注目トピックス 日本株
アンジェス---新型コロナウイルスDNAワクチン、高用量製剤での第1/2相臨床試験接種完了
配信日時:2021/11/11 17:12
配信元:FISCO
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注目トピックス 日本株
松田産業:高まる資源循環需要を追い風に持続的成長を続ける総合商社型企業
*09:37JST 松田産業:高まる資源循環需要を追い風に持続的成長を続ける総合商社型企業
松田産業<7456>は、貴金属リサイクルと食品原材料の2事業を軸に展開する企業である。創業90年を迎え、祖業である「資源の有効活用」をソリューションとした事業を多角的に展開している。貴金属関連事業では、資源の回収から精製・加工、販売、さらには廃棄物処理まで一貫した体制を構築し、電子機器、自動車、化学産業に向けた高機能材料を提供する。また、食品関連事業では水産品、畜産品、農産品を世界各地から調達し、品質保証を徹底した上で国内外の顧客に安定供給する体制を確立している。これらの事業は社会的課題の解決と顧客ニーズへの対応を同時に実現しており、同社の成長は持続的なものとなっている。同社の強みは、第一に貴金属リサイクルをはじめとする資源循環の技術力である。貴金属関連事業においては、高度な剥離・洗浄技術や高純度素材の供給、広域的な収集ネットワークにより、多様なリサイクル需要に応え、環境負荷低減と付加価値創出を両立している。これは早期から設備投資と研究開発を進めてきたことによることが大きく、特に技術的ハードルが高いとされる少量多品種の不良品・廃棄物に強みを持つ。第二に、原料の回収・加工・産廃処理といった資源循環に関する処理をワンストップで担うことができる点である。特に半導体や精密機器の製造ラインは年々複雑化しており、それに伴い工程が増えるリサイクル処理をまとめて担える同社への信頼は一層高まっている。製造過程に関する機密を保持するという観点でも同社の信頼性は高く、一括で依頼できることの価値は大きい。第三に、長期的な投資姿勢である。国内外での工場リニューアルや拠点拡充により供給能力を強化し、環境価値を高めながら新市場開拓を進めている。直近の業績では、2026年3月期第1四半期において売上高146,627百万円(前年同期比31.2%増)、営業利益3,743百万円(同19.7%増)と増収増益を達成した。セグメント別では、貴金属関連事業が売上高115,526百万円(同34.7%増)、営業利益2,782百万円(同15.2%増)と金相場上昇や電子部品・半導体関連需要の拡大を背景に好調だった。また、食品関連事業も売上高31,112百万円(同19.5%増)、営業利益961百万円(同35.1%増)と、インバウンド需要や価格転嫁効果で堅調に推移した。通期予想では売上高490,000百万円(前期比4.5%増)、営業利益13,500百万円(同6.5%増)としており、上期の好調に加えて下期以降の電子部品・半導体製造に関連した需要の回復を想定している。今後の成長見通しについては、同社が策定した中期経営計画に基づき、2026年3月期に売上高3,000億円、営業利益130億円、ROE9%を目標としており、この3項目はすべて達成見通しとなっている。成長ドライバーとして、貴金属分野では二次電池やEスクラップ市場の開拓を通じた資源循環ビジネスの高度化などが挙げられる。国内外問わず、引き続き電子部品・半導体製造に関する資源循環ビジネスがメインターゲットであり、今後も製造工程が増加・高度化していく中で少量多品種のリサイクルを柔軟に行える強みを存分に発揮し、EVシフトやAIデータセンター増設といったグローバルニーズの拡大に応じて取引量と付加価値をともに向上させていく。海外展開においても、既存の東南アジア拠点などを軸に、現地の日系・外資系メーカーに積極的に働きかけ拡販を目指す。株主還元に関しては、DOE1.5%を目安とした安定配当を掲げ、上場以来一度も減配することなく累進配当を継続している。2026年3月期は年間配当を90円(前期比15円増)とする計画である。財務健全性・成長投資・株主還元の3本の柱のバランスを取りながら、今後も安定的かつ少しずつ、還元を実施することとしている。総じて、松田産業は貴金属リサイクルと食品供給の両輪で持続的な成長を実現している。資源循環型モデルを強みに、生成AIや二次電池といった新市場の需要取り込みを進めつつ、食品分野でも提案型営業とグローバル調達を武器に成長を続けている。環境負荷低減と収益成長を両立させる同社の姿勢は長期的に評価でき、今後の展開に注目していきたい。
<HM>
2025/10/30 09:37
注目トピックス 日本株
日本精機:ヘッドアップディスプレイで世界的、株価2.5倍めど、配当4%超は魅力的
*09:23JST 日本精機:ヘッドアップディスプレイで世界的、株価2.5倍めど、配当4%超は魅力的
