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  兵機海運---2Q減収なるも、港運・倉庫事業は順調に推移
        配信日時:2025/10/31 14:53
        配信元:FISCO
      
    *14:53JST 兵機海運---2Q減収なるも、港運・倉庫事業は順調に推移
兵機海運<9362>は30日、2026年3月期第2四半期(25年4月-9月)決算を発表した。売上高が前年同期比3.0%減の66.46億円、営業利益が同46.1%減の2.20億円、経常利益が同42.7%減の2.58億円、中間純利益が同42.2%減の1.78億円となった。
海運事業における内航事業の売上高は前年同期比1.7%増の34.03億円、営業利益は同55.6%減の0.97億円となった。主要輸送貨物である鉄鋼製品の国内需要が低調に推移しており、取扱輸送量が伸び悩んだ。海上運賃改定の効果もあり売上高は前年同期並みを確保したが、傭船費用や燃料費も増加しており、営業利益は前年同期比で減少となった。なお、本年1月31日に締結した大和工業およびヤマトスチールとの資本業務提携契約に関連し、従前から受託しているヤマトスチール構内作業体制の充実化に加えて、8月より物流機能の安定化及び効率化の一環として同社が建造した内航船の運航管理を開始するなど、戦略的物流パートナーとして更なる関係強化を図った。外航事業の売上高は同51.4%減の4.08億円、営業利益は同73.0%減の0.41億円となった。韓国・台湾向けの近海航路は堅調に推移し、中国向けの設備関連やその他地域向けのスポット貨物の受注に努めた。一方で、モンゴル、カザフスタンなど中国経由中央アジア向けの建機類取扱いが期首目標に対して伸び悩み苦戦した。
港運・倉庫事業における港運事業の売上高は同7.8%増の19.91億円、営業利益は同46.7%増の0.59億円となった。4月初旬に発表された米国関税政策の行方が期中後半まで明確にならない中での営業環境となった。食料品価格が高騰している影響で比較的価格が安い輸入食料品が好調に推移したことに加え、神戸港に加えて横浜港でも通関取扱い拡大をしたこともあり、全体的な輸入取扱い件数は堅調に推移した。また、輸出取扱い件数は、米国関税政策適用前に北米向けを強化した顧客や、倉庫作業にも連動するインフラ設備貨物の纏まった取扱いもあり、前年同期比で増加した。倉庫事業の売上高は同3.4%増の8.42億円、営業利益は0.23億円(前年同期は0.01億円の損失)となった。港運事業との連携によりODA貨物の纏まった輸出コンテナ詰め作業、スポット案件として大型特殊貨物を受注したことが業績に寄与した。また、4月には関西物流展へ初出店し、他事業と共同で同社物流施設のPRや新規営業を推進した。設備投資としては、神戸物流センター1階に定温倉庫を増設した他、六甲アイランド内では初となるISOタンクコンテナデポ(危険物屋外貯蔵所)を新設し、高付加価値貨物の取扱い増を目指した。一方で、既存貨物の取扱い減少並びに原価および一般管理費の上昇に対して価格転嫁が追い付かず収益が伸び悩んだ。
2026年3月期通期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比1.7%減(前回予想比3.6%減)の135.00億円、営業利益が同25.2%減(同29.3%減)の4.10億円、経常利益が同24.0%減(同25.4%減)の4.70億円、当期純利益が同17.3%減(同18.2%減)の3.60億円としている。
また、2026 年3月期の期末配当予想について、1株あたり115.00円を予想していたが、今期の業績見通し及び財政状態等を総合的に勘案し、前回予想から5.00円減配し110.00 円とすることを発表した。
<AK>
海運事業における内航事業の売上高は前年同期比1.7%増の34.03億円、営業利益は同55.6%減の0.97億円となった。主要輸送貨物である鉄鋼製品の国内需要が低調に推移しており、取扱輸送量が伸び悩んだ。海上運賃改定の効果もあり売上高は前年同期並みを確保したが、傭船費用や燃料費も増加しており、営業利益は前年同期比で減少となった。なお、本年1月31日に締結した大和工業およびヤマトスチールとの資本業務提携契約に関連し、従前から受託しているヤマトスチール構内作業体制の充実化に加えて、8月より物流機能の安定化及び効率化の一環として同社が建造した内航船の運航管理を開始するなど、戦略的物流パートナーとして更なる関係強化を図った。外航事業の売上高は同51.4%減の4.08億円、営業利益は同73.0%減の0.41億円となった。韓国・台湾向けの近海航路は堅調に推移し、中国向けの設備関連やその他地域向けのスポット貨物の受注に努めた。一方で、モンゴル、カザフスタンなど中国経由中央アジア向けの建機類取扱いが期首目標に対して伸び悩み苦戦した。
港運・倉庫事業における港運事業の売上高は同7.8%増の19.91億円、営業利益は同46.7%増の0.59億円となった。4月初旬に発表された米国関税政策の行方が期中後半まで明確にならない中での営業環境となった。食料品価格が高騰している影響で比較的価格が安い輸入食料品が好調に推移したことに加え、神戸港に加えて横浜港でも通関取扱い拡大をしたこともあり、全体的な輸入取扱い件数は堅調に推移した。また、輸出取扱い件数は、米国関税政策適用前に北米向けを強化した顧客や、倉庫作業にも連動するインフラ設備貨物の纏まった取扱いもあり、前年同期比で増加した。倉庫事業の売上高は同3.4%増の8.42億円、営業利益は0.23億円(前年同期は0.01億円の損失)となった。港運事業との連携によりODA貨物の纏まった輸出コンテナ詰め作業、スポット案件として大型特殊貨物を受注したことが業績に寄与した。また、4月には関西物流展へ初出店し、他事業と共同で同社物流施設のPRや新規営業を推進した。設備投資としては、神戸物流センター1階に定温倉庫を増設した他、六甲アイランド内では初となるISOタンクコンテナデポ(危険物屋外貯蔵所)を新設し、高付加価値貨物の取扱い増を目指した。一方で、既存貨物の取扱い減少並びに原価および一般管理費の上昇に対して価格転嫁が追い付かず収益が伸び悩んだ。
2026年3月期通期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比1.7%減(前回予想比3.6%減)の135.00億円、営業利益が同25.2%減(同29.3%減)の4.10億円、経常利益が同24.0%減(同25.4%減)の4.70億円、当期純利益が同17.3%減(同18.2%減)の3.60億円としている。
また、2026 年3月期の期末配当予想について、1株あたり115.00円を予想していたが、今期の業績見通し及び財政状態等を総合的に勘案し、前回予想から5.00円減配し110.00 円とすることを発表した。
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