みんかぶニュース コラム

＜注目銘柄＞＝ＩＤＯＭ、好成長織り込む好機

配信日時：2021/10/27 10:00 配信元：MINKABU
　ＩＤＯＭ＜7599.T＞は１０月に入ってからの株価下落で割安感が強まっており、下値拾いの好機といえよう。 　１０月１４日の上期決算発表時に、２２年２月期は当初出店を予定していた大型店１０店舗のうち５店舗を来期にスライドさせると発表したが、連結営業利益１５０億円（前期比４１．９％増）予想を据え置いた。鉄鉱石価格上昇により西豪州エリアの新車販売や中古車販売が好調で、豪州事業が想定以上に好調だったことや、為替相場が円安で進行したことで、上期営業利益が計画を大きく上回ったことが寄与する。 　上期好調にもかかわらず、通期計画を据え置いたことが株価の下落につながった側面はあるものの、豪州事業の好調持続や、２０年２月期、２１年２月期の２年間で出店ペースを抑制し、集客や在庫管理の改善により大型店モデルを確立した効果による高成長見通しに変わりはない。整備事業の本格進出で、リピート顧客の獲得や内製化によるコスト効率化なども期待できる。調査機関には来期以降も安定的に２ケタ近い増益が見込めるとする向きもある。（仁） 出所：MINKABU PRESS

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みんかぶニュース コラム 来週の株式相場に向けて＝トランプ流の「優勝劣敗相場」に突入か 　８日の東京市場は、日経平均株価が一時４００円を超える上昇となり４万円に接近した。しかし上値では売りに押され結局、前日比１１８円高の３万９５００円で取引を終えた。 　東京市場は中間決算の発表がピークを迎えつつあるが、７日時点では日経平均採用銘柄の連結ＰＥＲは約１６．１倍と割高ではないが、割安とも言いにくい水準。騰落レシオ（２５日移動平均）も９４％前後とこちらも中立的な水準にある。４万円が上値の節として意識されつつあるなか、大幅な円安進行による業績押し上げ効果などがなければ「相場の見通しに強弱感は対立しており、当面は高値圏での一進一退が続く」（市場関係者）との見方が出ている。 　共和党トランプ氏が１６年の米大統領選に勝利した後の「トランプ相場再来」が期待されているものの、「８年前とは景気サイクルが異なる」（アナリスト）との見方もある。当時は１５年にチャイナショック、それに１６年に英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）などがあり米国の景気は底から立ち上がる状況だった。しかし、今回は「米国は景気拡大の最終局面にあり、ここから大型の財政刺激策はインフレという形でしか吸収できないのではないか」（同）とも指摘されている。トランプ氏の財政拡大策は遠からず米金利上昇を伴うとの警戒感が強い。 　トランプ氏の経済政策は、米国経済の「アニマルスピリッツ」を取り戻すこととも捉えられ、すでにナスダック指数の上昇などにそれは表れつつある。ただ、そこでは優勝劣敗が鮮明となる。１６年のようにあまねく相場が上昇する「トランプ相場」が期待しにくいとなると、全体の中から恩恵銘柄を物色することになる。三菱重工業<7011.T>や川崎重工業<7012.T>のような防衛関連、フジクラ<5803.T>や古河電気工業<5801.T>のような電力設投関連は「勝ち組」となる一方、日産自動車<7201.T>やマツダ<7261.T>など自動車株は厳しい局面も予想される。長い目での優勝劣敗相場を勝ち抜くための眼が試されそうだ。 　来週は経済指標では１３日の米１０月消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されるほか、１５日の米１０月小売売上高なども関心を集めそうだ。また、１４日にアプライド・マテリアルズ＜AMAT＞が決算発表を行う。国内企業の半導体関連では１２日の東京エレクトロン<8035.T>、同日にはソフトバンクグループ<9984.T>が決算を発表する。１４日には６００社近い企業の決算発表が行われピークを打つ。 　上記以外では、海外では１２日にはドイツＺＥＷ景況感指数、１３日に米１０月財政収支、１５日に米１１月ニューヨーク連銀製造業景気指数が発表される。国内では１１日に１０月開催分の日銀金融政策決会合の「主な意見」、１２日に１０月工作機械受注、１５日に７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）が公表される。 　