日本精機<7287>の時価総額は、意欲的な中期経営計画の後の成長加速ステージを織り込めば、PER15倍で2,500億円に達する。現状の時価総額は1,043億円であり、約2.5倍の水準だ。また、足もと配当利回りで4.5%に迫り、キャピタルゲイン、インカムゲインともに魅力的な水準に見える。なお、同社は車載計器やHUD(ヘッドアップディスプレイ)を主力とする自動車部品メーカーであり、二輪車・四輪車用計器に加え、樹脂コンパウンドや民生機器部品など多角的に事業を展開している。特にHUDは世界首位となる約30%のシェアを獲得しており、国内外の自動車メーカーにおける先進運転支援システムの普及とともに継続的に需要が拡大している。売上の約8割を占める車載部品事業は同社の収益基盤であり、四輪車用計器に加えて成長余地の大きいHUDの拡販が進められている。同社の強みは、第一に二輪・四輪の幅広い計器事業で世界的なシェアを獲得していることである。特に二輪用計器は世界トップシェアの約30%を誇り、四輪用メーターも世界シェア4位の約10%を獲得している。特に近年はアジア市場の二輪用計器需要が底堅く、インド市場を中心に拡販を継続している。第二にHUD事業の技術優位性であり、表示性能や安全性、耐久性を重視する自動車メーカーの要求に応えながら、開発から販売までの一貫した体制を黎明期から培ってきた。HUDは今後のEVシフトなどの潮流の中でも需要が高まる技術であり、今後の高付加価値製品としての成長が期待される。2026年3月期第1四半期の連結業績は、売上収益76,224百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益1,522百万円(同30.2%減)となった。二輪車用計器はインドやASEAN向けを中心に堅調であったが、米国市場での関税の影響による四輪車販売減少や中国における欧州車・日本車の販売不振および為替影響が響き、全体では微減収に留まった。特に欧州向けHUDにおいては新機種販売のための既存機種の値下げが業績を圧迫したが、減益は一過性のものであり、今後の新機種販売で回収される見込みである。一方、国内・アジア向けの売上は好調であり、特にインド・ASEAN向け二輪用計器の売上は大きく伸長した。「新中期経営計画2026」では、2027年3月期に売上収益330,000百万円、営業利益16,500百万円、ROE5.5%の達成を目指す。重点施策は(1)HUD事業の拡大、(2)欧州事業の収益改善、(3)新規顧客・新商材の開発である。特にHUDについては2021年3月期269億円から2024年3月期560億円へと拡大しており、今後も自動車の電子化・安全機能強化を追い風に2030年3月期に売上1,000億円を達成することを目標として掲げている。また、欧州事業については2025年3月期には前期比で約14億円の赤字縮小を行っており、今後も価格適正化や量産コスト削減、拠点再編を進めることで2027年3月期を目途に赤字を解消する計画だ。また新製品については二輪用計器として新たにハンドル上に搭載する車載ディスプレイや、EVシフトを見据えたモーター状態検知センサーなどの開発を計画しており、独自の技術力を武器に新たな成長ドライバーの創出を目指す。また、成長加速ステージとなる2030年3月期には、売上収益で400,000百万円、営業利益で28,000百万円、ROE8.0%が掲げられている。株主還元については、2025年3月期から2027年3月期までの3年間で総還元性向80%を掲げており、同期間の利益目標を達成した場合には還元の総額は累計で200億円から250億円となる見通しである。そのプロセスとして、2026年3月期の配当は1株当たり80円と前年の50円から大幅な増配となる見込みで、約20億円の自社株買いも計画しており、目標に向けた株主還元の強化が着実に実行されている。こうした還元施策と合わせ、現状のPBRは約0.5倍、利回りは約4.5%と、株式指標を見ても魅力的な水準にある。総じて、短期的には北米HUD減少や欧州事業の一時費用が重しとなるものの、中期的にはHUD拡大と欧州収益改善、新規商材開発による収益力強化が進む見通しである。資本効率を意識した株主還元も加わり、持続的な企業価値向上に向けた取り組みが鮮明である。今後の業績回復と中期計画の進捗に注目していきたい。
<HM>
2025/10/30 09:23
注目トピックス 日本株
日アビオ、エクセディ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:08JST 日アビオ、エクセディ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
日アビオ<6946>2026年3月期業績予想の修正を発表。売上高は225億円から250億円、営業利益を32億円から40億円に上方修正した。コンセンサス(34億円程度)を上回る。情報システムにおいて高水準の防衛予算を背景として、中間期のの受注高が大幅に増加するとともに、電子機器も堅調に進捗している。エクセディ<7278>2日につけた5030円をボトムにリバウンドを継続するなか、22日には抵抗線として意識されていた25日線を突破した。その後は5460円まで買われたが、直近で調整をみせている。ただ、支持線に変わった25日線まで下げてきたことで、リバウンド狙いのタイミングになりうそうだ。一目均衡表では雲上限での攻防が続いている。遅行スパンは実線が切り下がってくる期間に入るため、来週にも上方シグナを発生させてくる可能性がある。
<CS>
2025/10/30 09:08
