タメニー Research Memo（9）：高付加価値化と第3の収益柱への育成を推進

■タメニー<6181>の中長期成長戦略

3. 領域別戦略
領域別の戦略は以下のとおりである。

(1) 婚活領域
婚活領域は、主力の結婚相談所「パートナーエージェント」の新規顧客獲得による売上拡大を目指し、コロナ禍に対応したオンライン結婚相談所「パートナーエージェントONLINE」、ワンランク上の高価格帯の婚活パーティー「パートナーエージェントパーティー（PAP）」、婚活用スタイリングサービス「パートナーエージェントコーディネート（PAC）」など、新サービスを強化する。また、コスト効率化によって高付加価値化を推進する。3ヶ年のマイルストーンとしては、2022年3月期は店舗の統廃合や付加価値の事業化による収益力強化の推進、2023年3月期はオンラインを活用した戦略的出店など新規顧客開拓の推進、2024年3月期は売上拡大と高付加価値化による事業利益率40%の実現としている。なお2024年3月期には月次の入会者数1,000名以上、在籍会員数15,000名以上を目指す。

(2) カジュアルウェディング領域（a）「スマ婚」等
カジュアルウェディング領域はプロダクトを再強化して売上回復を目指す。従来の主力の「スマ婚」はコロナ禍の影響を受けやすいため、短期的にはコスト構造改革で黒字化を目指す。またwithコロナ時代の新しい生活様式に対応して、コロナ禍や経済環境の影響を受けにくいNon-FB主体の少人数・低価格結婚式のプロダクトポートフォリオを確立し、戦略的にシフトを進める。3ヶ年のマイルストーンとしては、2022年3月期はコスト構造改革（拠点統廃合、会場仕入見直しによる原価低減、広告宣伝費抑制など）の推進による黒字化、2023年3月期は新たな少人数・低価格ウェディング形式の確立や、少人数・低価格会場の拡充（レストラン等）などのプロダクト再強化を推進し、2024年3月期にコロナ禍前の水準の売上高回復を目指すとしている。なお2024年3月期には施行件数10,000件以上で、カジュアルウェディングNo.1を目指す。

(3) カジュアルウェディング領域（b）フォトウェディング「LUMINOUS」等
フォトウェディング領域の「LUMINOUS」はコロナ禍を背景として大幅伸長している。withコロナ時代の新しい生活様式にも対応した成長分野であり、アライアンスも活用した展開エリア・ロケーションフォトの拡充、高付加価値サービスの開発などによって事業展開を一段と強化する。そして売上拡大によって第3の収益柱への育成を目指す。中長期的には海外展開も視野に入れて、沖縄を起点とするアジア展開の基盤も整備する方針だ。3ヶ年のマイルストーンとしては、2022年3月期は展開エリア拡大で年間施行件数5,000件、2023年3月期は年間施行件数10,000件、2024年3月期は年間施行件数14,000件以上でグループ売上高20%・事業利益率30%以上を目指す。

(4) テック領域
テック領域は、婚活事業者間相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」と、オンライン婚活・結婚相談所「スマ婚縁結び」シリーズを中心に各種事業化を推進する。3ヶ年のマイルストーンとしては、2022年3月期は婚活事業者間相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」のマネタイズ強化、2023年3月期はオンライン婚活・結婚相談所「スマ婚縁結び」シリーズの収益化、2024年3月期は各種システムの外販を強化する。

(5) ライフスタイル領域
ライフスタイル領域は、グループCRM整備と取扱い商品の拡充を推進する。短期的には業績回復を優先するためライフスタイル領域への投資を抑制するが、中長期的には単なる送客手数料ビジネスではなく、メーカー機能を持たせて成長基盤を構築する。3ヶ年のマイルストーンとしては、2022年3月期はグループCRMの整備、2023年3月期は取扱い商品の拡充、2024年3月期はグループ内外への拡販を強化する。

(6) 法人領域
法人領域は、企業向けイベントプロデュース「イベモン」と、地方自治体向け婚活支援システム「parms」の二軸で収益拡大を推進する。コロナ禍でオンラインイベントの需要が高まっているため、2021年4月にはオンラインイベントソリューション「イベモン　TV型パック」の提供を開始しており、今後の成長分野として企業向けオンライン・オフライン融合型のイベントソリューションを強化していく方針だ。3ヶ年のマイルストーンとしては、2022年3月期～2023年3月期は「イベモン」の大阪・名古屋への進出、「parms」の年間3道府県への導入、2024年3月期は「自治体向け婚活支援」のカバー率30%（導入15道府県）と、法人向け新規サービスの事業化を目指す。


2022年3月期末までの債務超過解消と財務基盤安定化を目指す
4. 財務戦略
財務戦略としては、2021年3月期末において-399百万円の債務超過となったが、資金調達（第三者割当による新株予約権発行や第三者割当増資）によって2022年3月期第2四半期末時点では債務超過が-158百万円に縮小した。下期は当期純利益が黒字転換（166百万円の黒字）の見込みであり、2022年3月期末までに債務超過の解消を目指すとしている。そして借入金返済などで早期に財務基盤を安定化させることで、事業の持続的成長と株主還元の実現を目指すとしている。株主還元では3年以内の配当実施を目指す方針としている。


積極的な事業展開で中長期的な成長を期待
5. 積極的な事業展開で中長期的な成長を期待
当面はコロナ禍の影響で厳しい事業環境が想定されるが、中長期的な成長に向けた施策を着実に実施している。業界に先駆けて情報管理や品質管理の国際規格認証を取得して高品質・高付加価値サービスを展開し、高い信頼性やブランド認知度を確立している同社の強み・優位性もあり、市場シェア拡大の余地は大きい。早期に財務基盤を安定させ、積極的な事業展開で中長期的に収益拡大を期待したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

＜SI＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.