注目トピックス　日本株

ミルボン---急落、7-9月期の増益率鈍化で利益確定売りが優勢

配信日時：2021/11/15 14:41 配信元：FISCO
ミルボン<4919>は急落、前週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は前年同期比33.7％増の57.58億円となった。国内売上は8～9月の緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受けたものの、引き続き伸長。海外も主要3か国で好調に推移した。増収効果とイベント等の活動費の減少により大幅な増益に。ただ、7-9月期は同9.4％増の20.99億円と増益率が大きく鈍化し、市場予想の22億円も下回った。株価が上場来高値圏にあり、バリュエーション面でも割高感があるなか、利益確定売りが優勢となっている。 ＜YN＞

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注目トピックス　日本株 リコー：デジタルサービス強化と商用・産業印刷拡大で成長基盤を再構築 *09:44JST リコー：デジタルサービス強化と商用・産業印刷拡大で成長基盤を再構築 リコー<7752>は、複写機やプリンターに代表されるオフィス向け印刷機器を中核として発展してきた企業であり、現在はデジタルサービス主体の体制への転換を推進している。主要事業はオフィスサービス、オフィスプリンティング、商用・産業印刷事業、そして関連ソリューションサービスで構成されている。従来型の複合機ビジネスの安定性を強みにしつつ、ITサービスやプロダクションプリント、産業印刷など成長分野への投資を強化している点が特徴である。特に、AI技術などを活用し、業務プロセスの自動化・最適化によりタスクを減らす「プロセスオートメーション」と、創造力を発揮できる環境づくりを支援する「ワークプレイスエクスペリエンス」を成長領域と定め、これら2つの領域に注力しており、サブスクリプション型のソリューション提供により安定収益の確保を目指している。同社の強みは、第一に世界約200の国と地域に広がる販売・サービスネットワークである。グローバル規模で顧客基盤を持ち、すでに営業チャネルが確保されている上、その中でハードとソフトを組み合わせたソリューションを提供できる体制は、競合他社に対する優位性となっている。第二に、長年の印刷技術の蓄積を基盤に産業用途へ展開している点である。商用印刷や産業印刷分野では、オフセット印刷からデジタル印刷への転換を進め、印刷業のデジタル変革を支援している。第三に、ESG経営を軸にした事業戦略であり、環境配慮型の製品やサービスを展開することで、サステナブル経営を重視する顧客企業からの信頼を得ている。2026年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高1,222,451百万円（前年同期比1.7%増）、営業利益35,448百万円（同420.6%増）となった。増収はオフィスサービス事業が好調に推移したことに加え、オフィスプリンティング分野での東芝テックとの複合機等の開発・生産に関する合弁会社エトリアが寄与した。営業利益は、費用効率化に加え、ITサービス関連の高付加価値案件が伸びたことに加え、全社で推進してきた「企業価値向上プロジェクト」が奏功し固定費の削減が進んだことも寄与して大幅な増益を実現している。なお、欧州では関税影響などのマクロ経済環境の不透明感から需要が鈍化する傾向がみられるものの、日本での需要拡大がこれを補った。通期見通しについては、売上高2,560,000百万円（前期比1.3%増）、営業利益80,000百万円（同25.3%増）の増収増益を計画している。市場縮小が想定されるオフィスプリンティング事業はコスト構造の見直し等により安定収益化しつつ、オフィスサービス、商用・産業印刷事業の拡大が利益成長を牽引する見通しである。同社の今後の成長戦略としては、現中期経営戦略において(1)地域戦略の強化とグループ経営の進化(2)現場・社会の領域における収益の柱の構築(3)グローバル人材の活躍の3つを掲げている。事業領域別では、デジタルサービスでは、ITソリューションやアプリケーション開発をさらに加速させることで、大企業から中小企業まで、各事業主体に合わせたサービスを拡充することでプロセスオートメーションやワークスペースエクスペリエンスをグローバルに成長させていく。商用・産業印刷では、引き続き、印刷業のデジタル変革を加速するとともに、テキスタイル印刷やラベル、パッケージ印刷の分野で顧客基盤を拡大していく方針である。株主還元については、2026年3月期の年間配当予想を1株当たり40円とし、前期から２円増配している。総還元性向50%を目安とする方針を継続し、安定配当を維持する姿勢が確認できる。巨大な事業規模に甘んずることなくROEを重視した経営を進めており、成長投資と株主還元の両立を志向している。総じて、同社はオフィスプリンティングを基盤に収益安定性を確保しつつ、オフィスサービスや商用・産業印刷に重点を置いた体制へのシフトを進行中であり、グローバルな需要の広がりとデジタルサービス強化が収益改善を後押ししている。