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング~ディスコなど全般やや売り優勢、シカゴは大阪比230円安の51100円~
*07:46JST ADR日本株ランキング~ディスコなど全般やや売り優勢、シカゴは大阪比230円安の51100円~
ADR(米国預託証券)の日本株は、対東証比較(1ドル152.66円換算)で、ゆうちょ銀行<7182>、日本電産<6594>、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、村田製作所<6981>、小松製作所<6301>、リクルートHD<6098>などが下落し、全般やや売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比230円安の51100円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は74.37ドル安の47632.00ドル、ナスダックは130.98ポイント高の23958.47で取引を終了した。半導体エヌビディア(NVDA)の上昇がけん引し寄り付き後、上昇。ハイテクが引き続き相場を押し上げたほか、利下げ期待に続伸した。終盤にかけ、連邦準備制度理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)で予想通り0.25%の利下げを決定したものの、1メンバーが据え置きを主張したほか、パウエル議長が12月FOMCでの利下げを巡り「決定ではない」と慎重な姿勢を示し失望感に相場は失速。ダウは下落に転じたが、ナスダックはプラス圏を維持、連日で過去最高値を更新し、まちまちで終了した。29日のニューヨーク外為市場でドル・円は151円87銭まで下落後、153円06銭まで上昇し、152円59銭で引けた。米9月中古住宅販売成約指数の伸び鈍化でドルは軟調に推移した。連邦準備制度理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)で市場の予想通り0.25%の利下げを決定したが、シュミッド米カンザスシティ連銀総裁が据え置きを主張したほか、パウエル議長の発言を受け、12月の利下げ観測後退で金利が上昇、ドル買いが強まった。ユーロ・ドルは1.1666ドルから1.1578ドルまで下落し、1.1607ドルで引けた。NY原油先物12月限は下げ渋り(NYMEX原油12月限終値:60.48 ↑0.33)。■ADR上昇率上位銘柄(29日)<2801> キッコーマン 17.5ドル 1336円 (121.5円) +10%<9107> 川崎汽船 15.1ドル 2305円 (115.5円) +5.28%<5020> ENEOS 12.88ドル 983円 (32.7円) +3.44%<9022> JR東海 13.92ドル 4250円 (116円) +2.81%<8053> 住友商事 30.81ドル 4703円 (103円) +2.24%■ADR下落率下位銘柄(29日)銘柄コード 銘柄名 終値(ドル) 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 10.18ドル 1554円 (-146.5円) -8.62%<7259> アイシン精機 17ドル 2595円 (-103.5円) -3.84%<8830> 住友不動産 20.71ドル 6324円 (-236円) -3.6%<6594> 日本電産 3.12ドル 1905円 (-55円) -2.81%<6146> ディスコ 36.1ドル 55110円 (-1280円) -2.27%■その他ADR銘柄(29日)銘柄コード 銘柄名 終値(ドル) 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 16.05ドル 4900円 (-8円)<3382> セブン&アイ・HD 12.62ドル 1927円 (-8.5円)<4063> 信越化学工業 15.05ドル 4595円 (-34円)<4502> 武田薬品工業 13.77ドル 4204円 (-30円)<4519> 中外製薬 22.15ドル 6763円 (-50円)<4543> テルモ 16.09ドル 2456円 (-25円)<4568> 第一三共 25.45ドル 3885円 (20円)<4661> オリエンランド 22.63ドル 3455円 (-6円)<4901> 富士フイルム 11.49ドル 3508円 (-17円)<5108> ブリヂストン 21.93ドル 6696円 (-22円)<6098> リクルートHD 9.8ドル 7480円 (-100円)<6146> ディスコ 36.1ドル 55110円 (-1280円)<6178> 日本郵政 9.48ドル 1447円 (26円)<6201> 豊田自動織機 108.83ドル 16614円 (-116円)<6273> SMC 17.27ドル 52729円 (389円)<6301> 小松製作所 35.8ドル 5465円 (-85円)<6367> ダイキン工業 11.73ドル 17907円 (-128円)<6501> 日立製作所 32ドル 4885円 (35円)<6503> 