１１日にリクルートホールディングス<6098.T>、ブリヂストン<5108.T>、１２日にＩＮＰＥＸ<1605.T>、住友金属鉱山<5713.T>、１３日に楽天グループ<4755.T>、ＴＯＰＰＡＮホールディングス<7911.T>、１４日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、電通グループ<4324.T>などが決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８８００～４万２００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS 2024/11/08 17:43 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝マネックスＧ、“トランプ銘柄”として物色人気に 　マネックスグループ<8698.T>の出直り局面についていきたい。同社はネット証券大手だが、傘下に仮想通貨（暗号資産）取引所「コインチェック」を持つ。仮想通貨に好意的な姿勢を示すトランプ氏が米大統領選で勝利したことを受け、ビットコイン価格はここ数日で急上昇しており、取引所での売買活発化による業績への好影響が期待される。 　先月下旬に上期決算とあわせて特別配当の実施を発表し、これが材料視され株価は急動意。その後底堅く推移していたが、前述のビットコイン価格上昇を背景に物色人気が加速。特別配当発表前の６００円台半ばから８００円台まで一気に水準を切り上げており、３月につけた年初来高値（９７２円）が視野に入りつつある。（イ） 出所：MINKABU PRESS 2024/11/08 10:00 みんかぶニュース コラム ８日の株式相場見通し＝続伸、米ハイテク株高好感も円高で上値重い 　８日の東京株式市場は日経平均株価が続伸し、３万９０００円台後半まで上値を伸ばしそうだ。前日の欧州株市場では英国を除き独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０など主要国の株価が総じて反発した。また、米国株市場ではハイテク株を中心にリスク選好の地合いが続き、ナスダック総合株価指数は３連騰となった。直近３営業日合計で同指数は１０００ポイント以上の上昇をみせるなど上げ足の強さが目立つ。ＮＹダウの方は上値が重くわずかながらマイナス圏で引けた。ただ、Ｓ＆Ｐ５００指数は高く、ナスダック指数とともに史上最高値更新を続けている。注目されたＦＯＭＣではＦＲＢが政策金利の０．２５％引き下げを決定した。想定通りとはいえ２会合連続の利下げで、これがポジティブ視されている。東京市場でも米株高を受け引き続き上値を指向しそうだ。ただ、米長期金利の低下を背景に外国為替市場では急速に円高方向に振れており、これが輸出セクターを中心にマイナス材料となる可能性もある。日経平均は前日に小反落したものの、今週に入ってから１３００円以上も水準を切り上げており、買い一巡後は短期筋の利益確定売りも誘発しそうだ。 　７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５９セント安の４万３７２９ドル３４セントと３日ぶり小反落。ナスダック総合株価指数は同２８５．９９３ポイント高の１万９２６９．４５９だった。 　日程面では、きょうは株価指数オプション１１月物の特別清算指数（オプションＳＱ）算出日にあたる。このほか、９月の家計調査、９月の特定サービス産業動態統計、９月の景気動向指数速報値など。海外では１１月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）のほか、ボウマンＦＲＢ理事が米大学主催討議に参加し発言内容が注目される。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/08 08:01 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝トランプ台風で大手金融と海運株に潮流 　きょう（７日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比９９円安の３万９３８１円と小反落。前日は良い意味でトランプ台風がマーケットを席巻した。自国の石破新総裁誕生では急落した東京市場だが、米国のトランプ新大統領誕生に際しては諸手を挙げての株高歓迎というアイロニカルな展開である。もっとも前日に先物主導ではしゃぎ過ぎたきらいもあり、きょうは上値が重かった。とはいえ値上がり銘柄数がプライム市場全体の７７％を占めるなど物色意欲は旺盛で、ＴＯＰＩＸの方は３連騰と気を吐いている。 　前日の欧州株市場は主要国の株価が軒並み売られる展開となった。トランプ氏の大統領選勝利で少なくとも欧州は警戒ムード一色だったことが分かる。関税強化や安全保障面での不透明感というのはグローバルで一致する懸念材料だが、トランプ政権だった２０１９年１０月に貿易協定を締結している日本と、対米貿易で先鋭的に対立したままの関係にある欧州とでは事情が違う。だが、日本もそれほど楽観的な状況とはいえない。当時の日本は安倍政権であり、トランプ氏との信頼関係を個人レベルで築き上げた安倍元首相の功績が大きい。石破首相がトランプ大統領の不興を買うとは言わないが、トランプ氏ならではのディールに翻弄される可能性は十分にあり、今後の展開を注視したい。 　ともあれ、相場の潮流に大きな変化が出ていることは間違いがない。