今後の中長期的な事業ポートフォリオ転換の進展と経営効率の更なる向上に注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/11/19 09:44 注目トピックス　日本株 ソフトバンクＧ、サークレイス◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *08:45JST ソフトバンクＧ、サークレイス◆今日のフィスコ注目銘柄◆ ソフトバンクＧ<9984>10月29日につけた27695円をピークに調整を強めている。11月4日にマドを空けての下落でこれまで支持線として機能していた25日線を割り込み、その後は同線が抵抗線として機能するなかで、前日までの下げで75日線まで調整した。トレンドは悪化傾向にあるものの、75日線およびボリンジャーバンドの-2σを割り込んできたことで、押し目狙いのスタンスにも向かわせそうだ。サークレイス<5029>世界中のSalesforceユーザーに採用されるDevOpsプラットフォームでAI活用、ソース管理、CI/CD、自動テスト、ガバナンス強化までを一貫して支援するCopadoと、パートナー契約の締結を完了した。この提携により、Salesforceの環境における開発の品質向上、リリース速度の向上、運用の効率化を実現し、CopadoのAIを活用したDevOpsプラットフォームの包括的な導入・活用支援を日本企業に提供する。 ＜CS＞ 2025/11/19 08:45 注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～日本郵政など全般やや買い優勢、シカゴは大阪比350円高の48850円～ *08:26JST ADR日本株ランキング～日本郵政など全般やや買い優勢、シカゴは大阪比350円高の48850円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル155.51円換算）で、日本郵政<6178>、ソニー<6758>、みずほFG<8411>、SMC<6273>、武田薬品工業<4502>、伊藤忠商事<8001>、丸紅<8002>などが上昇し、全般やや買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比350円高の48850円。米国株式市場は続落。ダウ平均498.50ドル安の46091.74ドル、ナスダックは275.22ポイント安の22432.85で取引を終了した。一部主要企業決算が冴えず、寄り付き後、下落。人工知能（AI）バブル警戒感を受けたハイテクの手仕舞い売りにさらに拍車がかかり相場は、続落した。終日売りが優勢となり、終了。18日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円05銭へ弱含んだのち、155円73銭まで上昇し、155円52銭で引けた。世界の資産市場の下落を警戒し、リスク回避の動きが優勢となった。その後、雇用関連指標の改善や11月NAHB住宅市場指数などの改善で、リスク回避の動きが後退した。ユーロ・ドルは1.1608ドルまで上昇後、1.1572ドルまで下落し、1.1579ドルで引けた。NY原油先物12月限は反発（NYMEX原油12月限終値：60.74　↑0.83）。■ADR上昇率上位銘柄（18日）<2801> キッコーマン 　 20.35ドル 　 1582円 　 （217.5円） 　 +15.94％<9107> 川崎汽船 　 15.1ドル 　 2348円 　 （290円） 　 +14.09％<5020> ENEOS 　 14.5ドル 　 1127円 　 （129.8円） 　 +13.02％<6178> 日本郵政 　 9.54ドル 　 1484円 　 （68.5円） 　 +4.84％<9503> 関西電力 　 8.25ドル 　 2566円 　 （58円） 　 +2.31％■ADR下落率下位銘柄（18日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<7182> ゆうちょ銀行 　 9.69ドル 　 1507円 　 （-198円） 　 -11.61％<6594> 日本電産 　 3.22ドル 　 2003円 　 （-40円） 　 -1.96％<8113> ユニ・チャーム 　 2.92ドル 　 908円 　 （-15.9円） 　 -1.72％<4689> LINEヤフー 　 5.34ドル 　 415円 　 （-5.7円） 　 -1.35％<6954> ファナック 　 15.42ドル 　 4796円 　 （-60円） 　 -1.24％■その他ADR銘柄（18日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 　 18.14ドル 　 5642円 　 （-28円）<3382> セブン&アイ・HD 　 13ドル 　 2022円 　 （-7.5円）<4063> 信越化学工業 　 14.33ドル 　 4457円 　 （-23円）<4502> 武田薬品工業 　 14.07ドル 　 4376円 　 （30円）<4519> 中外製薬 　 26.74ドル 　 8317円 　 （17円）<4543> テルモ 　 14.96ドル 　 2326円 　 （-15円）<4568> 第一三共 　 22.15ドル 　 3445円 　 （2円）<4661> オリエンランド 　 19.21ドル 　 2987円 　 （-18円）<4901> 富士フイルム 　 