三菱電機 54.8ドル 4183円 (29円)<6594> 日本電産 3.12ドル 1905円 (-55円)<6702> 富士通 25.43ドル 3882円 (43円)<6723> ルネサス 6.22ドル 1899円 (-7円)<6758> ソニー 28.18ドル 4302円 (-13円)<6857> アドバンテスト 141.8ドル 21647円 (-473円)<6902> デンソー 14.95ドル 2282円 (-0.5円)<6954> ファナック 15.74ドル 4806円 (-17円)<6981> 村田製作所 9.83ドル 3001円 (-48円)<7182> ゆうちょ銀行 10.18ドル 1554円 (-146.5円)<7203> トヨタ自動車 207.09ドル 3161円 (15円)<7267> 本田技研工業 31.19ドル 1587円 (3.5円)<7741> HOYA 156.21ドル 23847円 (-8円)<7751> キヤノン 28.57ドル 4361円 (-9円)<7974> 任天堂 21.15ドル 12915円 (-25円)<8001> 伊藤忠商事 114.82ドル 8764円 (-1円)<8002> 丸紅 243ドル 3710円 (12円)<8031> 三井物産 491.4ドル 3751円 (21円)<8035> 東京エレク 105.6ドル 32242円 (-248円)<8053> 住友商事 30.81ドル 4703円 (103円)<8058> 三菱商事 23.98ドル 3661円 (2円)<8306> 三菱UFJFG 15.02ドル 2292円 (11.5円)<8316> 三井住友FG 16.15ドル 4109円 (28円)<8411> みずほFG 6.61ドル 5045円 (45円)<8591> オリックス 24.31ドル 3711円 (18円)<8725> MS&ADインシHD 20.84ドル 3181円 (-5円)<8766> 東京海上HD 37.8ドル 5771円 (0円)<8801> 三井不動産 31ドル 1577円 (1円)<9432> NTT 26.07ドル 159円 (-0.1円)<9433> KDDI 15.91ドル 2429円 (-5円)<9983> ファーストリテ 36.11ドル 55126円 (-344円)<9984> ソフトバンクG 88.66ドル 27070円 (-245円)
<ST>
2025/10/30 07:46
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 サンテック、赤阪鐵工所、Aiロボティクスなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 サンテック、赤阪鐵工所、Aiロボティクスなど
銘柄名<コード>29日終値⇒前日比エス・エム・エス<2175> 1310 -191.5上半期業績はコンセンサスを下振れる。アーレスティ<5852> 789 -83下方修正を嫌気する売りが継続へ。ニデック<6594> 1960 -110.5TOPIXのリバランス売り需要にも警戒。シマノ<7309> 16250 -13007-9月期の大幅減益決算をマイナス視。メドレー<4480> 2067 -160グロース指数の下げなどはきつくなっており。オービック<4684> 4693 -260上半期好決算発表もサプライズ乏しく出尽くし感先行。SHIFT<3697> 1040 -76.5直近安値更新で手仕舞い売りが優勢に。Link-U グループ<4446> 1007 -7228日は上ヒゲ残して伸び悩む展開。大同メタル工業<7245> 1055 -42高値到達感からの処分売りが継続へ。ベイカレント<6532> 7103 -417内需系グロースの一角で弱い動き目立つ。東洋エンジニアリング<6330> 2460 -3063000円超水準では上値の重さも意識。パルグループHD<2726> 1913 -117リバウンド一巡後は見切り売り優勢の流れで。ティムコ<7501> 1120 -55熊スプレーに対する期待感などはやす。アウン<2459> 484 +80「AIOコンサルティング」サービス提供開始を引き続き材料視。サンテック<1960> 1506 +159上半期業績予想の大幅上方修正を引き続き材料視。赤阪鐵工所<6022> 5540 +430造船関連の一角として関心が続く。ケミプロ化成<4960> 348 -60連日の長い上ヒゲで上値の重さを意識。インタートレード<3747> 835 -92ステーブルコイン関連としての物色にも一巡感。日本鋳造<5609> 843 -97業績下方修正で減配も発表。クオリプス<4894> 6370 +90心筋細胞シートが希少疾病用再生医療等製品に指定。カラダノート<4014> 480 -1175日線が下値を支える形に。マクアケ<4479> 732 -278営業利益が前期黒字転換だが今期10.6%減予想。リアルゲイト<5532> 2944 -386営業利益が前期36.0%増・今期40.9%増予想。中経営計画も発表。上昇して始まるが失速し売りかさむ。イオレ<2334> 3085 -1651株を10株に分割すると発表し28日人気化し29日は反動安。Aiロボティクス<247A> 1928 +135スキンケアブランド「Yunth」のアンバサダーに韓国「BTS」のVさん迎える。サイエンスアーツ<4412> 1652 -14628日まで5日続伸でひとまず利益確定売り先行。Aiming<3911> 227 -19第3四半期累計の営業利益20.98億円。従来予想の18.34億円を14.4%上回る。上昇して始まるが買い続かず。サイバートラスト<4498> 1261 -197上期営業利益が28.9%増。第1四半期の2.1倍から増益率が鈍化。マイクロ波化学<9227> 755 -18環境省公募事業に実証事業が採択。上値は重い。
