注目トピックス　経済総合

（中国）上海総合指数は0.23％安でスタート、旅行関連セクターが下げ主導

配信日時：2021/11/26 11:08 配信元：FISCO
26日の上海総合指数は売り先行。前日比0.23％安の3576.11ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時00分現在、0.36％安の3571.29ptで推移している。宿泊や航空など旅行関連セクターの下落が指数の足かせに。国内での新型コロナウイルス対策の強化が引き続き不安材料となっているもようだ。一方、景気対策への期待などが指数をサポートしている。

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注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想（11月17日）サンワード証券の陳氏 *17:45JST ドル円今週の予想（11月17日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について、『米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ見通し後退から、堅調に推移しそうだ』と述べています。続いて、『FRBが12月9、10日の次回米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の引き下げを見送るとの観測が広がっている』と伝え、『利下げで景気を刺激するとインフレ加速を招くとの懸念から、FRB高官が相次いで据え置き支持を示唆。米政府機関の一部閉鎖が解除されても重要物価統計は発表されておらず、追加利下げへの慎重な見方が強まっている』と説明しています。また、『過去最長の43日間で政府閉鎖は終了し、9月分の雇用統計は20日に発表される予定だが、10月分の米消費者物価指数（CPI）は発表されない公算が大きい。一連の高官発言を受け、市場の利下げ観測も後退している』と述べています。一方、『日本銀行の植田和男総裁は13日、政策判断で重視する基調的な物価上昇率について、物価安定目標である「2.0％に向けて緩やかに上昇している」との見解を示した。日銀は10月29、30日の金融政策決定会合で、6会合連続で政策金利を据え置いた』と伝えています。陳さんは、『利下げしにくくなったFRBと、利上げしにくくなった日銀の対比から、ドル買い・円売りが優勢となりそうだ』。ドル円の今週のレンジについては、『152.00円～156.00円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月18日付「ドル円今週の予想（11月17日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/11/19 17:45 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（11月17日）サンワード証券の陳氏 *16:47JST 南アフリカランド円今週の予想（11月17日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『格付けの引き上げを受けて堅調に推移しそうだ。今週の南アフリカ中銀会合では、利下げが予想されているが、弱材料にはならないだろう』と述べています。続いて、『南アフリカは12日、インフレ目標を従来の3-6％から3％プラスマイナス1％ポイントに引き下げた。25年ぶりの調整となり、即日実施される』と伝え、『これで今週20日の南アフリカ中銀会合では、利下げする余地が整ったといえよう』と述べています。次に、『格付け会社S&Pグローバルは14日、南アフリカの外貨建て長期ソブリン格付けを「BBマイナス」から「BB」に引き上げた。格上げは約20年ぶりで、成長見通しの好転、財政見通しの改善、国営電力会社エスコムの業績好転に伴う偶発債務の減少を根拠に挙げた』と伝えています。また、『南アフリカ政府は13日、2036年または40年の五輪・パラリンピック招致を目指すと発表した』と伝え、『南アフリカのケープタウンは過去に04年大会の招致に臨んだが、投票で3位に終わり実現せず。今回の招致に成功すれば、アフリカ大陸初の五輪開催となる。ケープタウンは世界的な観光地としての知名度の高さから、開催候補地としてより現実的な選択肢と見られている。