10.37ドル 　 3225円 　 （-4円）<5108> ブリヂストン 　 22.99ドル 　 7150円 　 （43円）<6098> リクルートHD 　 9.86ドル 　 7667円 　 （-28円）<6146> ディスコ 　 29.3ドル 　 45564円 　 （-236円）<6178> 日本郵政 　 9.54ドル 　 1484円 　 （68.5円）<6201> 豊田自動織機 　 110.39ドル 　 17167円 　 （-3円）<6273> SMC 　 17.18ドル 　 53433円 　 （403円）<6301> 小松製作所 　 32.47ドル 　 5049円 　 （20円）<6367> ダイキン工業 　 12.31ドル 　 19143円 　 （-47円）<6501> 日立製作所 　 30.69ドル 　 4773円 　 （3円）<6503> 三菱電機 　 52.45ドル 　 4078円 　 （18円）<6594> 日本電産 　 3.22ドル 　 2003円 　 （-40円）<6702> 富士通 　 25.2ドル 　 3919円 　 （-34円）<6723> ルネサス 　 5.98ドル 　 1860円 　 （-12円）<6758> ソニー 　 28.67ドル 　 4458円 　 （49円）<6857> アドバンテスト 　 123.3ドル 　 19174円 　 （-86円）<6902> デンソー 　 12.84ドル 　 1997円 　 （-14円）<6954> ファナック 　 15.42ドル 　 4796円 　 （-60円）<6981> 村田製作所 　 9.62ドル 　 2992円 　 （1円）<7182> ゆうちょ銀行 　 9.69ドル 　 1507円 　 （-198円）<7203> トヨタ自動車 　 195.96ドル 　 3047円 　 （18円）<7267> 本田技研工業 　 28.96ドル 　 1501円 　 （9.5円）<7741> HOYA 　 148.95ドル 　 23163円 　 （93円）<7751> キヤノン 　 28.35ドル 　 4409円 　 （9円）<7974> 任天堂 　 21.22ドル 　 13200円 　 （0円）<8001> 伊藤忠商事 　 116.82ドル 　 9083円 　 （62円）<8002> 丸紅 　 245.43ドル 　 3817円 　 （26円）<8031> 三井物産 　 512.91ドル 　 3988円 　 （15円）<8035> 東京エレク 　 101.28ドル 　 31500円 　 （20円）<8053> 住友商事 　 30.34ドル 　 4718円 　 （17円）<8058> 三菱商事 　 23.16ドル 　 3602円 　 （6円）<8306> 三菱UFJFG 　 15.16ドル 　 2358円 　 （13円）<8316> 三井住友FG 　 16.86ドル 　 4370円 　 （11円）<8411> みずほFG 　 6.55ドル 　 5093円 　 （47円）<8591> オリックス 　 25.53ドル 　 3970円 　 （24円）<8725> MS&ADインシHD 　 21.18ドル 　 3294円 　 （6円）<8766> 東京海上HD 　 37.54ドル 　 5838円 　 （38円）<8801> 三井不動産 　 32.5ドル 　 1685円 　 （3円）<9432> NTT 　 24.63ドル 　 153円 　 （0.2円）<9433> KDDI 　 17.08ドル 　 2656円 　 （-8円）<9983> ファーストリテ 　 34.35ドル 　 53418円 　 （-102円）<9984> ソフトバンクG 　 59.83ドル 　 18608円 　 （-212円） ＜ST＞ 2025/11/19 08:26 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2 アサカ理研、RSC、安永など *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 アサカ理研、RSC、安永など 銘柄名<コード>18日終値⇒前日比住友電気工業<5802> 5941 -592AI関連株の一角として過熱警戒感も残り。フジクラ<5803> 17875 -1965米ハイテク株下落でAI関連が全般軟化。古河電気工業<5801> 9350 -980電線株が揃ってきつい下げに。楽天銀行<5838> 6925 -527長期金利上昇も銀行株は全面安に。イビデン<4062> 12140 -1125地合い悪化で前日に上昇の反動安。キオクシアHD<285A> 10260 -905米サンディスク株価上昇だが半導体関連株安に押される。ソフトバンクグループ<9984> 18820 -1520米ナスダック安や日経平均の大幅下落で。ベイカレント<6532> 6595 -368前日にかけての自律反発にも一巡感。テクセンドフォトマスク<429A> 3200 -235モルガン・スタンレーMUFG証券では中立でカバレッジ。日本通信<9424> 143 -8地合い悪化で短期資金の戻り売り優勢。日本マイクロニクス<6871> 6280 -450半導体株安で戻り売り優勢。RSC<4664> 905 +150ソフトバンクロボティクスとの資本業務提携を引き続き材料視。アサカ理研<5724> 2199 +199レアアース関連として関心続く高値更新で上値妙味も広がる。