけて販売することにより、資産価値の高い家を提供する。これまでSE構法を取り入れた住宅による大震災での倒半壊はゼロである。a) ネットワーク展開（住宅分野ネットワーク展開）SE構法による耐震性の高い木造住宅のさらなる普及に向けて、同社は登録施工店の獲得とネットワークの強化を図っている。2025年3月期のSE構法登録施工店数は621社、2026年3月期は新規入会36社を計画しており、会費の収入は安定的に増えている。「重量木骨の家」は、全国のSE構法登録施工店621社の中から選び抜かれた工務店「重量木骨の家プレミアムパートナー」がSE構法を利用して建築する資産価値の高い家の総称であるが、DX推進により登録施工店とのパートナーシップを活用し、YouTubeを使ったデジタル展示場や、Instagramを取り入れた訴求を促進する。b) ハウスメーカー対応（OEM供給）規格型住宅を販売するハウスメーカー（大手ハウスメーカー数社を含む）等パートナー企業に対して、SE構法をOEM提供する。パートナー企業が規格型住宅を販売する際に、同社は構造計算書を出荷するとともに構造加工品等を販売する。「無印良品の家」を提供する持分法適用関連会社のMUJI HOUSEによる「陽の家」は、平屋で廊下を必要としないワンフロアであり、二拠点居住のほか、貸別荘などの宿泊施設であるVilla（ヴィラ）としてのニーズが高い。なお、MUJI HOUSEは、(独)都市再生機構（UR都市機構）と団地リノベーションを拠点に地域の活性化を促進する事業にも取り組んでいる。(2) 大規模木造建築（非住宅）分野大規模木造建築（非住宅）分野では、延床面積500m2以上の木造建築に対してSE構法の提供を行っている。「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の施行（2010年10月）、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（2021年10月改正）等により、構造計算が必要となる大規模木造建築の建設需要が高まるなか、同社では木造建築の耐震設計ノウハウを大規模木造建築へ転用し、事業規模を拡大している。大規模木造建築は、鉄骨造やRC造と比べると軽量で、施工コストや工期を抑えられるといった特長がある。同事業分野は森林保全や地球温暖化による環境問題などから、建築物の木造化、木質化が世界的に推進されているなど成長著しい分野である。成長を加速させるため、木造プレカットCAD開発トップシェアのネットイーグル(株)とSE構法以外の構法も扱う大規模木造建築（非住宅）分野の構造設計事業について業務提携し、2020年2月に合弁会社である木構造デザインを設立し、同年10月にゼネコンや設計事務所とプレカット工場をつなぐ日本初の大規模木造マッチングプラットフォーム事業を開始した。木構造デザインが、構造設計サポートと加工サポートに加えて、プレカット工場ネットワークの組成による生産体制の整備、ゼネコンや設計事務所向けの広告宣伝活動を行い、構造設計から生産設計までワンストップでサービスを提供している。構造設計サポートでは、建築物の用途・規模等に応じて工法提案（SE構法、在来軸組構法※1、2×4工法、集成材構法、CLT※2構法など）を行い、同社で培った30,000棟以上の構造計算ノウハウを他工法に転用し構造計算をすることで、大規模木造建築市場でのシェア拡大を目指す。こうした取り組みをさらに発展させ、市場の課題解決と木造化へのニーズに一層応えるため、同社は新たに非住宅木造建築に特化した「大規模木造建築ネットワーク」を設立し、2025年7月1日より活動を開始する。このネットワークは、木造建築のプロフェッショナルである36社のパートナーと共に、木造化の流れをさらに加速させることを目指すものである。※1 在来軸組構法：日本古来の工法を簡略化・発展させた構法。※2 CLT：板の層を各層で互いに繊維方向が直交するように積層接着した厚型パネル。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/08 16:03
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