南アフリカは1995年のラグビーワールドカップ（W杯）、2003年のクリケットW杯、そして10年にはサッカーW杯を成功させている』と解説しています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.70円～9.00円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月18日付「南アフリカランド円今週の予想（11月17日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/11/19 16:47 注目トピックス　経済総合 中国の第15次5カ年計画の建議に見る政治経済の転換（2）【中国問題グローバル研究所】 *10:29JST 中国の第15次5カ年計画の建議に見る政治経済の転換（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「中国の第15次5カ年計画の建議に見る政治経済の転換：成長のナラティブから安全保障を基軸とした統治へ（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。※この論考は11月6日の＜The Political－Economic Turn in China’s 15th Five-Year Plan Proposal: From Growth Narratives to Security Governance＞（※2）の翻訳です。III. 台湾の戦略的・制度的リスク回避とサプライチェーン主権このように戦略がシフトする中、台湾はインド太平洋地域において、安全保障を基軸とする統治と開かれた制度が持つレジリエンスがせめぎ合う最前線の実験場となっている。中国政府は主権の問題と見なしているが、国際社会の多くは、対立する統治モデルの耐久試験だと捉えている。そのため台湾の戦略は国家の存続を超え、開かれた制度と技術的専門性が、安全保障を掲げる強大な競争相手の引力に耐えられるかどうかの試金石となる。台湾にとって、中国の安全保障重視への転換は、分断や譲歩ではなく制度的リスク回避とサプライチェーン主権の必要性を高めている。台湾政府は、経済地理、技術的非対称性、強制手段が交錯する戦略的環境で舵取りをしている。中国政府が安全保障のロジックを強化すれば、台湾の行動範囲を狭めるだけでなく、台湾の制度上の優位性（法の支配の信頼性、テクノロジーの透明性、同盟と整合する規制枠組み）を活用して信頼できる経済・安全保障構造に加わろうとする動きを後押しすることになる。台湾の重要性は、中国の安全保障化された発展型国家を模倣することではなく、規制面での差別化とバリューチェーンに不可欠な存在になることにある。つまり、半導体で主導権を確立し、強靭なサプライチェーンガバナンスを制度化し、インド太平洋・欧州全域で戦略的パートナーシップを拡大することだ。これはイデオロギーによる連携ではなく機能的な主権であり、半導体エコシステム、重要インフラ、サイバーセキュリティ、人材交流、データガバナンス全体にレジリエンスを組み込むことである。台湾は規模で競うのではなく、システムの信頼性と明朗な制度で勝負している。二極化するインド太平洋地域で、究極の戦略的通貨は規模ではなく信頼性だ。中小国が二者択一の圧力に直面するこの地域で、台湾政府の姿勢は第三の道を体現している。それは、開放されていながら安全保障を確保する道であり、国際社会に組み込まれていながら主権を手放さない道だ。課題は、技術的資産と民主的正当性を、地域にとって恒久的に意義あるものへと転換することだ。戦略的同調だけでなく、統治能力と規範をともに構築する中でこれを行う。中国が安全保障を基軸とした現代化を体系化する中、台湾は対抗するビジョン（透明性のあるイノベーション、信頼される接続性、制度的多元主義）を明確にして運用化するとともに、そうしたビジョンをルール化、標準化し、協調安全保障体制に転換する必要がある。IV. 地域への影響：日本、ASEAN、そして安全保障の波及効果この方針転換は地域に重大な影響をもたらす。新興国にとって、中国との関与には制度的な整合性と安全保障上のゲート設定がますます必要となっている。多国籍企業にとっては、市場参入は単なる商業的選択ではなく政治的立場の表明となる。小国にとっては、中国の存在は資本や貿易だけでなく、規範、制度、安全保障上の動向にも影響する。日本はすでに対応している。中国が自らの位置付けを安全保障優先の現代国家に転換する中、日本政府は同盟中心の戦略、技術連合、重要サプライチェーンの強化、制度的レジリエンスにさらに注力している。中国のシフトによって、日本の「安全保障・テクノロジー・同盟関係の三位一体」が加速し、日米の経済安全保障協力が深まっている。一方、東南アジア諸国ではより重層的な対応が見られる。中国との関係はもはや純粋に経済的な問題ではなく、安全保障を外部に握られることにもなる。その結果、ASEANの中堅国は選択的関与という道を取っている。つまり貿易や生産では関係を維持しつつ、デジタルガバナンス、重要インフラ、新技術の導入においては統制を強化している。これはイデオロギー的なリスク回避というより、制度の二極化という状況下で自律性を維持するための現実的な選択だ。V. 