トランプトレードの東京市場への波及という点では確かな方向性が見えているわけではないが、一つ言えるのは米長期金利の上昇圧力が今後更に強まるという流れだ。国内でも新発１０年債利回りが１％台に乗せてきた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750.T>などの大手生保株は押し目買いを念頭に継続注目の対象となる。このほか、高配当利回りが際立ち、円安進行も追い風材料となる川崎汽船<9107.T>や商船三井<9104.T>など海運大手に改めて目を配っておきたい。 　一方、“暴落時の赤札銘柄に注目”というが、株価が先物主導で乱高下するような乱調相場でも、全体の地合いに関係なく淡々と我が道を行く上昇株は、その銘柄固有の評価ポイントが必ず存在する。全体相場がムード先行で右往左往している時に、チャート面から強さを発揮している個別銘柄をチェックしておくことは肝要である。 　直近紹介した銘柄では、愛知製鋼<5482.T>が目を見張る陽線の連打で新値圏を快走している。足もとの業績は低調ながらトヨタ系の自動車向け特殊鋼大手として確固たる地位をキープしているが、ＰＢＲが依然として０．３倍台にあることは自社の株式価値に無頓着と思われても仕方がない。そこに旧村上ファンド系アクティビストが着目し、株式買い増しに動いていることが株価を突き動かす原動力となった。仮にＰＢＲ１倍復帰を目指すのであれば、前期実績ベースの１株純資産１万２７００円程度まで買われてもよい理屈だ。ともあれ、株主還元の強化や成長投資への取り組みは必須課題ということになる。また、トヨタ系で自動車部品を手掛ける住友理工<5191.T>も連日の年初来高値更新。時価はリーマンショック前の０８年２月以来１６年９カ月ぶりの高値圏を走る。 　このほか、ＩＴソリューション大手のＪＢＣＣホールディングス<9889.T>は２０００年春先のＩＴバブル期以来の高値水準で実質的な青空圏を舞う展開にある。システムインテグレーターとしては草分け的存在だが、収益体質向上になお前向きに取り組んでいる。また、決済サービス大手のウェルネット<2428.T>も強いチャートを形成中。こちらは１０年タームでみるとまだ底値ゾーンと言ってもよく、配当性向をベースに株主還元に前向きで１０００円未満は押し目買いで報われそうだ。番外になるが、内需の消費関連株では飲食やホテル事業などを手掛けるＤＤグループ<3073.T>をマーク。株価は中段で目先調整モードにあるが、１３００円台は打診買いを入れて面白い水準といえる。 　あすは株価指数オプション１１月物の特別清算指数（オプションＳＱ）算出日にあたる。このほか、９月の家計調査、１０月上中旬の貿易統計、対外・対内証券売買契約がいずれも朝方取引開始前に発表され、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が予定されている。午後取引時間中には９月の特定サービス産業動態統計、９月の景気動向指数速報値のほか、日銀から消費活動指数が開示される。海外では１１月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）、ボウマンＦＲＢ理事が米大学主催討議に参加し発言内容が注目される。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2024/11/07 17:30 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝ファイズＨＤ、ＥＣソリューションサービス好調 　ファイズホールディングス<9325.T>は、主にＥＣ（電子商取引）ビジネスを手掛ける企業を対象としたサードパーティー・ロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）事業である「ＥＣソリューションサービス」が好調だ。 　物流センターの運営受託事業は、大手ネット通販会社向けセンターや流通業向けセンター、配送センターの業務請負や人材派遣が引き続き堅調。輸配送の領域では配車プラットフォームサービス事業の取引先数及び成約件数が増加しており、１０月３１日に公表した２５年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結営業利益は前年同期比１３．７％増の６億１５００万円で着地した。 　株価は８１０円近辺での下値の堅さを確認したあと、足もとでは上放れの動き。日足チャートでは２５日移動平均線と７５日移動平均線が接近してきており、戻りを試す展開が見込まれる。（参） 出所：MINKABU PRESS 2024/11/07 10:00 みんかぶニュース コラム ７日の株式相場見通し＝続伸、日経平均４万円大台を意識 　７日の東京株式市場はリスクオンの流れが続くなかも、日経平均の上値は重い展開となりそうだ。前日に１０００円あまりの急騰を演じたが、きょうは利益確定売りの動きも表面化しそうだ。