安永<7271> 1149 +136業績上方修正や増配を引き続き材料視。Bitcoin　Japan<8105> 424 -100ビットコイン関連の株価下落も売り材料視で。メタプラネット<3350> 338 -45ビットコイン価格の下落基調が継続で。VIS<130A> 527 +6島根大学と共同研究を開始。BRUNO<3140> 1030 +33特別株主優待を実施。ダイワサイクル<5888> 3245 -36510月の既存店売上高が6.5％減。9月の2.4％減から減少率拡大。マイクロアド<9553> 560 -16営業利益が前期99.4％増・今期33.0％増予想で株主優待制度の導入も発表し前日ストップ高。本日も買い人気継続で始まるがその後失速。PRISMBio<206A> 204 +3小野薬<4528>との創薬提携で初回マイルストンを達成し前日ストップ高。本日は反動安。博展<2173> 844 +102引き続き25年12月期業績予想の上方修正が手掛かり。BUYSELL<7685> 3575 -18525年12月期利益予想を上方修正し前日人気化。本日は反動安。ブランディング<7067> 985 0Enjin<7370>と資本業務提携。上値は重い。Schoo<264A> 582 +2営業利益が前期2.4倍だが今期8.3％減予想と発表し前日ストップ安。本日も売り地合い継続。ジンジブ<142A> 775 +47チエル<3933>子会社が手掛ける進路情報事業を買収。上昇して始まるが買い続かず。 ＜HM＞ 2025/11/19 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1アジアクエスト、ラックランド、ビーマップなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1アジアクエスト、ラックランド、ビーマップなど 銘柄名<コード>18日終値⇒前日比ダイヘン<6622> 8660 -560株式売出し発表で需給悪化懸念。サカタインクス<4633> 2218 -121株式売出し発表。需給悪化を警戒。倉元<5216> 139 +16ペロブスカイト太陽電池事業を新設会社に継承。クラウドW<3900> 921 +122バッファローの牧寛之社長が大量保有。アジアクエスト<4261> 4200 +700株主優待制度導入を発表し前日ストップ高。本日も買い人気継続。ビーマップ<4316> 955 +150イスラエルのロボティクス企業製品の日本国内取り扱いを開始。オーケストラ<6533> 1084 +150株主優待制度の新設を引き続き材料視。ラックランド<9612> 1753 +258業績上方修正や復配を引き続き材料視。ニチコン<6996> 1453 +144前日の説明会を受けて見直しの動きに。アルゴグラフィックス<7595> 1485 +71保有するSCSK株の売却益計上で純利益を上方修正。第一稀元素化学工業<4082> 1355 +65決算発表後はリバウンドの動き強める流れで。ギフティ<4449> 1045 +67大和証券では「1」継続で押し目買い優勢。日本ケミコン<6997> 1318 +35ニチコンの急伸が刺激材料にも。ペプチドリーム<4587> 1676 +92.5決算発表後はアク抜け感が優勢の流れで。日揮HD<1963> 1835.5 +36.5野村證券では投資判断を格上げ。富士電機<6504> 10425 -145大和証券では投資判断を格上げへ。朝日インテック<7747> 2717.5 +37.5第1四半期好決算を引き続き材料視。Link-U グループ<4446> 954 -9025日線レベルでリバウンドにも一巡感。グローバルリンク<3486> 2180 -243不動産協会がマンション引渡前の転売禁止方針とも伝わり。KOKUSAI　ELECTRIC<6525> 4033 -422米ハイテク株安でAI・半導体関連は売り優勢。オルガノ<6368> 12980 -1400半導体株安で高値圏からの利食い売り優勢。JX金属<5016> 1616 -188.5AI関連株が全般売られて戻り売りに押される。芝浦メカトロニクス<6590> 15500 -1460半導体製造装置株の下げに引きずられる。東京応化工業<4186> 5917 -483前日高値更新も半導体株安で利食い売り優勢。野村マイクロ・サイエンス<6254> 3135 -305先週末の決算発表後は見切り売り優勢の流れ。 ＜HM＞ 2025/11/19 07:15 注目トピックス　日本株 BBDイニシアティブ---25年9月期増収、BPO事業の売上高・利益が順調に推移 *20:21JST BBDイニシアティブ---25年9月期増収、BPO事業の売上高・利益が順調に推移 BBDイニシアティブ<5259>は14日、2025年9月期連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前期比6.6%増の43.99億円、営業損失が3.51億円（前期は2.85億円の利益）、税引前損失が3.70億円（同2.66億円の利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失が3.77億円（同1.64億円の利益）となった。DX事業の売上収益は前期比0.9%増の21.49億円、セグメント損失は1.10億円（前期は5.26億円の利益）となった。