新たなKPI（重要業績評価指標）を掲げる体制：政治的・制度的実績第15次5カ年計画の建議は、技術官僚的なロードマップではなく、中国の統治モデルの憲法的宣言として読むことができる。現代化は数値的拡大ではなく、統制・安定・政治的指揮という枠組みで語られる。中国は自らを新興市場の巨人というより安全保障を重視する主権国家と位置付けており、長期的な競争と制度の自衛に備えている。中国と主要国との競争はもはや「どこが速く成長するか」ではなく、どの体制が逆境に耐え、指揮系統を統制し、テクノロジーを支配し、ナラティブの権威を維持できるかという問題になっている。これは国際秩序の今後を再定義するものであり、インド太平洋地域で舵取りをする国々にとって構造的な課題だ。中国の道筋は、現代化が開放性や市場ではなく、レジリエンス・隔離・中央集権的政治権力で規定される未来を示唆している。今後の見極めのポイントは、世界がこのモデルを受け入れるかどうかだけでなく、中国が複雑な地政学的リスクや国内問題の圧力に直面し、断片化した世界経済で長期的な競争が予想される中で、このモデルを維持できるかどうかにある。成功の基準はGDPの数字ではなく、安全保障を基軸とする中国の現代化が、恐れなきイノベーションと、市場の信認なき繁栄を実現し、相互の開放がないままでも世界に影響力を行使できるかどうかにある。要塞型の安定と柔軟なバイタリティとの間に未解決のまま横たわる緊張が、中国の次の10年とそれを取り巻く地政学的構図を決定づけることになるだろう。要するに、第15次5カ年計画は単なる発展計画ではなく、中国が21世紀をどう生き延びようとしているのか、そしてその方針に地域がどう適応すべきと考えているかを宣言したものなのだ。2025年 中国共産党 第20期中央委員会第4回総会（4中総会）（写真：新華社/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6871 ＜CS＞ 2025/11/19 10:29 注目トピックス　経済総合 中国の第15次5カ年計画の建議に見る政治経済の転換（1）【中国問題グローバル研究所】 *10:23JST 中国の第15次5カ年計画の建議に見る政治経済の転換（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。※この論考は11月6日の＜The Political-Economic Turn in China’s 15th Five-Year Plan Proposal: From Growth Narratives to Security Governance＞（※2）の翻訳です。10月28日、新華社は「国民経済・社会発展第15次5カ年計画の策定に関する中共中央の建議」の全文を配信した。国際的な混乱が加速し、国内でも複雑な逆風が吹く中で公表されたこの建議で、中国政府は自国の発展状況に関する政治的見解を示している。産業の高度化や技術的自立から国家安全保障に至るまで、構造的課題に対する指導部の認識を示し、今後5年間の望ましい統治の道筋を概観している。ただし、改革・成長・効率が中国発展のナラティブを支えていた過去40年間と比べると、この文書には顕著な軌道修正が表れている。経済拡大は依然として重要ではあるものの、政治的安全保障、制度的安定、技術的主権、言説支配よりも下位に置かれるようになった。言い換えると、中国の現代化はもはや成長実績だけで測られるのではなく、国家が安全保障を統制し、秩序を維持し、統治システムを動揺から守れるかどうかで評価される。これは戦術的調整ではなく、地政学的競争の激化、国内の構造的緊張、そして国家安全保障を広い視点で捉えようとする時代の中で築かれた統治哲学を制度化するものだ。I. 成長よりガバナンス：安全保障のロジックの優位建議の文言自体、示唆に富む。「安全保障」「自立」「質の高い発展」「統治」といった言葉が目を引く一方で、「改革」「市場」「開放」など、かつて主流だった表現は安全保障の文脈の中に組み込み直された。並行する政策（プラットフォーム経済の是正、データセキュリティ法、反スパイ法の施行、輸出管理体制の再構築）からは、経済、資本、テクノロジーを国家安全保障ガバナンスという柱と一致させる明確なロジックが見て取れる。これは単なる発展方針の転換ではなく、安全保障を中心とした現代化と制度的ナラティブの登場であり、長期にわたる体系的な競争に備えるものだ。この転換は突発的でも偶発的でもない。国外からの戦略的圧力、国内経済の調整、そして中央集権体制の持続に対する指導部の信念が重なった結果だ。この枠組みの中では、経済成長は基盤ではなく手段である。体制のレジリエンス、政治的安全保障、戦略的持続性を実現する手段であって、それ自体が目的というわけではない。第14次5カ年計画からの重要な転換点として、成長目標や所得水準、2035年の数値目標はあえて明記されなかった。