<CS>
2025/10/30 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 きんでん、日本車輌製造、トーエネックなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 きんでん、日本車輌製造、トーエネックなど
銘柄名<コード>29日終値⇒前日比エヌエフHD<6864> 1303 -8326年3月期純利益予想を下方修正。広栄化学<4367> 2114 -16626年3月期業績予想を下方修正。アイネス<9742> 1671 -28926年3月期業績予想を下方修正。SBIインシュ<7326> 1512 +107株主優待制度を導入。26年3月期上期経常利益は50.1%増の見込み。SBIリーシング<5834> 5260 +24026年3月期上期営業利益77.6%増。ジェネパ<3195> 672 +100アパレル向け機能性繊維での伊藤忠との基本合意を引き続き材料視。トーエネック<1946> 1771 +300業績・配当予想の上方修正を好感。アドバンテスト<6857> 22120 +4000想定以上の業績上方修正や自社株買いを評価。きんでん<1944> 6158 +1000大幅上方修正や増配を評価。日本車輌製造<7102> 3480 +445通期営業益予想を上方修正。関電工<1942> 4885 +452トーエネックやきんでんの上方修正に連想買い。ユアテック<1934> 2561 -115電力設備投資関連の上方修正効果が波及。高砂熱学工業<1969> 4588 +312業績予想・配当計画の上方修正を好感。レーザーテック<6920> 23575 +1685米ハイテク株高やアドバンテストの好決算発表で。KOKUSAI ELECTRIC<6525> 5514 +505半導体製造装置株は総じて買い優勢に。TOWA<6315> 2263 +176全体株高が半導体株への買いを誘う形にも。イビデン<4062> 13575 +940引き続き日経平均への新規採用を材料視も。トクヤマ<4043> 3872 +188上半期の大幅営業増益決算を高評価へ。日本マイクロニクス<6871> 8200 +540半導体関連株高の流れが波及。明電舎<6508> 6950 +370ジェフリーズ証券では投資判断を格上げ。キオクシアHD<285A> 10080 +700岩井コスモ証券では目標株価大幅引き上げ。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2698 +120本日はボーイングの決算発表も予定され。フジクラ<5803> 20110 +915日米間の投資に関する共同ファクトシートを材料視と。北越コーポレーション<3865> 836 -127大幅な業績下方修正にネガティブなインパクト。アステリア<3853> 1394 -206リバウンド一巡感で戻り売りが優勢に。デジタルHD<2389> 2100 -255博報堂のTOBに引き続き賛同と発表で。GMOインターネット<4784> 1035 -104GMOインタ-ネットGの保有株売却など需給懸念で。第一稀元素化学工業<4082> 1122 -167上値到達感からの手仕舞い売りが継続へ。
<CS>
2025/10/30 07:15
注目トピックス 日本株
タナベコンサルティンググループ---2026年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想の修正
*19:06JST タナベコンサルティンググループ---2026年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想の修正
タナベコンサルティンググループ<9644>は27日、2026年3月期第2四半期(2025年4月1日-2025年9月30日)の連結業績予想を修正したと発表した。売上高は前回予想の71億円から76.56億円へ、営業利益は8億円から9.54億円へ、経常利益は8億円から9.52億円へ、親会社株主に帰属する中間純利益は4.75億円から5.60億円へとそれぞれ上方修正された。増減率は売上高で7.8%増、営業利益で19.3%増、経常利益で19.0%増、中間純利益で18.1%増となる。1株当たり中間純利益は14円54銭から17円23銭に増加する見込み。なお、2025年4月1日付で実施した株式分割(1株につき2株)を反映した数値である。今回の上方修正の背景には、全ての経営コンサルティング領域および全ての事業会社での売上が前回予想を上回る見通しとなったことに加え、主要顧客である上場企業・中堅企業に対するチームコンサルティング契約の社数・件数および単価が当初計画を上回ったことがある。さらに、売上高の増加に伴う売上総利益の伸長と経営効率化の推進により、各利益項目がいずれも前回予想を上回る見通しとなった。