当年度においては、マーケティング・プロモーション活動に注力しつつ、インサイドセールス体制及び全国に拡大している販売パートナーの強化による、リード（見込み顧客）獲得の拡大を図るなど販売チャネル強化を進めてきた。その他「Knowledge Suite」と高い相乗効果を発揮するBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」等、グループ会社及び提携先パートナーによるRPAサービス等の同時提案やクロスセルといった取り組みを推進した。当第4四半期より生成AIネイティブアプリ「Knowledge Suite＋（ナレッジスイートプラス」を順次サービスリリースし、既存顧客へのクロスセルによる積上増収を見込んでいたが、既存顧客への販売体制構築の遅れにより販売開始時期がずれ込んだことにより、当期中の売上増加に寄与できず、「Knowledge Suite＋（ナレッジスイートプラス」の開発コストを吸収できなかった。また、事業変革に向けて、顧客資産となる利用データの蓄積が難しいサービス・事業、及び「AI as a Service」に関連しないSaaSプロダクトまたはサービスからの撤退を行うため、事業の一時的な減損損失を計上した。なお、SaaS売上収益は前期比103.2%増、グループサブスクARRは16.62億円となった。BPO事業の売上収益は同12.7%増の22.50億円、セグメント利益は同49.2%増の3.72億円となった。当年度においては、引き続き高いIT人材需要を背景に積極的な営業活動を進め、IT人材不足による新規開発プロジェクト案件が増加し、SES売上収益は前期比15.5%増となった。2026年9月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比9.2%増の48.03億円、調整後営業利益が4.86億円を見込んでいる。調整後営業利益は、営業利益に株式報酬費用・減価償却費・その他一時費用を加えたものとなっている。 ＜AK＞ 2025/11/18 20:21 注目トピックス　日本株 ノムラシステムコーポレーション---3Q増収増益、積極的な営業活動を推進 *20:20JST ノムラシステムコーポレーション---3Q増収増益、積極的な営業活動を推進 ノムラシステムコーポレーション<3940>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比2.2%増の24.87億円、営業利益が同8.6%増の4.32億円、経常利益が同10.2%増の4.39億円、四半期純利益が同9.6%増の2.99億円となった。同社を取り巻く環境においては、オンライン会議システムやクラウド型システムの導入、SAP ERP 6.0（R）の標準サポート保守期限に伴う基幹システム移行対応、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取組みなど、企業のIT投資のペースは引き続き増加する傾向にある。このような経営環境のもと、同社の特徴である高いプロジェクト成功率とコンサルティング力を強みに積極的に営業活動を推進してきた。2025年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比6.0%増の34.72億円、営業利益が同18.9%減の4.17億円、経常利益が同18.9%減の4.17億円、当期純利益が同22.3%減の2.85億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/18 20:20 注目トピックス　日本株 マイクロアド---生産性向上施策が奏功し前期は増収増益で着地、今期経常益予想も過去最高へ、株主優待制度も新設 *20:18JST マイクロアド---生産性向上施策が奏功し前期は増収増益で着地、今期経常益予想も過去最高へ、株主優待制度も新設 マイクロアド<9553>は14日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比14.3%増の156.70億円、のれん償却費と株式報酬費を考慮した調整後営業利益が同109%増の7.84億円、営業利益が同99.4%増の6.13億円、経常利益が同80.2%増の5.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.0%減の1.95億円となった。データプロダクトサービスの売上高は前期比2.3%増の69.91億円、売上総利益は同15.8%増の26.05億円となり、第1四半期に非連結となった(株)MADSのデジタルサイネージ事業を除いた「UNIVERSE」の売上高は前期比15.9%増の69.14億円、売上総利益は同24.6%増の25.95億円となった。データプロダクトサービスは「UNIVERSE」を中心とした、企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームとなっている。「UNIVERSE」の拡大にあたっては、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化によって、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行っている。