国外のアナリストは「中進国」の一人当たり所得としてよく2万5000米ドルという数字を引用するが、中国政府はそのような目標を明文化しなかった。中国の政治言語において、省略は意図的なものだ。中国政府は不確実性を認識しており、政治的余地を制約しかねない実績指標を拒否した上で、数値的な説明責任よりもナラティブの主権を優先している。内需、双循環、テクノロジーの進歩といった経済のテーマは残しつつも、政治的ロジックは市場の信認から国家の統制へとシフトした。不動産サイクルに起因する家計のバランスシート圧迫、地方財政の制約、社会福祉負担の偏り、若年層の雇用ミスマッチ、民間部門の不安定な景況感など、構造的摩擦は根強い。市場のダイナミズムに代わって導入されたのは、「国家戦略」「産業指針」「科学技術のブレークスルー」だ。しかし、こうした置き換えは政治化のリスクを高める。今では従来の効率指標より、政策へのアクセス、セキュリティ指定、サプライチェーンに組み込まれることが重視視されるようになった。II. 発展技術戦略からリスクガバナンスへこうした環境下でテクノロジーは再定義され、生産性の原動力だったものが、国家安全保障とイデオロギー統一の手段になった。重視されるのは単にイノベーションを起こすだけではなく、技術的従属を回避することだ。自律性は競争力であると同時に生き残るための力になる。イノベーションは、安全保障が確保された政治的境界内で起こす必要がある。国家が求めるのは新たなテンセントやアリババではなく「ボトルネックの排除」であり、これはダイナミズムを犠牲にしてでも実現しなければならない。したがって、「開放」という言葉は残されているが、その使い方は変化している。新たなモデルは選択的、保護的、主権中心であり、グローバルに参画しつつも防衛上の境界と体制の隔離は維持する。「世界から学ぶ」と同時に、「世界を選別する」ようになったのだ。中国はかつて「成長＋効率」を国力の基盤としていたが、今では「統制＋安定」を重視している。正当性は発展の実績から安全保障の実績へとシフトしている。これは守りでもあり自己主張でもある。中国政府は自らが「100年に一度の重大な世界的変化」の決定的局面にあると見ている。この変化の中で、外部環境は以前ほど寛容ではなくなり、サプライチェーンの信頼性は低下し、技術協力は政治利用され、地政学的な不信感がはびこるようになった。国家は今や、経済サイクルに従って政治を律するのではなく、政治的安全保障の基準を満たすために経済を律するようになった。グローバル化は条件付きとなり、武装化され、選別され、選択的なものとなった。これは事後的な危機管理ではなく、中国が統治のロジックを体系的に再設計したことを示す。中国政府はその場しのぎで動いているわけではない。レーニン主義的な組織統制、技術産業の主権獲得、安全保障優先の統治に根差した体制の維持という理論を運用しているのだ。実際、これによって中国の道筋は長期にわたる「要塞型の現代化」、つまり中央集権による政治の指揮、イノベーションチェーンの隔離、世界との選択的な関与というパラダイムに沿ったものになる。中国政府は自給自足に回帰するというより、安全保障回廊（資本チャネル、信頼できる技術パートナー、同盟関係によって選別された供給網、政治的に選別された情報フロー）を通じた開放を描こうとしている。これは、長期化する制度的対立を見据えた現代の権威主義的レジリエンスを示すものだ。「中国の第15次5カ年計画の建議に見る政治経済の転換：成長のナラティブから安全保障を基軸とした統治へ（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。2025年 中国共産党 第20期中央委員会第4回総会（4中総会）（写真：新華社/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6871 ＜CS＞ 2025/11/19 10:23 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米雇用状況引き続き冴えず *08:05JST NYの視点：米雇用状況引き続き冴えず 米政府機関再開に伴い経済指標も少しずつ発表されている。労働統計局がウェブ上で発表した先週分新規失業保険申請件数（10/18）は23.2万件と、9月の中旬から水準はあまり変わらず。失業保険継続受給者数（10/18）は195.7万人と8月来の高水準となった。ただ、労働市場が急速に減速している証拠ではない。一方、調整前の週ベースの申請件数では増加が見られる。特に、ワシントンDC、ヴァージニア州、メリーランド州での増加が目立つ。チャレンジャー・アンド・クリスマスの10月人員削減数が加速したこともすでに明らかになっている。民間のADPが発表した民間部門雇用者数の11月1日までの4週にわたる週平均は2500人減少だった。前回10月25日までは、11250人の減少だった。