<AK>
2025/10/29 19:06
注目トピックス 日本株
サイバートラスト---2Q増収・営業利益増、トラストサービス・プラットフォームサービスの売上高が2ケタ増
*19:04JST サイバートラスト---2Q増収・営業利益増、トラストサービス・プラットフォームサービスの売上高が2ケタ増
サイバートラスト<4498>は28日、2026年3月期第2四半期(25年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.6%増の39.16億円、営業利益が同28.9%増の6.99億円、経常利益が同26.9%増の7.06億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同8.2%減の3.75億円となった。トラストサービスの売上高は前年同期比17.9%増の21.99億円となった。DX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、(1)電子認証サービス「iTrust」では金融機関向けeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナー、(2)デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのクラウド認証サービスを展開する各パートナーとの取引増加により伸長した。また、「iTrust」につながる受託開発案件の獲得により伸長した。プラットフォームサービスの売上高は同17.1%増の17.16億円となった。2024年7月から開始したCentOS7延長サポートの更新状況は計画通り推移した。EMLinuxにおいては、法規制、業界でのサイバーセキュリティガイドライン対応で脆弱性管理、長期サポートが求められている機器での採用が拡大し、セキュリティコンサル及び受託開発案件も堅調に推移し伸長した。2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比10.2%増の82.00億円、営業利益が同10.5%増の15.70億円、経常利益が同8.4%増の15.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.0%増の9.70億円とする期初計画を据え置き、順調に進捗している。
<AK>
2025/10/29 19:04
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リアルゲイト---25年9月期は2ケタ増収増益、過去最高の営業利益を達成
*19:02JST リアルゲイト---25年9月期は2ケタ増収増益、過去最高の営業利益を達成
リアルゲイト<5532>は28日、2025年9月期決算を発表した。売上高が前期比23.2%増の97.91億円、営業利益が同36.0%増の10.43億円、経常利益が同31.3%増の8.27億円、当期純利益が同47.0%増の5.59億円となった。同社が主力事業とするオフィス賃貸業界においては、平均空室率の改善に見られるとおりオフィス需要全体が堅調に推移している。特に同社が強みを持つ渋谷エリアでは、スタートアップ企業の活発な需要を背景に、同社運営の既存物件は高稼働率を維持し、賃料も上昇傾向にある。また、建築費高騰や金利上昇を受け、新築開発が困難となったビルオーナーによる既存ビル活用のニーズが高まっており、築古ビルの再生に強みを持つ同社にとっては引き続き有利な事業環境となっている。同社は既存運営物件の高稼働率を維持し、安定的なストック型収入の積み上げを継続するとともに、前年度に獲得した新規物件についてもリーシングが好調に推移したことで、ストック型収入は計画を大きく上回る結果となったほか、収益性の高い保有物件の増加により営業利益率も向上する結果となった。また、上期において当期に予定していた販売物件2件の売却がすべて完了し、フロー型収入も順調に推移した。これらを背景に、第4四半期まで積極的な仕入活動を継続した結果、当年度においては、新たに7物件(うち、保有物件3件、マスターリース物件3件、プロパティマネジメント物件1件)を獲得したほか、マスターリース中の2物件を取得する等、来期以降の継続的な成長に向けた先行投資も着実に実施している。これにより、前年度の実績と比べ、積極的な先行投資費用を負担しつつも、目標としていた営業利益の30%成長を大きく上回る、36%増での過去最高の営業利益を達成した。2026年9月期通期の業績予想については、売上高は前期比7.2%増の105.00億円、営業利益は同40.9%増の14.70億円、経常利益は同35.1%増の11.17億円、当期純利益は同29.6%増の7.25億円を見込んでいる。
<AK>
2025/10/29 19:02
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