また営業体制としては顧客の属性毎に最適化した営業組織を編成し、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発やサービス提供体制を整えている。これらの施策に加え、新卒採用による営業人員の大幅な強化を行い、それら人員の活動が2025年度を通じて本格化したことによって、主要KPIである稼働アカウント数は、前年同四半期比28%と順調な拡大を実現している。また、生成AI等を活用した業務効率化や業務削減を実施することで営業効率を高め、様々な原価削減施策を実施したことで利益率が向上し、売上高・売上総利益ともに前年同期比で増加した。コンサルティングサービスの売上高は同26.1%増の86.79億円、売上総利益は同20.3%増の22.02億円となった。「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の2つのサービスが属している。メディア向けコンサルティングサービスは、インターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供している。同社が提供する「MicroAd COMPASS」はメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって事業を拡大している。海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供している。訪日観光客の急速な増加に伴い、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が拡大した。加えて、新規事業として2025年9月期第2四半期より、海外消費者向けに日本の人気VTuberなどのIP（知的財産）とメーカーの商品とのタイアップ企画から販売までを行う(株)IPmixerを設立し、海外消費者向けの物販事業を開始したことで、前年同期比では売上・売上総利益ともに増加している。事業アップデートでは、2025年6月に日本国内で正式ローンチしたTikTok Shop関連の子会社(株)UNIVERSE PULSEにおいて、2025年12月からTikTok Shop出店企業の売上拡大を目的としたTikTok LIVEでの新番組「推しコマ」をスタートする。同TikTok Shop関連事業を行う。(株)IZULCAでは、2025年9月に兵庫県豊岡市との共同TikTokコマースを実施した。また、海外事業の事業規模拡大を目的に、中国・インドネシアの現地企業を連結子会社化を発表し、現地企業のデジタルマーケティング支援や訪日観光客向けインバウンドマーケティング支援、日本のIPコラボ商品の現地消費者への販売拡大を狙う。(株)IPmixerにおいては、台湾発のスマートフォンアクセサリーブランド「RHINOSHIELD」のスマホケースなどと、ANYCOLOR(株)が運営する「にじさんじ」及び「NIJISANJI EN」所属のVTuberとのコラボレーション商品の販売を2025年11月より1か月の期間限定で開始している。また、同社は「UNIVERSE」のデータ経済圏の拡大に向け、「UNIVERSE」のデータの他社広告プラットフォームへのデータ連携を今期から推進する。新たにFacebookやInstagram、TikTokなどの大手SNSや動画プラットフォームへの広告配信が可能になる。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.3%増の174.44億円、のれん償却費と株式報酬費を考慮した調整後営業利益が同30.9%増の10.26億円、営業利益が同33.0%増の8.15億円、経常利益が同43.4%増の7.61億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同240.1%増の6.63億円を見込んでいる。サービス別ではデータプロダクトサービスは、売上高が前期比10.5%増の10.21億円、売上総利益は前期比14.5%の36.21億円、コンサルティングサービスは売上高が前期比12.5%増の72.29億円、売上総利益は前期比12.4%の18.49億円をそれぞれ見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/11/18 20:18 注目トピックス　日本株 天昇電気工業---持分法適用関連会社の増資に伴い特別損失を計上 *20:11JST 天昇電気工業---持分法適用関連会社の増資に伴い特別損失を計上 天昇電気工業<6776>は12日、2026年3月期中間期において特別損失を計上したと発表した。今回の特別損失は、持分法適用関連会社である三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社の持分比率が低下したことに伴うもので、持分変動損失3.57億円を計上した。なお、この特別損失の影響は、同日公表された「2026年3月期中間期連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正」に反映済みであり、通期業績への影響は織り込み済みとしている。 ＜AK＞ 2025/11/18 20:11
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