労働市場は引き続き冴えないが、前回からは大幅回復で、新規雇用も増えていることが指摘されている。ADPによると、10月の新規に採用された従業員は全従業員の4.4％を占めた。前年の3.9％から加速。通常、雇用の加速は、消費や経済動向に連動していたが、最近は必ずしもそうとは言えない。退任した従業員のポジションを新たな従業員が埋めたことがその原因のひとつになっている可能性が一部で指摘されている。雇用の回復とは言えないと懐疑的見解も少なくない。 ＜CS＞ 2025/11/19 08:05 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米11月NY連銀製造業景気指数は1年ぶり高水準、労働市場持ち直した可能性も示唆、ADPで確認へ *07:47JST NYの視点：米11月NY連銀製造業景気指数は1年ぶり高水準、労働市場持ち直した可能性も示唆、ADPで確認へ 米11月NY連銀製造業景気指数は＋18.7と、10月＋10.7から低下予想に反し上昇し、昨年11月以降1年ぶり高水準となった。2カ月連続のプラス。11月3日から10日の間に調査は実施された。政府機関再開により11月の指標として初めての指標のひとつとなった同指数は経済が堅調な証拠となった。重要項目の新規受注や出荷の著しい伸びが指数を押し上げ。強い需要で雇用も改善した。物価は低下基調にあるものの、引き続き高止まりとなった。平均労働時間は7.7と年初来で最高となった。3カ月ぶりのプラスと、労働市場の持ち直しの可能性も示唆された。一部、連邦準備制度理事会（FRB）高官が労働市場よりもインフレ対処に焦点を置きたいとしている見解を後押しする結果となった。明日18日には民間指標となるADP週次雇用者の暫定数が発表されるため、労働市場の最新の状況をさらに確認していく。◇米11月NY連銀製造業景気指数：18.7（10月：10.7）新規受注：15.9（3.7）仕入れ価格：49.0（52.4）販売価格：24.0（27.2）出荷：16.8（14.4）雇用：6.6（6.2）受注残：－5.8（－3.9）週平均就業時間：7.7（－4.1）入荷遅滞：7.7（3.9）在庫水準：6.7（－1.0）6か月先景況指数：19.1（30.3）仕入れ価格：62.5（65.0）販売価格：41.3（43.7）新規受注：23.3（34.9）出荷：23.3（31.6）入荷遅滞：1.0（5.8）在庫水準：8.7（7.8）受注残：1.0（5.8）雇用者数11.9（7.5）週平均就業時間：5.8（9.7） ＜CS＞ 2025/11/18 07:47 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC議事録、加、英、日本のCPI *07:40JST NYの視点：【今週の注目イベント】FOMC議事録、加、英、日本のCPI 今週は12月連邦公開市場委員会（FOMC）の利下げの行方が不透明となる中、10月28－29日に開催されたFOMC会合の議事要旨に注目される。さらに、9月の雇用統計も発表されるため、注目される。10月28－29日に開催分FOMC会合の議事要旨で、追加利下げを巡る当局者の考えをさらに明らかにする。連邦準備制度理事会（FRB）はこの会合で25ベーシスポイントの利下げを決定、バランスシートの解消（償還に伴う保有証券減少）を12月1日で終了すると明らかにした。米国の労働市場の減速を受け、市場は12月の利下げを確実視していたが、会合後の会見でパウエルFRB議長は、12月の利下げを巡り「決定事項ではない」としたため、利下げ確率が急速に低下した。その後も、労働市場のリスクよりもインフレリスクが上回るとのFRB高官の発言が目立つ。FRBはすでに「鉱工業生産統計の18日発表を延期する」と発表。一方、労働統計局が20日に発表予定の9月分で労働市場の減速が示されると、利下げ観測が再び強まる可能性も残る。そのほか、カナダや英国、日本の物価統計も注目材料となる。10月の日本の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品とエネルギーを除いたコアCPIが3.1％上昇と、前月の3.0％から加速したと予想されている。日銀の12月利上げ観測を正当化すると、円買いが優勢となる可能性がある。