前日の米国株市場では、大統領選でトランプ前大統領が勝利を確実としたことをマーケットは好感し、１５００ドル超の上昇を示した。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数や機関投資家がベンチマークとして重視するＳ＆Ｐ５００指数も大きく水準を切り上げた。米議会選挙の方は上院で共和党が過半数を確保し、下院でも共和党が優勢という状況で「トリプルレッド」となる可能性が高まっており、財政政策拡大への期待感がリスク選好ムードに拍車をかけている。米１０年債利回りは一時４．４％台後半まで上昇したほか、トランプ氏による暗号資産の振興への思惑からビットコインが最高値をつけている。もっとも、これに先立って欧州株市場は独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０など主要国の株価指数は軒並み下落した。トランプ政権下で関税が引き上げられることなどへの警戒感が売りを誘導している。東京市場では米国株に連動する傾向が強く、外国為替市場では米長期金利上昇を受けて急速にドル高・円安が進んでいることもあり株高誘導が見込まれるが、日経平均は前日に急騰した反動もあり、強気一辺倒とはなりにくい面もある。ＦＯＭＣとパウエルＦＲＢ議長の記者会見を日本時間明朝に控えていることで、上値ではポジション調整の売りも顕在化し、フシ目の４万円大台には届かない可能性が高い。 　６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１５０８ドル０５セント高の４万３７２９ドル９３セントと大幅続伸。ナスダック総合株価指数は同５４４．２９５ポイント高の１万８９８３．４６６だった。 　日程面では、きょうは９月の毎月勤労統計など。海外では１０月の中国貿易統計、英中銀の政策金利発表、ＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見など。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/07 08:00 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝「トランプ相場再開」で買われる株・売られる株 　６日の日経平均株価は前日に比べ１００５円高と急伸した。世界中が固唾をのんで見守った米大統領選は共和党のトランプ氏優勢の報道が続き、これを受けた東京市場も「トランプ・トレード」再開で大幅な上昇となった。 　東京市場では、開票序盤に激戦州のジョージア州でトランプ氏が優勢と伝わるとドル高・円安が進行し、それとともに日経平均株価も急伸。昼にかけて為替市場では一時１ドル＝１５４円台に乗せ、日経平均株価も午後０時５０分には前日に比べ１１００円超高の３万９６００円台まで上昇する場面があった。 　トランプ氏優勢の流れは一貫して続き、米議会選挙も共和党が上院の多数派を奪還したと報じられ、大統領と上下両院の議会選も共和党が制する「トリプルレッド」に対する期待も高まった。トランプ氏は午後４時過ぎに勝利宣言を行った。 　公式的なトランプ氏に対する勝利宣言は行われていないが、市場からは「状況次第では勝敗が確定するのに、数日かかるかもしれないとの警戒感もあった。その懸念が無くなっただけでも相場にはプラス材料だろう」（アナリスト）と評価する声が出ている。米下院選の結果を確かめる必要があるものの、「米財政赤字拡大などの懸念材料を織り込むのはまだ先で、当面はトランプ相場が続くとみていいのではないか」（同）ともみられている。日経平均株価は再び４万円乗せが期待できそうだ。 　物色対象は、トランプ関連として以前から指摘される三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など銀行関連、三菱重工業<7011.T>など防衛関連、ＩＮＰＥＸ<1605.T>などエネルギー関連、それにマネックスグループ<8698.T>やセレス<3696.T>、ＳＢＩホールディングス<8473.T>など仮想通貨関連株だろう。一方で米国の関税引き上げの影響が懸念されるトヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>、マツダ<7261.T>など自動車株には逆風も予想される。 　そんななか、この日に最も注目を浴びた銘柄のひとつがＩＨＩ<7013.T>だ。同社は午後１時に２５年３月期業績予想の増額修正と増配を発表。トランプ氏優勢で防衛関連株が人気を集めるなか、更なる買い材料が好感され株価はストップ高に買われた。トランプ氏は、米国に頼らない各国独自での防衛力強化を主張しており、防衛関連予算は一段の上積みも予想される。