■今週の主な注目イベント●米国17日：NY連銀製造業活動指数、ウォラーFRB理事、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ウィリアムズ米NY連銀総裁が講演18日：バーキン米リッチモンド連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁が講演19日FOMC議事録、ウィリアムズ米NY連銀総裁講演20日：9月雇用統計、中古住宅販売、グールズビー米シカゴ連銀総裁が講演21日：ミシガン大消費者信頼感、製造業PMI●加17日：CPI、住宅着工21日：小売売上高●日本17日：GDP、鉱工業生産19日：貿易収支、機械受注21日：CPI、製造業PMI●欧州17日：デキンドスECB副総裁が講演19日：ユーロ圏CPI21日：ユーロ圏製造業PMI●英国19日：CPI21日：製造業PMI、小売売上 ＜CS＞ 2025/11/17 07:40 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：7-9月期の日本経済は大幅なマイナス成長に *14:42JST 国内外の注目経済指標：7-9月期の日本経済は大幅なマイナス成長に 11月17日－21日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■17日（月）午前8時50分発表予定○(日)7-9月期国内総生産-予想：前期比年率－2.4％アメリカの高関税政策による輸出の減少と、法改正前の駆け込み需要の反動による住宅投資の大幅な落ち込みによって大幅なマイナス成長となる見込み。ただ、輸出については自動車関税引き下げにより、10月以降はある程度持ち直す可能性がある。■19日（水）午前8時50分発表予定○(日)10月貿易収支-9月実績は－2374億円参考となる10月上中旬の貿易収支は－3076億円で赤字幅は前年同期比－27.1％。前年10月の貿易収支は-4723億円であったことから、今年10月についてはこの水準を下回る赤字額となる可能性が高い。■20日（木）午後10時30分発表予定○(米)9月雇用統計-8月実績：非農業部門雇用者数は前月比＋2.2万人、失業率は4.3％8月時点で労働市場の減速が進んでいることが確認されており、9月時点でもこの状況は変わらないとみられる。非農業部門雇用者数は8月実績を上回る可能性があるものの、10月以降は再び悪化しているとみられる。■21日（金）午前8時30分発表予定○(日)10月全国消費者物価コア指数-予想：前年比＋3.0％参考となる9月実績は前年比＋2.9％。食料や通信料金の値上がりが要因。10月もこの状況は変わらないため、物価上昇率は9月実績と同水準または上回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・19日（水）：（英）10月消費者物価指数、（米）10月住宅着工件数・20日（木）：（米）10月中古住宅販売件数・21日（金）：（欧）11月ユーロ圏製造業PMI、（米）11月製造業PMI ＜FA＞ 2025/11/15 14:42 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米金利とドルは逆行、12月FOMC利下げ確率は50％まで低下 *07:50JST NYの視点：米金利とドルは逆行、12月FOMC利下げ確率は50％まで低下 本年の連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権を持つコリンズ米ボストン連銀総裁は、金利を当面据え置くことを支持するとしたほか、「追加利下げの壁は高い」と利下げに慎重姿勢を表明した。同じく、本年の投票権を有する米セントルイス連銀のムサレム総裁は金利が中立水準に近づくに連れ、注意深さが必要と主張。米サンフランシスコ連銀のデイリー総裁も、「米国経済に注意深く楽観的」との見解で、12月FOMCの利下げ判断は「時期尚早」で「オープンマインドだ」とした。米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁はインフレが高過ぎ、経済には柔軟性があり、10月の利下げは支持しなかったと指摘。12月利下げを巡り強い見解はまだないと加えた。連邦準備制度理事会（FRB）高官が軒並み追加利下げに消極的な見解を示し、一時100％近く織り込まれていた12月利下げ確率が50％割れまで低下した。12月FOMCの政策判断で重要な消費者物価指数（CPI）の10月分は発表されない公算。雇用統計は、ハセット米国家経済会議（NEC）委員長によると、「10月雇用統計で、家計調査が実施されず統計の半分しか得られていない。雇用者数は公表されるが失業率は公表されない。これは1カ月分だけの措置」「9月分の雇用統計は来週公表される可能性がある」と指摘。労働統計局のスケジュール発表待ちとなる。政府機関再開により、12月9日、10日に開催される前、11月雇用統計や11月CPIは公表される。ドル指数は年内の利下げ観測後退に11月初旬に一時心理的節目の100を突破し100.31まで上昇。200日移動平均水準（DMA）に達した。その後は、心理的節目や200DMAが強いレジスタンスとなり、伸び悩んでいる。 ＜CS＞ 2025/11/14 07:50
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