ＩＨＩのように物色テーマの追い風を捉え、更に業績拡大が見込める銘柄を探すことが「トランプ相場再開」に乗るポイントとなりそうだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/06 17:53 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝ＩＧポート、版権事業が利益成長を牽引 　ＩＧポート<3791.T>は、９月２０日に年初来高値２２３４円をつけたあと調整していたが、ここにきて再騰機運を高めている。 　同社は映像（アニメーション）制作と出版事業、版権事業などを展開する。１０月１１日に発表した第１四半期（６～８月）連結決算は、制作期間の長期化や人件費高騰などで映像制作事業は大幅減益となったものの、「怪獣８号」や劇場版「ハイキュー！！」などの新作に加え、過去シリーズ作品が好調に推移した版権事業が大幅増益となり、営業利益は４億４４００万円（前年同期比３４．９％増）で着地した。 　今後も版権事業は、有力アニメＩＰを有していることを背景に、過去シリーズによる権利収入をベースにして、新作による積み上げで利益拡大が見込まれる。日本アニメ専門の動画配信事業者クランチロールが新興国へ配信地域を拡大していることは追い風となろう。また、オリジナルグッズ販売を行うその他事業では、劇場版「進撃の巨人」の１１月８日の公開を控えてＩＰ活性化によるグッズ販売の拡大が期待できる。 　２５年５月期通期業績予想は、会社側では営業利益１７億３７００万円（前期比４１．８％増）を見込むが、前述の版権事業の好調とグッズ販売の貢献で上振れの可能性は高い。また、２６年５月期以降は、映像制作事業の収益性改善に向けた取り組みも進むとみられ、増益基調が継続しそうだ。（仁） 出所：MINKABU PRESS 2024/11/06 10:00 みんかぶニュース コラム ６日の株式相場見通し＝神経質な展開、米大統領選の開票状況受けた先物売買で振幅へ 　６日の東京株式市場で、日経平均株価は神経質な展開が見込まれる。前日の欧州市場ではイギリスのＦＴＳＥ１００種総合株価指数が下落したのに対し、ドイツ株価指数（ＤＡＸ）は上昇するなど高安まちまち。米株式市場ではＮＹダウとナスダック総合株価指数がともに反発した。米国の大統領・議会選挙の投開票日となり、選挙結果に対する関心が一段と強まるなかで、１０月の米ＩＳＭ非製造業景況感指数が前月から上昇し、市場予想を上回った。雇用指数も上昇し、米国景気の底堅さと中央銀行による利下げが両立する米国経済のソフトランディング期待が膨らんだ。外国為替市場でドル円相場は１ドル＝１５１円台へ円高方向に振れてはいるものの、６日朝方の日経平均株価は米国株高を支えとして上昇して始まる公算が大きい。 　米大統領選では民主党候補のハリス氏と共和党候補のトランプ氏が激しく競り合っている。議会選挙も重要なポイントとして考えられており、トランプ氏が勝利し、上下両院が共和党となる「トリプルレッド」となる可能性が高まったとの見方が広がった場合の米金利上昇と円安・株高を見込む声もある。ハリス氏が勝利した際は、バイデン大統領の路線が継続されることへの安心感が台頭するとの指摘がある。一方で「トランプ氏勝利を見込んだ『トランプトレード』は選挙前にすでに先走りしていたところもあって、ハリス氏勝利の場合の失望感の台頭とトランプ氏勝利のケースでの『噂で買って事実で売る』展開の両方のリスクには留意が必要」（国内証券ストラテジスト）との声も出ている。僅差となれば再集計に乗り出す州が現れるケースが想定され、最終的な結果が判明するのに時間を要するシナリオも横たわる。いずれにせよ開票状況を受けた先物売買により、日経平均は上下に揺れる展開となる見通しで、３万７８００円から３万９８００円という広めのレンジを想定したいところである。国内では午後１時５５分にトヨタ自動車<7203.Ｔ>が９月中間期の決算を発表する。市場の予想に比べて底堅い決算を示し、同社の株価が堅調に推移した場合は、投資家心理には一定のプラス効果をもたらす可能性が高い。 　５日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４２７ドル２８セント高の４万２２２１ドル８８セントと反発。ナスダック総合株価指数は同２５９．１８７ポイント高の１万８４３９．１７１だった。 　日程面では、きょうは国内では９月１９～２０日開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨が公表される。企業決算はトヨタのほか、日本郵船<9101.T>や伊藤忠商事<8001.T>、ＮＴＴデータグループ<9613.T>、ニトリホールディングス<9843.T>などが開示を予定している。海外ではドイツの９月製造業新規受注や、ユーロ圏と米国の１０月サービス業ＰＭＩが発表される予定。クアルコム＜QCOM＞やアーム・ホールディングス＜ARM＞の決算発表も控えている。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/06 08:00
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